情報の基準日:2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
調理師学校へ通いたいけれど、昼間1年と夜間18か月では教育訓練給付金がいくらになるのか。仕事を辞めて昼間へ進むか、働きながら夜間へ通うかで、給付上限と生活費の考え方が変わります。
結論からいうと、専門実践教育訓練給付金の指定講座なら、昼間12か月課程は最大64万円、夜間18か月課程は最大128万円です。2026年4月1日時点で、調理師を目標とする専門実践教育訓練は86講座あります。
ただし、最大額が入学時にまとめて振り込まれるわけではありません。受講中と修了時は50%、調理師免許を取得して雇用保険の被保険者として就職するなどの条件を満たすと70%、さらに賃金が5%以上上がると80%へ増えます。同じ学校でも課程、入学時期、指定番号が違えば対象外になるため、学校名だけでは判断できません。
| 主な課程 | 期間 | 基本給付50% | 資格取得・就職等70% | 賃金上昇80% |
|---|---|---|---|---|
| 昼間課程 | 12か月 | 最大40万円 | 最大56万円 | 最大64万円 |
| 夜間課程 | 18か月 | 最大80万円 | 最大112万円 | 最大128万円 |
最初に、自分が専門実践の本人条件を満たすか確認したい人は、制度全体の案内から読むと判断しやすくなります。

調理師の教育訓練給付金はいくら?
昼間1年は最大64万円
昼間12か月の専門実践指定講座では、対象経費が十分ある場合、受講中と修了時の基本給付は最大40万円、調理師免許の取得・就職等まで満たすと最大56万円、賃金上昇まで満たすと最大64万円です。
「80%」だけを見て学費の8割が必ず戻ると考えないでください。1年課程には年間上限があり、割合で計算した額と上限の小さい方が支給額になります。
夜間18か月は最大128万円
夜間18か月は、専門実践の期間区分では「1年超2年まで」に入ります。対象経費が十分ある場合の上限は、基本給付80万円、資格取得・就職等112万円、賃金上昇128万円です。
18か月だから1年上限を1.5倍するのではなく、公式案内の期間帯で判定します。ただし、対象経費が低ければ50%・70%・80%の割合計算が先に効きます。
最大額は3段階をすべて満たした金額
最大64万円・128万円は、2024年10月1日以降に受講を開始し、70%の条件を満たしたうえで、受講前より賃金が5%以上上がった場合の合計額です。入学時の資金計画は、まず50%の給付額で作る方が安全です。
一般の通信講座とは給付区分が違う
調理師試験対策の通信講座や教材が一般教育訓練に指定されている場合と、調理師養成施設の専門実践課程は別です。この記事の64万円・128万円は、昼間12か月・夜間18か月の専門実践指定講座を前提にしています。
調理師の専門実践は86講座
厚生労働省の目標資格等別内訳では、2026年4月1日時点の「調理師」は86講座です。これは専門実践教育訓練として指定されている講座数であり、全国の調理師養成施設数や学校数ではありません。
86講座は学校数ではない
同じ学校でも、昼間課程と夜間課程、入学時期、教室、指定期間が違えば別講座として扱われることがあります。86校あるという意味ではありません。
調理師養成施設なら全部対象ではない
都道府県知事の指定を受けた調理師養成施設であることと、教育訓練給付金の専門実践指定講座であることは別です。試験を受けずに免許申請できる課程でも、教育訓練給付の指定がなければ給付対象にはなりません。
自分の入学日に指定が有効か確認する
講座指定には有効期間があります。現在の検索結果に学校名があっても、自分の受講開始日が指定期間から外れていれば対象になりません。学校へ入学回を伝え、公式検索の指定期間と照合します。
検索結果で見る6項目
公式検索では、給付区分、講座名、昼間・夜間、訓練期間、教育訓練経費、指定番号・指定期間を確認します。「調理師科」という名前だけで申し込まず、自分が入る課程まで一致させてください。

昼間12か月と夜間18か月の違い
昼間課程は12か月
専門実践の分野・資格コードでは、調理師の通学昼間課程は12か月です。平日日中に授業と調理実習を進めやすく、1年で養成施設ルートを修了できますが、フルタイム勤務との両立は難しくなります。
夜間課程は18か月
夜間課程は18か月です。日中に働きながら通いやすい一方、卒業まで半年長くなり、授業後の復習、実習、補講、試験に使う時間も必要です。
どちらも養成施設修了後に免許申請する
