情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
キャリアコンサルタント養成講習を探すと、「教育訓練給付金で最大80％戻る」と案内されています。ただ、講習を修了すれば資格を取れるのか、試験料や登録料も80％の対象なのか、働きながらでも使えるのかは別の話です。
結論からいうと、厚生労働省の現行検索で「キャリアコンサルタント」を取得目標とする指定講座は20件あり、すべて専門実践教育訓練です。受講費用の50％が基本給付となり、講習修了後に試験へ合格して名簿登録し、雇用保険へ加入する就職などの要件を満たすと70％、さらに賃金が5％以上上がると最大80％になります。
ただし、養成講習の修了で得られるのは国家試験の受験資格です。キャリアコンサルタントを名乗るには、学科・実技試験へ合格し、キャリアコンサルタント名簿へ登録する必要があります。
この記事では、現在の20講座、30万～50万円前後の支給例、試験・登録まで含めた実負担、受講前手続き、オンライン講座の選び方を順番に整理します。
- 結論：養成講習は専門実践で最大80％、ただし資格取得は試験・登録後
- 指定講座は現在20件、すべて専門実践教育訓練
- 養成講習から資格取得までの4段階
- 3年以上の実務経験がある人は養成講習が必須とは限らない
- 30万～50万円の講座でいくら戻るか
- 試験料・登録料まで含めた実負担を計算する
- 追加20％では試験合格だけでなく名簿登録まで確認する
- 本人の雇用保険条件は専門実践の基準で判定する
- オンライン講座は「好きな時間に動画だけ」とは限らない
- 講座選びは給付額より試験・登録までの完走率で決める
- 2026年度の試験日程から受講開始時期を逆算する
- 申込みから給付・資格取得までの9手順
- キャリアコンサルタント養成講習で起きやすい7つの失敗
- ケース別に給付額と選び方を確認する
- よくある質問
- まとめ：講座50％、資格・就職70％、賃金上昇80％を分けて考える
結論：養成講習は専門実践で最大80％、ただし資格取得は試験・登録後
| 段階 | できること | 給付 | 別に必要な費用 |
|---|---|---|---|
| 養成講習を修了 | 国家試験の受験資格を得る | 受講費用の50％ | 試験料 |
| 学科・実技試験に合格 | 名簿登録を申請できる | 資格取得・就職の追加給付へ進む | 登録免許税・登録手数料 |
| 名簿へ登録 | キャリアコンサルタントを名乗れる | 就職等も満たせば合計70％ | 登録後は更新費用 |
| 賃金が5％以上上昇 | 賃金上昇の追加要件を満たす | 合計最大80％ | 追加なし |
50％は指定講座を修了したときの基本給付
専門実践教育訓練は、教育訓練経費の50％が基本です。キャリアコンサルタント養成講習は3～6か月程度のものが多いため、通常は修了日の翌日から1か月以内に、その短い支給単位期間分を申請します。
70％には資格取得と雇用保険加入の就職等が必要
講習修了後に国家試験へ合格しただけではなく、登録が必要な資格は名簿登録まで進めます。そのうえで、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の被保険者として就職する、またはすでに被保険者として雇用されているなどの要件を満たすと、20％分の追加給付を申請できます。
80％には受講前後の賃金が5％以上上がることが必要
さらに10％が追加されるのは、受講開始前の賃金と修了後の所定期間の賃金を比べ、5％以上上がった場合です。「資格を取った」「転職した」だけで自動的に80％にはなりません。
講習修了だけではキャリアコンサルタントを名乗れない
キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格です。養成講習の修了証は受験要件を証明する書類で、登録証ではありません。学校の広告にある「資格取得講座」を、講座修了時点で資格が付与される課程と読み替えないでください。
給付の根拠：厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」で、50％・70％・80％と追加給付の要件を確認できます。
指定講座は現在20件、すべて専門実践教育訓練
厚生労働省の教育訓練給付対象講座検索で、分野・資格名を「キャリアコンサルタント」とし、通学・通信・eラーニングをすべて含めて確認すると20件が表示されます。検索結果の給付区分はすべて「専門」です。
