情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
教育訓練給付金の対象になるのは「資格」ではなく、厚生労働大臣が指定した講座です。社会保険労務士、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、看護師などが対象資格の例に入っていても、その資格を目指すすべての学校・コースへ給付金が出るわけではありません。
同じ資格、同じ学校でも、通学とeラーニング、校舎、入学月、保有免許別のコースによって指定番号が分かれます。受講開始日が講座の指定期間から外れていれば、検索結果に講座名があっても対象になりません。
申込み前に一致させる5項目
- 一般・特定一般・専門実践の給付区分
- 講座名、実施校・校舎、受講方法
- 指定番号と指定期間
- 自分が入学するコースの受講開始日
- ハローワークで確認した本人の受給資格
対象かどうかは資格名ではなく指定講座単位で決まる
教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了し、本人も雇用保険の加入期間などの条件を満たした場合に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。
| 確認対象 | これだけでは足りない | 最終確認するもの |
|---|---|---|
| 資格名 | 資格が対象例に載っている | 受講するコースの指定番号 |
| 学校名 | 学校が「給付金対象」と案内している | 校舎・実施方法・入学月まで一致する講座詳細 |
| 講座名 | 似た名前の講座が検索結果にある | 正式名称と受講できる教室一覧 |
| 開講時期 | 検索結果に講座が表示される | 受講開始日が指定期間内にあること |
| 給付区分 | 「教育訓練給付金対象」とだけ書かれている | 一般・特定一般・専門実践の表示 |
公式検索システムには、指定期間中の講座だけでなく、指定開始前の講座も掲載されます。そのため、検索結果に出たことだけで契約せず、詳細画面の「指定期間」と自分の受講開始日を照合する必要があります。
指定講座の原則：厚生労働省「教育訓練給付金」では、3種類の給付区分と、現在の指定講座を検索システムで確認するよう案内しています。
検索結果の指定期間が入学日前に終わる場合や、受講中に指定期間が切れる場合は、受講開始日時点の指定と、再指定・取消しを分けて確認してください。
教育訓練給付金の対象講座は3種類
給付対象講座は、訓練の水準や目的に応じて一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練に分かれます。資格名から区分を決めつけず、検索結果に表示された区分を確認してください。
| 区分 | 主な講座 | 最大給付率 | 受講前手続き |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 公的・民間資格、語学、簿記、法律、ITなど幅広い講座 | 20％・上限10万円 | 特定一般・専門実践と同じ訓練前面談は原則不要 |
| 特定一般教育訓練 | 早期再就職や早期キャリア形成につながる資格・技能講座 | 50％・上限25万円 | 訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認 |
| 専門実践教育訓練 | 資格養成課程、専門学校・大学、高度ITなど中長期の講座 | 80％・年間上限64万円 | 訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認 |
特定一般の50％と専門実践の70％・80％は、資格取得、雇用保険へ加入する就職、賃金上昇などの追加条件を満たした場合の最大率です。検索画面に50％・80％と表示されても、最初からその割合で受講料が値引きされるわけではありません。
3区分の対象者、雇用保険加入期間、支給額、申請時期まで比較したい場合は、クラスターの入口記事で確認できます。
3区分の対象資格・講座一覧
