教育訓練給付金支給要件照会票の書き方｜記入例・提出方法・回答まで

情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。

教育訓練給付金支給要件照会票は、受講開始日または開始予定日の時点で、自分に受給資格があるか、希望講座が指定講座かをハローワークへ確認する書類です。受講前に使えますが提出は任意であり、給付金の申請書でも、特定一般・専門実践で必要な受給資格確認票でもありません。

書く前に、雇用保険被保険者番号、受講開始予定日、指定番号、施設名、講座名をそろえてください。講座まで照会するなら6欄と施設・講座名を記入し、本人確認書類を添えて、住居所を管轄するハローワークへ提出します。

最初に確認すること	答え
照会票の提出	任意。提出しなくても支給申請はできる
分かること	受講開始（予定）日時点の受給資格、指定講座かどうか
分からないこと	修了後の最終的な支給決定、支給額、振込日
提出先	本人の住居所を管轄するハローワーク
提出方法	本人来所、代理人、郵送、電子申請
結果	「教育訓練給付金支給要件回答書」で通知

制度全体から先に確認したい場合は、3区分の給付率・対象者・手続きの違いを親記事で整理できます。

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる？3種類の条件・対象講座・申請方法

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる？一般・特定一般・専門実践の条件、対象講座、雇用保険の加入期間、30万円・120万円の支給例、受講前手続きと申請方法を2026年の制度で解説します。

支給要件照会票・受給資格確認票・支給申請書は別物
照会票で確認できること
照会票では確定しないこと
照会した方がよい人
照会票を入手する方法
記入前にそろえるもの
1欄の雇用保険被保険者番号の書き方
2～5欄の氏名・フリガナ・生年月日
6欄の指定番号と施設名・講座名
7欄の受講開始（予定）年月日
8欄の訓練の種別
9～10欄の郵便番号・住所
照会者の氏名・電話番号・提出日
書いてはいけない欄とOCRの注意
完成形の記入例
本人来所で提出する方法
郵送・代理人で提出する方法
e-Govで電子申請する方法
教育訓練給付金支給要件回答書の見方
回答後に事情が変わった場合
よくある書き間違い
照会後にやること
支給要件照会票のよくある質問
まとめ

支給要件照会票・受給資格確認票・支給申請書は別物

支給要件照会票は任意の事前確認

「加入期間が足りるか分からない」「退職してから受講開始までが1年以内か微妙」「候補講座が開始予定日にも指定対象か確認したい」ときに使います。照会しなくても一般教育訓練の支給申請は可能です。

受給資格確認票は特定一般・専門実践の受講前手続き

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティング等を経て「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を提出します。支給要件照会票を出していても、この必須手続きの代わりにはなりません。

支給申請書は給付金を請求する書類

照会の回答が「支給要件を満たす」でも、給付金は自動で振り込まれません。一般教育訓練なら修了後、専門実践なら指定された支給申請期間ごとなど、区分に応じて改めて支給申請します。

書類	目的	提出時期	提出の位置づけ
支給要件照会票	受給資格・指定講座の照会	支給申請前	任意
受給資格確認票	特定一般・専門実践の受講前確認	原則、受講開始日の2週間前まで	対象区分では必要
支給申請書	給付金の支給申請	修了後・支給単位期間後など	受給には必要

照会票で確認できること

雇用保険の支給要件期間

受講開始（予定）日時点で、教育訓練給付金に必要な雇用保険の加入期間を満たすか確認できます。転職歴、加入の空白、過去の給付利用があると自分だけでの計算が難しくなるため、照会の価値が高い部分です。

離職後の受講開始期限

離職者は原則として、雇用保険の被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などによる適用対象期間の延長がある場合は、その反映後の資格を確認します。

過去の利用から再受給できるか

2回目以降は、前回の受講開始日より前の加入期間を通算できないことや、前回の給付からの期間要件があります。前回利用日を曖昧な記憶で計算せず、雇用保険記録に基づく回答を受けられます。

希望講座が指定対象か

指定番号、教育訓練施設名、講座名を記載すれば、受講開始（予定）日現在にその講座が厚生労働大臣の指定を受けているかも照会できます。同じ学校・同じ資格名でも、コースや開始時期が違えば対象外のことがあります。

加入期間の通算、初回と再受給の違いは、次の記事で具体例から確認できます。

教育訓練給付金の加入期間は前職と通算できる？空白1年と確認方法

教育訓練給付金の雇用保険加入期間を前職と通算できる条件、転職間の空白1年の数え方、失業保険受給後、複数社勤務、過去受給、加入漏れの確認方法を解説します。

照会票では確定しないこと

修了後の支給決定は確定しない

回答書は、照会票に書いた受講開始（予定）日と、その時点で確認できる雇用保険記録に基づく回答です。講座を修了したか、費用を本人が負担したか、期限内に必要書類を出したかまで先に審査するものではありません。

支給額までは決まらない

実際の支給額は、教育訓練の区分、本人が支払った対象経費、修了・資格取得・就職・賃金上昇などの条件で決まります。照会で資格ありでも、広告に書かれた上限額が必ず支給されるわけではありません。

受講枠の予約にはならない

ハローワークの照会は、学校への入学申込み、席の確保、受講料の支払いを代行しません。受講申込みの締切や選考は教育訓練施設へ別に確認します。

制度区分ごとの必要手続きは残る

特定一般・専門実践の受給資格確認、一般教育訓練の修了後申請、専門実践の受講中申請などは別に必要です。「回答書を受け取ったから手続き終了」と考えないでください。

照会した方がよい人

転職が多く加入期間の通算が分からない人

雇用保険の空白が1年を超えた時期がある、複数の被保険者番号がある、短期勤務を繰り返した場合は、自己計算と記録が一致しないことがあります。受講料を払う前の照会が安全です。