| 実施機関・講座例 | 実施方法 | 期間 | 訓練経費 |
|---|---|---|---|
| キャリコンシーオー キャリアコンサルタント養成講習 | eラーニングのみ | 4か月 | 298,000円 |
| ヒューマンアカデミー キャリアコンサルタント養成講座 | eラーニングのみ | 4か月 | 392,111円 |
| リカレント キャリアコンサルタント養成講座 | 通学 | 6か月 | 499,400円 |
| 日本産業カウンセラー協会 キャリアコンサルタント養成講習 | eラーニングのみ | 4か月 | 330,000円 |
| 日本生産性本部 キャリアコンサルタント養成講座 | 一部eラーニング可 | 3か月 | 422,400円 |
| 大原学園 キャリアコンサルタント養成講習 | eラーニングのみ | 4か月 | 300,000円 |
給付区分は学校名ではなく講座の指定番号で決まる
同じ実施機関でも、開講月、実施方法、校舎が違えば指定番号が異なる場合があります。「その学校が対象」と確認するだけでは足りません。自分が申し込むコースの指定番号を学校の教育訓練明示書と公式検索で照合します。
現行検索では一般・特定一般の資格名指定はない
キャリアコンサルタント養成講習は、現行の資格名検索では一般教育訓練や特定一般教育訓練ではなく、専門実践にまとまっています。別のキャリア支援講座や民間資格講座に「教育訓練給付対象」と書かれていても、国家資格の養成講習と同じとは限りません。
20件は20校とは限らない
1つの実施機関が通学、ライブ通信、選抜クラスなど複数講座を指定されているため、件数と学校数は一致しません。件数だけで選択肢の多さを判断せず、受講できる地域・曜日・開講月まで絞ります。
表示件数と費用は固定ではない
指定講座は新規指定、再指定、指定終了で変わります。この記事の20件や費用を申込書へ転記せず、支払う直前に講座情報詳細を開き直してください。
現行講座：厚生労働省「教育訓練給付対象講座の検索」で、専門実践の「キャリアコンサルタント」を選択して確認できます。
養成講習から資格取得までの4段階
1．厚生労働大臣認定の養成講習を150時間修了する
養成講習は合計150時間のカリキュラムです。理論の講義だけでなく、カウンセリング、相談過程、グループアプローチ、倫理などを学び、演習や修了判定を満たします。
2．国家試験の学科と実技を受ける
試験は学科と実技に分かれ、実技には論述と面接があります。学科は50問・100分、実技面接はロールプレイ15分と口頭試問5分です。講習の修了試験と国家試験は別です。
3．学科・実技の両方に合格する
学科と実技を同じ回に合格する必要はありません。片方に合格している場合は、その試験の免除を受けて残りを受けられます。ただし、受験申請の方法と証明は試験機関の案内で確認します。
4．キャリアコンサルタント名簿へ登録する
両方の試験へ合格後、指定登録機関へ登録申請します。登録が完了して初めて「キャリアコンサルタント」を名乗れます。追加給付を申請する場合は、合格通知だけでなく登録日と登録証を確認できるようにします。
資格取得ルート：厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」で、養成講習、試験日程、試験料、登録手続きを確認できます。
3年以上の実務経験がある人は養成講習が必須とは限らない
認定養成講習は受験資格を得る方法の1つ
国家試験の受験要件には、大臣認定養成講習の修了以外に、キャリアコンサルティングに関する3年以上の実務経験などがあります。実務経験要件を満たす人は、受験資格を得るためだけに養成講習へ通う必要はありません。
人事・採用・就職支援の経験がすべて実務になるわけではない
実務経験として認められるには、支援対象が労働者や学卒就職希望者で、職業選択・職業生活設計・能力開発に関する一対一または少人数の相談であるなどの条件があります。求人案内、研修運営、一般的な情報提供だけでは足りない場合があります。
2026年8月申請から実務経験証明書の方式が変わった
第33回試験から、実務経験証明書は勤務先などの証明者が作成・証明する方式へ変更されています。自分で3年と判断せず、現在の様式で勤務先が証明できるかを先に確認します。
実務ルートでも試験対策として講習を選ぶことはできる
受験資格があっても体系的な学習や面接練習のために講習を選ぶ考え方はあります。ただし、その講座が専門実践の指定対象か、養成講習としての修了を目指す必要があるか、費用に見合うかを分けて判断してください。