次の表は、厚生労働省が示す指定対象講座の類型と資格例を、講座を探す人向けに整理したものです。ここに資格名があっても自動的に給付対象になるわけではなく、現在指定されている個別講座を検索するための入口として使ってください。
| 分野・講座 | 専門実践 | 特定一般 | 一般 |
|---|---|---|---|
| 医療・福祉の養成課程 | 看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、精神保健福祉士など | 介護支援専門員実務研修、特定行為研修など | 介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、特定行為研修など |
| 美容・調理・施術 | 美容師、理容師、調理師、はり師などの養成課程 | 対象となる業務独占・名称独占・必置資格の講座 | 公的・民間資格の指定講座 |
| 運転・建設・設備 | 長期の資格養成課程に該当する指定講座 | 大型自動車第一種・第二種免許、対象技能検定など | 大型・中型・大型特殊、建設機械運転、施工管理、電気関係など |
| 法律・会計・ビジネス | 専門職大学院、職業実践力育成プログラムなど | 短時間の職業実践力育成プログラムなど | 税理士、社会保険労務士、簿記、宅地建物取引士、修士・博士課程など |
| IT・デジタル | 第四次産業革命スキル習得講座、ITSSレベル3以上の資格講座など | ITSSレベル2の情報通信技術資格講座など | 左記以外の情報通信技術資格、Webクリエイター、CADなど |
| 専門学校 | 職業実践専門課程、キャリア形成促進プログラム | 60時間以上120時間未満のキャリア形成促進プログラム | 資格取得を目標とする指定講座など |
| 大学・大学院 | 専門職大学院、専門職大学・短期大学、職業実践力育成プログラムなど | 60時間以上120時間未満の職業実践力育成プログラム | 修士・博士の学位などを目標とする課程 |
| 語学・その他資格 | 専門実践の指定基準に該当するもの | 特定一般の指定基準に該当するもの | TOEICなどの語学、民間資格、各種検定の指定講座 |
対象類型の一覧：厚生労働省「指定対象講座」では、3区分ごとの資格養成、デジタル、大学・大学院、専門学校の対象類型を比較できます。
資格講座・スクールを具体的に比較する
資格や学びたい分野が決まったら、公式検索で指定講座を確認したうえで、受講料、給付後の自己負担、修了条件、通学・通信の違いを比べます。ここでは、複数校または複数コースを比べられる記事へ進めます。
受講料・給付額・修了条件を資格別に比べる
社労士、宅建、プログラミングは、同じ分野でも学校やコースによって費用と指定状況が異なります。候補校をまとめて比較したい資格から確認してください。
スクール内の対象コースと対象外コースを確認する
ユーキャンとスタディングは、すべての講座やコースが一律に対象になるわけではありません。受講予定のコース名、受講方法、修了条件まで照合します。
同じ資格でも給付区分が違うことがある
介護職員初任者研修や大型自動車免許などは、一般教育訓練と特定一般教育訓練の両方で検索候補になり得ます。資格名が同じでも、訓練時間、カリキュラム、修了基準、再就職との結びつきなどが異なり、個別講座ごとに区分が指定されます。
| よくある思い込み | 実際の確認方法 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修はすべて特定一般 | 一般と特定一般の検索結果を確認し、実際のコースの区分を見る |
| 社労士ならすべて一般教育訓練 | 資格名ではなく、受講する学校・コースの検索結果を確認する |
| IT講座はレベルが高いほど必ず専門実践 | 目標資格のITSSレベルや認定講座類型を詳細画面で確認する |
| 看護師を目指す学校なら全学科が専門実践 | 養成課程、校舎、入学年度、指定期間を個別に確認する |
特定一般教育訓練だけの対象資格と40％・50％の条件を確認したい場合は、既存の専門記事へ進んでください。
指定講座検索システムで対象講座を探す手順
現在の指定状況は、厚生労働省の指定講座検索システムで調べます。古い資格一覧や学校の広告ではなく、申込み直前の検索結果を使ってください。