法令上の指定を受けた調理師養成施設で所定の課程を修了した場合、都道府県が行う調理師試験を受けずに免許申請できます。卒業しただけで自動的に免許証が届く制度ではなく、住所地の都道府県へ申請します。
夜間は給付上限が高くても総負担が小さいとは限らない
夜間18か月の上限は昼間1年より高いものの、学費そのもの、半年分の生活費、交通費、道具代、資格取得までの時間が増えます。最大給付額ではなく、卒業までの総支出で比べます。
調理師免許を取る2つのルート
指定養成施設を修了して免許申請する
高校入学資格を満たす人が、都道府県知事の指定する調理師養成施設で1年以上学び、調理・栄養・衛生に必要な知識と技能を修得するルートです。昼間1年・夜間18か月の専門実践講座は、このルートに該当する課程かを確認します。
2年以上の実務経験後に試験へ合格する
もう一つは、法令で定める施設や営業で2年以上調理業務に従事し、都道府県が行う調理師試験に合格して免許申請するルートです。勤務先の種類、実際の業務、勤務日数・時間、証明書が受験要件に合う必要があります。
短期の調理講座だけでは免許申請できないことがある
数か月の調理講座や職業訓練で技能を学んでも、指定養成施設の所定課程でなければ、修了だけで免許申請できません。講座名より、養成施設指定と修了後の資格の扱いを確認します。
教育訓練給付を使うなら講座指定も必要
調理師免許を取れる課程であることに加え、教育訓練給付の指定も必要です。「免許を取れる」と「給付金を使える」を二重に確認してください。
専門実践は50%・70%・80%の3段階
受講中と修了時は50%
専門実践は、本人が支払った教育訓練経費の50%が、受講開始から6か月ごとの支給単位期間に応じて支給されます。年間上限は40万円です。学校への支払い前に給付される制度ではありません。
免許取得・就職等で合計70%
講座を修了し、調理師免許を取得したうえで、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合などは、合計70%へ再計算されます。養成施設の卒業証明だけでなく、免許取得日と雇用保険加入を確認します。
賃金が5%以上上がると合計80%
70%の条件を満たし、所定の比較期間で受講前より賃金が5%以上上がった場合は、合計80%へ再計算されます。80%は入学時点で確定する給付ではありません。
独立開業は追加給付の前提にしない
飲食店を開業した自営業者本人は、通常、雇用保険の被保険者ではありません。卒業後すぐに独立する計画なら、70%・80%を受け取れる前提にせず、ハローワークへ確認します。

昼間1年課程の給付額を計算
対象経費120万円の場合
| 段階 | 割合計算 | 1年上限適用後 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 基本給付・50% | 60万円 | 40万円 | 80万円 |
| 資格取得・就職等・70% | 84万円 | 56万円 | 64万円 |
| 賃金上昇・80% | 96万円 | 64万円 | 56万円 |
対象経費120万円なら、すべての段階で1年上限が先に効きます。80%を掛けた96万円がそのまま支給されるのではなく、最終上限は64万円です。
学費の8割が戻るとは限らない
広告に「最大80%」とあっても、期間上限と対象経費の範囲があります。学校の総納付額ではなく、教育訓練給付の明示書に記載された教育訓練経費で計算します。
入学時は120万円を先に用意する
給付金は学校へ直接支払われる学費免除ではありません。分割払いを使う場合も、支給申請時点で本人が実際に支払った対象経費を基準にします。
夜間18か月課程の給付額を計算
対象経費200万円の場合
| 段階 | 割合計算 | 1年超2年上限適用後 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 基本給付・50% | 100万円 | 80万円 | 120万円 |
| 資格取得・就職等・70% | 140万円 | 112万円 | 88万円 |
| 賃金上昇・80% | 160万円 | 128万円 | 72万円 |
対象経費200万円なら、夜間18か月の期間上限がすべての段階で効きます。最終的な最大額は128万円です。
対象経費150万円なら80%は120万円
対象経費150万円の場合、80%は120万円で、128万円の上限には届きません。18か月課程だから必ず128万円ではなく、実際の対象経費と達成条件で決まります。
半年長い費用も足して比較する
夜間課程では、追加6か月分の交通費、食費、道具の買い替え、働きながら学ぶ時間も必要です。昼間1年と夜間18か月の自己負担を、給付額だけでなく生活全体で比べてください。
何が教育訓練経費に含まれる?