受験資格：厚生労働大臣登録試験機関「受験概要」で、養成講習・3年以上の実務経験・技能検定の受験資格を確認できます。
30万～50万円の講座でいくら戻るか
| 教育訓練経費 | 基本50％ | 資格取得・就職後の合計70％ | 賃金上昇後の最大80％ | 最大給付後の受講料負担 |
|---|---|---|---|---|
| 298,000円 | 149,000円 | 208,600円 | 238,400円 | 59,600円 |
| 300,000円 | 150,000円 | 210,000円 | 240,000円 | 60,000円 |
| 330,000円 | 165,000円 | 231,000円 | 264,000円 | 66,000円 |
| 398,200円 | 199,100円 | 278,740円 | 318,560円 | 79,640円 |
| 499,400円 | 249,700円 | 349,580円 | 399,520円 | 99,880円 |
30万円なら基本15万円、最大24万円
大原学園の検索表示額300,000円で計算すると、修了時の基本給付は150,000円です。資格取得・就職等までで合計210,000円、賃金上昇まで満たすと最大240,000円になります。
33万円なら基本16万5,000円、最大26万4,000円
日本産業カウンセラー協会の検索表示額330,000円なら、基本165,000円、70％で231,000円、80％で264,000円です。最大給付後の受講料部分は66,000円ですが、試験・登録費用は別です。
49万9,400円なら基本24万9,700円、最大39万9,520円
リカレントの通学講座の検索表示額499,400円なら、基本給付は249,700円、最大給付は399,520円です。短期の専門実践は年上限に届かないため、主に受講費用へ給付率を掛けた額で比較できます。
制度上の1年未満の上限は最大64万円
専門実践の1年未満講座では、基本50％が上限40万円、資格取得・就職等の追加20％が上限16万円、賃金上昇の追加10％が上限8万円で、合計最大64万円です。現在のキャリアコンサルタント講座例は教育訓練経費が50万円未満なので、80％を掛けてもこの上限には届きません。
最大80％を最初から値引きしない
受講料はまず本人が支払い、基本給付と追加給付を後から申請します。給付前に30万～50万円を用意できるか、試験料・登録料も払えるかを確認してください。
試験料・登録料まで含めた実負担を計算する
| 費用 | 現行額の目安 | 教育訓練経費への扱い |
|---|---|---|
| 養成講習の入学料・受講料 | 約29.8万～49.94万円の検索例 | 学校が証明する対象額 |
| 学科試験 | 8,900円 | 通常は対象外 |
| 実技試験 | 29,900円 | 通常は対象外 |
| 登録免許税 | 9,000円 | 通常は対象外 |
| 登録手数料 | 8,000円 | 通常は対象外 |
| 交通費・PC・任意教材 | 人により異なる | 通常は対象外 |
30万円講座でも総支出は少なくとも35万5,800円
講座300,000円、学科8,900円、実技29,900円、登録免許税9,000円、登録手数料8,000円を合計すると355,800円です。1回で両試験に合格し、追加教材や交通費がない前提でもこの金額になります。
基本50％だけなら実負担は20万5,800円
上の例で基本給付150,000円を受けると、試験・登録まで含む実負担は205,800円です。最大80％の240,000円まで受けられた場合でも、実負担は115,800円残ります。
不合格なら再受験料が増える
学科または実技に不合格なら、残る科目を再受験します。実技試験は29,900円なので、最大給付だけを前提に資金を組むと再受験時に不足しやすくなります。
割引・会社補助は学校の証明額に反映される
キャンペーン割引、キャッシュバック、勤務先補助などがある場合、本人が実際に負担した対象経費を基に給付額を計算します。定価へ50％・80％を掛けないでください。
追加20％では試験合格だけでなく名簿登録まで確認する
キャリアコンサルタントは登録が必要な名称独占資格
試験へ合格しても、名簿へ登録しなければキャリアコンサルタントを名乗れません。厚生労働省も、資格取得の流れを試験合格と登録に分けて案内しています。
資格取得日は登録日として扱われるのが基本
業務独占・名称独占資格など、試験合格後に名簿登録や免許取得が必要な資格は、専門実践の追加給付で登録日・免許取得日などを資格取得日とします。合格発表日だけで申請期限を判断しないでください。