- 教育訓練給付制度・厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムを開く
- 「講座・スクールを探す」を選ぶ
- 資格名が決まっていれば、フリーワードへ学校名・講座名・資格名を入力する
- 候補を広げたい場合は、「分野・資格名を指定する」から制度と分野を選ぶ
- 通学、通信、eラーニング、地域、期間、費用などの希望条件を設定する
- 検索結果で一般・特定一般・専門実践の区分を確認する
- 「詳細を見る」を開き、指定番号と指定期間を確認する
- 「受講できる教室一覧」で、実際に通う校舎を確認する
資格名が決まっている人はフリーワード検索
フリーワード検索は、学校名、講座名、分野・資格名の一部を入力できます。全角入力で、スペース区切りは最大3単語です。「社会保険労務士」「介護福祉士」「大型自動車」など正式名称に近い言葉から始め、結果が多ければ地域や実施方法を追加します。
資格が決まっていない人は分野・資格名から選ぶ
「分野・資格名を指定する」を開くと、専門実践、特定一般、一般の制度別に、医療、福祉、法律行政、経理・簿記、情報処理、デザイン、土木・建築、専門職大学院などを選べます。先に職種から考えたい場合は、job tagの講座検索も入口になります。
職種から探す入口：厚生労働省job tag「教育訓練給付対象講座の検索」では、分野・資格、地域、キーワード、実施方法を設定し、公式検索システムの該当結果へ進めます。
オンライン講座は通信・eラーニングへチェックを入れる
2026年8月時点の公式検索画面では、初期状態で通学（昼間・夜間・土日）が選択され、通信（郵送）と通信（eラーニング）は選択されていません。オンライン講座を探す人は、eラーニングへ自分でチェックを入れないと候補を取りこぼします。
地域・期間・費用で現実的な候補へ絞る
地域は都道府県と地区、訓練期間は最短・最長、訓練経費は金額帯で絞れます。特定一般・専門実践には就職・在職者率、全区分には目標資格取得率、賃金上昇、女性修了者割合、託児所の条件もあります。
最初から条件を増やしすぎると、別の名称で登録された候補を落とします。まず資格名と実施方法で広く検索し、件数が多い場合に地域・期間・費用を追加する順番が使いやすいです。
検索結果では給付区分・方法・期間・費用を比較する
検索結果には、講座ごとに給付区分、講座名、実施方法、訓練期間、訓練経費が表示されます。同じ資格でも複数の学校とコースが並ぶため、最初は次の項目で候補を3～5件に絞ります。
| 比較項目 | 見る理由 | 注意点 |
|---|---|---|
| 給付区分 | 給付率と受講前手続きが変わる | 資格名が同じでも区分が違う場合がある |
| 実施方法 | 通学・郵送・eラーニングを生活に合わせる | スクーリングや実習の有無も詳細確認 |
| 訓練期間・時間 | 仕事や求職活動と両立できるか判断する | 短いことだけで選ばず修了基準も見る |
| 訓練経費 | 給付前に必要な自己資金を確認する | 表示額すべてが給付対象経費とは限らない |
| 開講月 | 指定期間内に開始できる回を選ぶ | 変更される場合があるため学校へ再確認 |
検索結果の訓練経費は、給付金を差し引いた実質負担額ではありません。原則として本人が受講料を支払い、修了や6か月ごとの申請後に給付を受けます。割引、キャンペーン、会社補助がある場合は、実際の本人負担額を基に給付対象経費が調整されることがあります。
資格別記事から対象講座と給付率を確認する
資格別記事では、一般・特定一般・専門実践のどの区分で指定講座が見つかるか、養成課程と短期講座で何が違うかを整理しています。記事内の講座例は入口として使い、申込み時点の指定状況は公式検索システムで再確認してください。
福祉・キャリア支援の資格
短期研修と養成課程で給付区分が変わりやすい分野です。受験資格、実務経験、修了後の追加給付まで確認します。
教育・生活サービスの資格
通学、通信、夜間課程によって訓練期間や上限額が変わる資格があります。働きながら修了できるかも含めて比較してください。
技術・専門資格
学校の養成課程、受験資格、現在持っている免許によって、申し込めるコースと指定番号が変わる分野です。
講座詳細で指定番号・指定期間を保存する