基本は本人が払った入学料と受講料
給付対象の中心は、本人が指定教育訓練実施者へ支払った入学料と受講料です。割引、会社補助、学校からの還付がある場合は、所定の額を差し引いて申告します。
必須教材・実習費は明示書で確認する
教科書、実習材料、校外実習費が学校納付金に含まれていても、すべてが自動的に教育訓練経費へ入るわけではありません。学校が交付する明示書と領収書で対象項目を確認します。
包丁・白衣・食材・交通費は別予算にする
包丁セット、調理器具、白衣、帽子、靴、個人使用の食材、通学交通費、補講費、調理師試験の受験料、免許申請手数料は、通常の教育訓練経費に含まれないことがあります。学校納付額を対象経費と対象外費用へ分けてください。
未納額は給付対象にならない
分割払いの未納分を含めて先に給付してもらうことはできません。6か月ごとの申請前に、学校が発行する受講証明書と領収書の金額を確認します。

本人側の受給条件
初めて専門実践を使う人は原則2年以上
初めて専門実践教育訓練給付金を利用する人は、受講開始日時点で雇用保険の支給要件期間が原則2年以上必要です。学校の講座が対象でも、本人の加入期間が足りなければ受給できません。
在職中でも利用できる
教育訓練給付金は退職者専用ではありません。雇用保険の被保険者として働きながら夜間課程へ通う人も、本人要件と講座要件を満たせば利用できます。
離職者は受講開始日まで原則1年以内
離職者は、原則として雇用保険の被保険者資格を失った日の翌日から受講開始日まで1年以内であることが必要です。妊娠、出産、育児、疾病などで受講できない期間があった場合は、適用対象期間を延長できる可能性があります。
過去に給付を使った人は3年条件も確認する
過去に教育訓練給付金を受けた人は、前回の受講開始後に積んだ支給要件期間と、前回支給日から今回の受講開始日までの期間を確認します。被保険者期間だけを見て自己判断しないでください。
入学前に行う5つの手続き
1.調理師養成施設の指定を確認する
修了後に都道府県の調理師試験を受けず免許申請できる課程か、学校へ確認します。「調理科」「調理コース」という名称だけでは判断できません。
2.公式検索で自分の課程を確認する
調理師を選び、学校名、昼間・夜間、12か月・18か月、教育訓練経費、指定番号、指定期間を照合します。パンフレットが昨年度版の場合は、現行検索を優先します。
3.ハローワークで本人要件を確認する
雇用保険の加入期間、離職日、過去の給付利用歴を確認します。学校から「対象講座」と案内されても、本人の受給資格はハローワークが判定します。
4.訓練前キャリアコンサルティングを受ける
専門実践では、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成します。予約枠が埋まることがあるため、入学直前まで待たないでください。
5.受講開始日の原則2週間前までに確認申請する
受給資格確認は原則として受講開始日の2週間前までです。学校の申込みとハローワークの手続きは別なので、合格通知を受け取ったら指定番号と開始日をそろえて進めます。

調理師学校を比較する7項目
給付指定と養成施設指定
免許申請できる養成施設課程か、専門実践の指定が自分の入学日に有効かを最初に確認します。どちらか一方だけでは、この記事で説明した進み方になりません。
給付後の総負担
入学料・授業料に加え、教材、包丁、白衣、実習材料、校外実習、交通費、免許申請まで足し、50%・70%・80%の各給付見込みを引きます。
授業と実習の日程
夜間課程でも、校外実習、補講、定期試験、就職活動がすべて夜とは限りません。勤務先の繁忙時間と重ならないか、年間予定表で確認します。
修了要件と欠席時の扱い
出席率、実技評価、学科試験、補講、追試、再実習の条件を確認します。仕事との両立が崩れて修了できないと、基本給付や追加給付に影響します。
学費の支払時期
入学前一括、前期・後期、月払いなど学校ごとに異なります。給付が後から支給されることを踏まえ、最初の6か月を払える資金を準備します。
免許申請の支援
卒業証明書、履修証明、申請書類の案内、健康診断書、都道府県窓口への提出時期を学校がどこまで支援するか確認します。
就職形態と雇用保険
ホテル、飲食店、病院・介護施設・学校給食など、就職先によって勤務時間と雇用形態が変わります。70%・80%の追加給付を見込むなら、雇用保険に入る働き方かも確認します。

働きながら夜間18か月へ通える?