登録には通常2～3週間程度かかる案内がある
登録センターは、申請集中時を除く目安として登録証発行まで通常2～3週間程度と案内しています。追加給付の期限があるため、合格通知を受け取ったら登録書類を早めに準備します。
在職者も資格取得と雇用保険の状態を確認する
受講開始前から会社員の人は、資格取得後も雇用保険の被保険者として雇用されていることなどを確認します。「転職しないと追加20％をもらえない」と一律には決まりません。
追加給付の資格取得日：大阪労働局「専門実践教育訓練給付金の支給申請」は、登録が必要な資格では名簿登録日等を資格取得日と案内しています。
登録：国家資格キャリアコンサルタントWebサイト「登録申請」で、合格後の登録書類と手続きを確認できます。
本人の雇用保険条件は専門実践の基準で判定する
初めて使う人は原則2年以上
教育訓練給付金を初めて利用して専門実践を受ける人は、受講開始日までの雇用保険の支給要件期間が原則2年以上必要です。講座が対象でも、本人の期間が足りなければ支給されません。
2回目以降は原則3年以上
過去に教育訓練給付金を受けた人は、前回の受講開始日以後に原則3年以上の支給要件期間が必要です。前回の受給時期と雇用保険期間の両方をハローワークで確認します。
退職者は資格喪失後原則1年以内に開始する
退職している人は、雇用保険の資格喪失日の翌日から受講開始日までが原則1年以内であることが必要です。妊娠、出産、育児、病気などで受講できない期間があれば延長できる場合があります。
在職中でも利用できる
会社員として雇用保険へ加入中でも、必要期間と受講前手続きを満たせば利用できます。会社の許可は制度上の一律要件ではありませんが、平日のライブ授業や面接練習へ参加できる勤務調整は必要です。
受給資格は学校では確定できない
学校は講座の指定状況を案内できますが、本人の被保険者記録を確定するのはハローワークです。「おそらく使える」という説明だけで受講料を払わず、受給資格確認を終えます。
オンライン講座は「好きな時間に動画だけ」とは限らない
通信は自分のペース、オンラインはリアルタイム授業
厚生労働省の養成講習案内では、通信は配信動画や教材を一定期間内に自分のペースで学ぶ形態、オンラインはWeb会議で受講生がリアルタイムに集う授業と説明されています。
ロールプレイは決まった時間への参加が必要
キャリアコンサルティングの面接技能は、受講生同士の演習や講師の評価が重要です。検索結果が「eラーニングのみ」でも、リアルタイムのオンライン演習、カメラ・マイク、欠席制限があるかを確認してください。
150時間を3～4か月で終える講座は週負担が大きい
150時間を単純に12週間で割ると週12.5時間です。これに予習、課題、試験対策が加わります。仕事や育児と両立する人は、総期間より毎週の固定授業と課題締切を見ます。
欠席時の振替と修了判定を確認する
欠席を録画視聴で補えるのか、別クラスへ振替できるのか、演習の出席率がどこまで必要かは講座ごとに異なります。修了できなければ基本給付にも進めないため、申込み前に書面で確認します。
PC・通信環境の費用は通常対象外
Web会議用のパソコン、カメラ、ヘッドセット、通信費は通常の教育訓練経費に含まれません。受講料以外の準備費も総額へ入れて比較してください。
講習形態：厚生労働省「キャリアコンサルタント講習検索サイト」で、通信・オンライン・通学の違いと認定養成講習を確認できます。
講座選びは給付額より試験・登録までの完走率で決める
| 状況 | 優先して見ること | 避けたい選び方 |
|---|---|---|
| 平日フルタイム勤務 | 夜・土日のライブ演習、振替 | 録画だけで終わると思う |
| 育児・介護中 | 固定授業日、欠席基準、延長 | 最短3か月だけで決める |
| 面接が不安 | ロールプレイ回数、個別評価 | 受講料の安さだけで決める |
| 3年以上の相談実務がある | 実務証明可否、必要な試験対策 | 受験資格のために必須と思う |
| 退職して受講 | 生活費、失業給付との日程 | 支援給付金も出ると思う |
指定番号と指定期間
最優先は、自分が入るコースが受講開始日に専門実践の指定対象であることです。学校の教育訓練明示書で指定番号と指定期間を確認します。
国家試験の受験回に間に合う修了日
受験申請時に養成講習修了者コードまたは修了証が必要です。修了予定日が受験申請期限より後なら、希望回を受けられない可能性があります。学校へ受験できる最短回を確認してください。
実技試験に対応する演習量