候補講座の「詳細を見る」を開いたら、画面またはPDFを保存し、学校へ問い合わせるときに使います。最低限、次の項目を記録してください。
- 一般・特定一般・専門実践の区分と給付率
- 指定番号と指定期間
- スクール名、講座名、受講できる教室
- 通学・通信・eラーニングなどの実施方法
- 訓練期間、訓練時間、開講月
- 入学料、受講料、給付対象経費の合計
- 取得目標の資格名と受験資格
- 受講に必要な実務経験や事前知識
- 出席率、試験などの修了認定基準
指定期間は受講開始日と照合する
指定期間が「2026年4月1日～2029年3月31日」なら、その期間内に講座を開始する必要があります。修了日が期間後になることだけで対象外になるとは限りませんが、申込日が期間内でも受講開始日が期間外なら対象になりません。
受講できる教室まで開く
一つの講座に複数の教室が紐づく場合もあれば、同じ学校名でも校舎ごとに別講座となる場合もあります。オンライン講座でも、登録上の実施校やスクーリング会場を確認します。
学校へ指定番号を伝えて確認する
学校へは「給付金の対象ですか」だけでなく、「指定番号○○の講座へ、○年○月○日に受講開始する予定です。申込みコースと一致しますか」と確認します。コース変更や入学月変更をした場合は、指定番号が変わらないか再確認してください。
申込み直前に検索システム・学校・ハローワークを照合する
公式検索システムで対象講座を見つけただけでは、本人への支給は確定しません。検索結果、学校の契約内容、ハローワークの受給資格回答が同じ講座を示しているか、受講料を支払う前に照合します。
| 確認先 | 確認する内容 | 食い違った場合 |
|---|---|---|
| 公式検索システム | 給付区分、指定番号、指定期間、実施校、実施方法 | 最新の講座詳細を保存し直す |
| 教育訓練施設 | 自分が契約するコース名、開始日、校舎、対象経費、修了基準 | 指定番号が一致するコースへ訂正するか契約を止める |
| 管轄ハローワーク | 本人の支給要件期間、過去受給歴、離職後期限、受講前手続き | 支給要件回答書などで理由を確認してから申込む |
入学月、受講方法、校舎を変更すると、同じ資格を目指す講座でも指定番号が変わることがあります。受給資格確認後に変更した場合は、学校だけで判断せず、変更後の講座情報をハローワークへ伝えて再確認してください。
取得率・就職率・賃金の数字は分母まで見る
講座詳細には、資格受験者数、合格者数、目標資格取得率、就職率、受講後の賃金変化、受講者の効果、満足度などが掲載される場合があります。給付対象かどうかだけでなく、講座選びにも使える情報です。
| 指標 | 確認方法 | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
| 目標資格取得率 | 受験者数と合格者数も一緒に見る | 受験しなかった修了者が多いと見え方が変わる |
| 就職・在職者率 | 修了者の就業状態と対象年度を見る | 在職中の受講者を含む場合がある |
| 賃金の状況 | 増減率と回答人数を見る | 資格取得だけが変化の理由とは限らない |
| 満足度 | 大変満足・おおむね満足の人数を見る | 回答者が少ない年度や未掲載もある |
| 女性修了者割合 | 人数と年度を見る | 一定人数以上など掲載条件がある |
検索システムの講座情報は、教育訓練施設から提出された資料に基づいて掲載されています。数字が高いだけで決めず、対象年度、人数、修了基準、学校のサポート内容を合わせて比較してください。
検索しても対象講座が出ないときの確認順
- 通信（郵送）または通信（eラーニング）へチェックを入れたか
- 資格の略称ではなく正式名称や名称の一部で検索したか
- 通学方法、地域、期間、費用を絞りすぎていないか
- 一般・特定一般・専門実践の別区分にも候補がないか
- 学校名ではなく資格名・分野名で検索したか
- 講座が指定開始前、指定期間満了、廃止・取消しになっていないか
- 学校へ申請中の講座ではなく、すでに指定された講座か
「申請予定」「指定申請中」は対象確定ではない