授業開始時刻だけで決めない
勤務終了から学校までの移動、着替え、実習準備、片付け、帰宅後の復習まで含めて1日の流れを作ります。残業が多い職場では、授業開始に間に合うかだけでなく欠席上限も確認してください。
飲食店の繁忙時間と重なりやすい
調理補助として働きながら夜間学校へ通う場合、夕食営業の仕込み・ピークと授業時間が重なることがあります。昼営業中心の給食施設なども含め、勤務先を選ぶ必要があります。
実習では自宅学習だけで補えない
包丁操作、加熱、衛生管理、集団調理などは、実習時間の積み重ねが必要です。欠席時に補講できるか、補講費が別途必要かを確認します。
18か月続けられる勤務条件を優先する
給付上限が高くても、途中で修了できなければ意味がありません。週の勤務時間、休日、繁忙期、通学距離、睡眠時間まで含めて、卒業可能性を優先します。
教育訓練支援給付金も確認する
昼間課程の離職者は対象になり得る
受講開始時に離職していて45歳未満、初めて専門実践を利用するなどの条件を満たす人は、教育訓練支援給付金を受けられる可能性があります。受講開始日が2027年3月31日以前であることも条件です。
夜間課程は対象外
教育訓練支援給付金は、通信制と夜間制を除く専門実践が対象です。夜間18か月で教育訓練給付金を使えても、生活費支援まで同じように使えるわけではありません。
基本手当との調整がある
失業保険の基本手当を受けられる期間は、教育訓練支援給付金との支給調整があります。学費の給付、基本手当、支援給付金を単純に足さず、ハローワークで受給予定を確認します。

調理師試験と免許申請の違い
養成施設卒業者は都道府県試験を受けない
指定養成施設の所定課程を修了した人は、卒業証明書等を用意して免許申請へ進みます。令和7年度の試験合格率を見て学校の合格実績と比較する必要はありません。
実務経験ルートは2年以上+試験合格
実務経験ルートでは、対象施設等で2年以上調理業務に従事した後、都道府県の調理師試験に合格します。令和7年度の全国合計は受験者18,600人、合格者11,240人、合格率60.4%でした。
試験は都道府県ごとに日程・手数料が違う
調理師試験は都道府県知事が行うため、日程、申込期間、受験手数料、提出書類が地域で異なります。学校卒業ルートと試験ルートの費用を比べるときは、住所地や受験地の公式案内を確認します。
免許申請手数料も都道府県で確認する
免許は都道府県知事へ申請します。必要書類と手数料は住所地の案内を優先してください。東京都の新規申請は手数料5,600円ですが、全国一律の金額として使わないでください。
状況別|昼間と夜間のどちらを選ぶ?