第31回の公式結果では、学科と実技の同時受験者の合格率は59.8％でした。講習を修了すれば誰でも一度で受かるわけではありません。ロールプレイ、論述添削、卒業後サポートを比べます。
総額表示と追加費用
入学料、教材、補講、模擬試験、再受講、振替の料金を確認します。給付対象になる教育訓練経費と、学校へ実際に払う総額が一致するとは限りません。
就職支援は求人保証ではない
キャリア相談、履歴書添削、求人紹介があっても、資格取得後の就職や賃金上昇は保証されません。最大80％を得るためだけに転職を急がず、仕事内容と労働条件を確認します。
試験結果：厚生労働省「第31回キャリアコンサルタント試験結果の概要」で、学科・実技・同時受験の合格率を確認できます。
2026年度の試験日程から受講開始時期を逆算する
第33回の受験申請は8月28日に終了
第33回は、学科・実技論述が2026年11月1日、面接が11月7日以降に行われます。ただし、受験申請受付は8月17日から8月28日までで、基準日時点では終了しています。
次の第34回は2027年3月7日
第34回の学科・実技論述は2027年3月7日、面接は3月中旬以降です。これから3～4か月の講習へ入る人は、第34回へ申請できる修了時期かを学校へ確認します。
試験実施機関は2つ
登録試験機関はキャリアコンサルティング協議会と日本キャリア開発協会の2機関です。学科は同一日・同一問題ですが、実技試験の論述問題や評価の案内を確認し、受験する機関を選びます。
学科8,900円・実技29,900円
両機関とも試験料は学科8,900円、実技29,900円です。学校の受講料に国家試験料が含まれていると決めつけず、申請時の支払いを別に用意します。
2026年度日程：キャリアコンサルティング協議会「試験日程」で、申請期間、会場、学科・論述・面接の日程を確認できます。
申込みから給付・資格取得までの9手順
1．養成講習が本当に必要か確認する
3年以上の実務経験など別の受験資格がないかを確認します。実務ルートが使えるなら、養成講習を受験資格のために必須と考えません。
2．公式検索で指定講座を絞る
専門実践のキャリアコンサルタントを選び、通学・通信・eラーニングを含めて検索します。
3．指定番号・開講月・修了日を確認する
学校の明示書で指定番号、指定期間、受講開始日、修了予定日、教育訓練経費を確認します。
4．ハローワークで受給資格を確認する
雇用保険期間、初回・再受給、在職・離職を照合します。学校の案内だけで本人資格を確定しません。
5．訓練前キャリアコンサルティングを受ける
ジョブ・カードを作成し、訓練対応キャリアコンサルタントとの面談で受講目的と就業目標を整理します。
6．原則2週間前までに受給資格確認を終える
受給資格確認票、ジョブ・カード、本人確認書類などを住所管轄のハローワークへ提出します。開講直前では面談予約が間に合わないことがあります。
7．150時間の講習を修了する
出席、課題、演習、修了試験など学校の基準を満たし、養成講習修了者コードまたは修了証を受け取ります。
8．国家試験へ合格し名簿登録する
学科・実技へ合格後、登録免許税と登録手数料を納めて名簿登録を申請します。
9．基本給付・追加給付を別々に申請する
講習修了時の50％、資格取得・就職等の20％、賃金上昇の10％は要件と申請時期が異なります。受給資格者証とハローワークの案内で期限を管理します。
手続き：厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」で、訓練前キャリアコンサルティング、受給資格確認、支給申請を確認できます。
キャリアコンサルタント養成講習で起きやすい7つの失敗
失敗1｜養成講習修了で資格取得と思う
修了で得られるのは受験資格です。学科・実技合格と名簿登録が別に必要です。
失敗2｜試験料・登録料も80％戻ると思う
通常の給付計算は学校が証明する入学料・受講料が基礎です。試験料38,800円と新規登録17,000円は別に用意します。
失敗3｜オンラインならいつでも受けられると思う
リアルタイム演習と固定日程があります。仕事の会議、育児、介護と重ならないかを確認します。
失敗4｜最大80％を確定額として資金計画へ入れる
試験不合格、登録未了、雇用保険要件、賃金上昇の未達で追加分は受けられません。基本50％だけでも払える計画にします。
失敗5｜受講前手続きを学校申込み後に始める
専門実践は原則2週間前までの受給資格確認が必要です。ジョブ・カード作成と面談予約を含めて早めに動きます。
失敗6｜最短講座なら早く資格を取れると思う