学校が指定を申請していても、厚生労働大臣の指定が確定する前に受講を始めれば対象にならない可能性があります。将来指定されるという説明だけで契約せず、検索システムへ掲載された指定期間を確認してください。
古いPDF一覧だけで判断しない
指定講座は原則として4月1日付と10月1日付で追加・再指定され、期間満了や取消しもあります。公表PDFは指定時点の確認には使えますが、申込み時点の有効性は検索システムで確かめます。
候補がなければ給付対象外の講座と比較する
給付対象外でも、費用が安い、短期間で修了できる、合格実績や就職支援が自分に合う講座はあります。「給付率が高いから得」と決めず、給付後の自己負担、必要期間、修了率、資格取得率まで比べてください。
指定講座でも本人の受給資格は別に確認する
指定講座を見つけても、本人の雇用保険加入期間、離職後の経過期間、過去の教育訓練給付金受給歴などが条件を満たさなければ給付されません。検索システムは講座を探す場所であり、個人の受給資格を判定する場所ではありません。
特定一般・専門実践は受講開始2週間前まで
特定一般と専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングを受け、原則として受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を行います。学校の申込期限とは別の期限なので、講座を決めてからではなく候補を絞った段階で予約してください。
一般教育訓練も支給要件照会を利用できる
一般教育訓練は特定一般・専門実践と同じ受講前手続きは原則ありませんが、受講開始予定日時点の本人の資格と講座指定をハローワークへ照会できます。資格喪失から1年近い人、転職歴が多い人、過去に給付を受けた人は、契約前の照会が安全です。
本人条件の確認：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」で、3区分の加入期間、給付率、受講前手続き、支給要件照会を確認できます。
よくある質問
オンライン・通信講座も対象ですか？
指定講座であれば対象になり得ます。公式資料でも、オンライン、夜間、土日開講の講座が指定対象になると案内されています。検索時に通信（eラーニング）を選び、スクーリング、本人確認、受講進捗、修了認定の方法を確認してください。
大学・大学院の学費も対象ですか？
専門職大学院、専門職大学、職業実践力育成プログラム、修士・博士課程などのうち、個別に指定された課程が対象です。大学名だけでは判断できません。学部・研究科・課程、入学年度、指定番号を照合してください。
大型免許やフォークリフトも対象ですか？
指定講座がありますが、現在持っている免許によってコース名、訓練時間、費用が変わります。「普通免許所持者向け」「中型8トン限定所持者向け」など、実際に申し込むコースと指定番号を一致させてください。
対象講座なら資格試験に落ちても給付されますか？
講座の修了要件と資格取得要件を分けて確認します。一般教育訓練の20％や、特定一般・専門実践の基本給付は、講座を所定の基準で修了することが中心です。一方、特定一般の50％、専門実践の70％・80％に到達する追加給付には、資格取得や就職などの条件があります。
学校から「対象」と言われれば検索しなくても大丈夫ですか？
学校の説明も確認材料ですが、最終的には公式検索システム、学校、ハローワークの3か所で照合してください。学校には指定番号・指定期間・受講開始日を伝え、ハローワークには本人の雇用保険記録も含めて確認してもらいます。
まとめ
教育訓練給付金は、対象資格を取れば自動的にもらえる制度ではありません。一般・特定一般・専門実践のいずれかに指定された個別講座を、指定期間内に開始し、本人も受給条件と申請手続きを満たす必要があります。
公式検索システムでは、資格名や学校名だけでなく、通学・通信・eラーニング、地域、訓練期間、費用、取得率、就職・在職者率などで候補を絞れます。詳細画面を開いたら、指定番号、指定期間、給付区分、実施校、受講方法、開始月、修了基準を保存してください。
最後は「この資格が対象か」ではなく、「指定番号○○のこのコースを、指定期間内の○月○日に開始する。自分の雇用保険記録で受給できるか」という形で、学校と管轄ハローワークへ確認すれば、講座違い・入学月違いによる失敗を防げます。