1年で免許取得を目指したい人
昼間12か月を優先し、基本給付最大40万円で学費計画を作ります。離職して通うなら、教育訓練支援給付金と1年分の生活費も別に確認します。
仕事を続けながら学びたい人
夜間18か月を選び、最大128万円だけでなく、勤務終了時刻、移動、実習、補講、18か月の継続可能性を比べます。
すでに調理現場で働いている人
勤務先と業務が実務経験ルートの要件に合うなら、2年後に試験を受ける選択肢もあります。学校へ通う費用と、働きながら受験要件を満たす期間を比較します。
給付上限だけで夜間を選びたい人
夜間の対象経費が150万円なら、80%段階でも120万円です。128万円に届くとは限らず、半年長い費用もあるため、実際の明示書で計算してから決めます。
よくある失敗
失敗1|調理師学校なら全部対象と思う
養成施設指定と教育訓練給付指定は別です。自分の入学回、昼間・夜間、指定番号、指定期間を確認します。
失敗2|最大80%を入学時にもらえると思う
受講中と修了時の基本は50%です。免許取得・就職等と賃金上昇を順番に満たして70%・80%へ増えます。
失敗3|昼間1年で96万円戻ると思う
対象経費120万円の80%は96万円ですが、1年課程の最終上限は64万円です。割合と期間上限の小さい方を使います。
失敗4|夜間18か月なら必ず128万円と思う
対象経費150万円の80%は120万円です。128万円は対象経費と追加給付条件が十分な場合の上限です。
失敗5|道具と食材も全部対象と思う
包丁、白衣、個人用食材、交通費、試験料、免許申請費用は対象外になることがあります。明示書の教育訓練経費と分けます。
失敗6|夜間でも生活費支援を使えると思う
教育訓練支援給付金は夜間制を除きます。学費の教育訓練給付金と、生活費を支える給付を混同しないでください。
失敗7|入学後にハローワークへ行く
専門実践は受講前手続きが必要です。訓練前キャリアコンサルティングを受け、原則2週間前までに受給資格確認を行います。
よくある質問
調理師の教育訓練給付金はいくらですか?
専門実践の指定講座なら、昼間1年は最大64万円、夜間18か月は最大128万円です。実際は対象経費と達成した条件で変わります。
専門実践の対象講座は何件ですか?
2026年4月1日時点で86講座です。学校数ではなく、課程や指定期間等を区別した講座数です。
昼間課程は何年ですか?
専門実践の分野・資格コードでは12か月です。指定養成施設の所定課程か、自分の入学日に給付指定が有効かを確認します。
夜間課程は何年ですか?
専門実践の分野・資格コードでは18か月です。1年超2年までの上限帯が適用されます。
夜間18か月なら必ず128万円ですか?
必ずではありません。対象経費が十分あり、修了、免許取得・就職等、賃金上昇まで満たした場合の上限です。
学校を卒業すれば試験なしで調理師になれますか?
法令上の指定を受けた調理師養成施設で所定課程を修了すれば、都道府県の調理師試験を受けずに免許申請できます。ただし、卒業後の申請は必要です。
短期の調理講座でも免許を取れますか?
短期講座の修了だけでは免許申請できない場合があります。養成施設指定、期間、修了後の資格の扱いを確認してください。
働きながら夜間課程で使えますか?
在職中でも本人と講座の条件を満たせば使えます。雇用保険加入と、授業・実習を18か月続けられる勤務条件は別に確認します。
退職して昼間課程へ通うと生活費も出ますか?
45歳未満、初回利用、受講開始時に離職しているなどの条件を満たせば、教育訓練支援給付金の対象になる可能性があります。基本手当との調整もあります。
調理師試験に落ちたら給付金を返しますか?
養成施設卒業ルートでは都道府県の調理師試験を受けません。試験対策講座など別の指定講座を利用する場合は、講座修了による基本給付と資格取得を条件とする追加給付を分けて確認します。
包丁や白衣も給付対象ですか?
個人で使用する包丁、白衣、靴などは対象外になることがあります。学校の明示書で教育訓練経費に含まれる項目を確認します。
おすすめの調理師学校はどこですか?
一律のおすすめはありません。養成施設指定、給付指定、給付後負担、昼間・夜間、実習日程、修了支援、免許申請、就職形態で比較してください。
まとめ|昼間1年64万円・夜間18か月128万円で比べる
調理師の専門実践教育訓練は、2026年4月1日時点で86講座です。昼間12か月課程は最大64万円、夜間18か月課程は最大128万円です。
指定養成施設の所定課程を修了した人は、都道府県の調理師試験を受けずに免許申請できます。ただし、養成施設指定と教育訓練給付指定は別であり、卒業後の免許申請も必要です。
入学前は、課程、受講開始日、指定番号・指定期間、本人の雇用保険期間を確認し、原則2週間前までにハローワークで受給資格確認を行います。最大額だけで決めず、道具・食材・交通費・生活費を含む総負担で昼間と夜間を比べてください。