修了直後の試験申請に間に合わなければ、次回まで待ちます。講習期間だけでなく申請締切と試験日をつなげて見ます。
失敗7｜資格を取れば必ず転職・昇給できると思う
資格は就職や賃金を保証しません。希望する企業・学校・就労支援機関の求人で、資格と実務経験がどう評価されるかを受講前に確認します。
ケース別に給付額と選び方を確認する
会社員が30万円のオンライン講座を受ける
初回で雇用保険期間2年以上、受講前手続きを終え、講座を修了した場合の基本給付は15万円です。資格取得・雇用要件で合計21万円、賃金5％上昇までで最大24万円です。
退職後6か月で講座を始める
資格喪失後原則1年以内で、初回なら支給要件期間2年以上などを満たせば対象になり得ます。ただし、3～6か月のオンライン養成講習だから教育訓練支援給付金も受けられるとは限りません。
講習は修了したが実技試験に落ちた
学校の修了基準を満たせば基本50％を申請できます。一方、資格取得後の追加20％は、残る試験へ合格して名簿登録するまで進めません。追加給付の資格取得期限も確認します。
すでに3年以上の相談実務がある
勤務先が現在の様式で実務経験を証明できれば、養成講習を修了しなくても受験資格を満たす可能性があります。講座代と給付額ではなく、必要な試験対策へ費用を使う選択肢も比較します。
資格取得後も同じ会社で働く
転職しなくても、資格取得時に雇用保険の被保険者として雇用されているなどの要件を満たせば追加20％の対象になり得ます。80％の追加10％は、所定の賃金比較で5％以上上がったかを別に判定します。
育休中に受講する
雇用保険の本人要件を満たす可能性はありますが、ライブ演習の出席、育児休業給付との関係、復職後の賃金比較を個別に確認します。受講前にハローワークへ状況を伝えてください。
よくある質問
キャリアコンサルタントの教育訓練給付金はいくらですか
現行の指定養成講習は専門実践で、基本50％、資格取得・就職等で合計70％、賃金が5％以上上昇すると最大80％です。
対象講座は何件ありますか
2026年8月31日の公式検索では20件です。指定終了などで変わるため、申込み直前に再検索してください。
養成講習を修了すれば資格を取れますか
いいえ。国家試験の受験資格を得ます。学科・実技へ合格し、名簿登録して初めてキャリアコンサルタントを名乗れます。
試験に落ちても50％はもらえますか
指定講座を学校の基準で修了していれば、国家試験の合否と分けて基本50％を申請できます。追加20％は資格取得まで進む必要があります。
試験料も給付対象ですか
学科8,900円、実技29,900円の外部試験料は、通常の教育訓練経費には含まれません。
登録料も給付対象ですか
登録免許税9,000円と登録手数料8,000円は、学校の入学料・受講料とは別で、通常は給付対象外です。
完全オンラインで取得できますか
オンライン対応講座はありますが、リアルタイムのロールプレイや固定授業がある場合があります。動画だけを好きな時間に見れば終わるとは限りません。
在職中でも使えますか
使えます。初回なら原則2年以上などの雇用保険期間と、受講開始前の手続きを満たす必要があります。
3年以上の人事経験があれば養成講習は不要ですか
人事経験だけで一律に受験資格を満たすわけではありません。労働者への職業選択・職業生活設計・能力開発に関する相談実務を、勤務先などが証明できるかで判定します。
資格取得日は試験合格日ですか
登録が必要な名称独占資格では、追加給付上の資格取得日は名簿登録日として扱うのが基本です。合格日・登録日と必要書類をハローワークで確認してください。
資格を取れば70％は必ずもらえますか
いいえ。資格取得に加え、雇用保険の被保険者としての就職または雇用状態などの要件と申請期限を満たす必要があります。
どの講座が一番おすすめですか
一律の正解はありません。固定授業へ参加できるか、ロールプレイ回数、欠席時の振替、希望試験回へ間に合う修了日、教育訓練経費、試験・登録までの総額で選びます。
まとめ：講座50％、資格・就職70％、賃金上昇80％を分けて考える
キャリアコンサルタント養成講習の指定講座は、現行検索で20件あり、すべて専門実践教育訓練です。基本50％、資格取得・就職等で合計70％、賃金5％以上上昇で最大80％ですが、養成講習の修了は資格取得ではありません。
まず自分に養成講習が必要かを確認し、公式検索で指定番号と教育訓練経費を照合します。次に原則2週間前までの受給資格確認を終え、150時間の講習、学科・実技試験、名簿登録、追加給付を別々の段階として資金と日程を組んでください。