退職後1年の境目にいる人

退職日ではなく資格喪失日と受講開始日の関係で判定されます。通信制は申込日や初回学習日ではなく、教育訓練施設が証明する教材発送日などが開始日になるため、境目では必ず日付を確認します。

過去に給付金を利用した人

前回の利用時期が不明、一般から専門実践など別区分を使う、複数回利用したことがある場合は、再受給要件を勘違いしやすくなります。前回の回答書や支給決定通知がなくても、窓口で相談できます。

講座名だけで対象だと思っている人

資格名が対象なのではなく、厚生労働大臣が指定した「施設・講座・実施方法・期間」の単位で対象になります。似た名称の通常コースやキャンペーンコースを選ぶ前に指定番号まで照合します。

照会票を入手する方法

ハローワークや教育訓練施設でもらう

支給要件照会票はハローワークや教育訓練施設で配布されています。紙を受け取ったら、第1面だけでなく第2面の注意事項が現行制度に対応しているか確認します。

公式の帳票作成画面を使う

ハローワークインターネットサービスの帳票一覧には「教育訓練給付金支給要件照会票」があり、内容を入力して印刷できます。作成画面で入力しただけでは提出完了になりません。

古いPDFや画像を使わない

検索結果には旧様式も残っています。欄番号や注意書きが違う可能性があるため、申請直前に公式の帳票作成画面または管轄ハローワークから現行様式を入手してください。

現行帳票：ハローワークインターネットサービス「帳票一覧」から支給要件照会票を開けます。入力前の注意は支給要件照会票の利用上の注意で確認できます。

記入前にそろえるもの

雇用保険の番号が分かる書類

雇用保険被保険者証や雇用保険受給資格者証などを用意します。給与明細にある会社の事業所番号ではなく、本人の被保険者番号を確認します。

本人確認と住居所確認の書類

運転免許証、資格確認書、雇用保険受給資格者証、住民票の写しなど、官公署発行で本人と住居所を確認できる書類を用意します。提出方法によって原本提示か写しの添付かが変わります。

講座の指定番号と正式名称

講座も照会するなら、講座検索システムや学校の明示書で指定番号、教育訓練施設の正式名称、教育訓練講座名を確認します。資料請求番号や学校独自のコースコードを指定番号として書きません。

受講開始予定日

通学制なら所定の開講日、通信制なら教材発送日など、学校が教育訓練修了証明書で証明する予定日を確認します。申込日、入金日、オリエンテーション参加日とは限りません。

準備するもの	使う欄・目的
雇用保険被保険者証等	1欄の被保険者番号
本人確認・住居所確認書類	氏名・住所の照合、添付
学校の明示書・公式講座検索	6欄、施設名、講座名
開講案内	7欄の受講開始予定日
日中連絡できる電話番号	照会者の電話番号

1欄の雇用保険被保険者番号の書き方

通常は4桁・6桁・1桁を転記する

被保険者番号は一般に「1234－567890－1」のような11桁です。雇用保険被保険者証または受給資格者証を見ながら、照会票の区切りに合わせて書きます。

旧16桁表示は下段10桁を使う

番号が上6桁・下10桁の2段で表示されている古い書類では、下段10桁を左詰めで記入し、最後の1桁欄を空欄にします。上段6桁を組み合わせて11桁にしません。

番号が複数あるなら先に確認する

転職先で別番号が発行され、手元の書類で番号が違う場合は、自己判断で一方だけを記入せずハローワークへ伝えます。雇用保険記録の統合状況は加入期間の判定にも関係します。

手元の表示	記入方法
1234－567890－1	各枠へそのまま転記
上段6桁・下段10桁	下段10桁を左詰め、最後の欄は空欄
会社の事業所番号	本人番号ではないため使わない
異なる本人番号が2つ	統合状況をハローワークへ確認

2～5欄の氏名・フリガナ・生年月日

2欄と3欄は姓・名を分ける

2欄に姓、3欄に名を漢字で記入します。本人確認書類と雇用保険記録の氏名が違う場合は、どちらかへ推測で合わせず、改姓・表記変更の状況も添えて相談します。

4欄はカタカナで姓と名の間を1文字空ける

フリガナはカタカナで記入し、姓と名の間に1文字分の空欄を設けます。手書きOCR様式では濁点・半濁点も1文字として扱い、「ヰ」「ヱ」はそれぞれ「イ」「エ」を使います。

5欄は元号コードと2桁の日付にする

元号コードは大正2、昭和3、平成4、令和5です。月日が1桁なら0を付け、たとえば平成3年2月1日は「4・03・02・01」の考え方で枠へ記入します。

欄	記入例	注意
2 姓	山田	姓だけ
3 名	花子	名だけ
4 フリガナ	ヤマダ　ハナコ	間を1文字空ける
5 生年月日	3・60・04・08	元号コード＋各2桁

6欄の指定番号と施設名・講座名

受給資格だけ照会するなら6欄等は省略できる

公式注意書きでは、6欄と「教育訓練施設の名称」「教育訓練講座名」は、その講座が指定対象かも照会する場合に記入します。加入期間など本人の受給資格だけを照会するなら、これらを空欄にできます。

講座も照会するなら3点をそろえる

指定講座か確認したい場合は、指定番号、施設名、講座名をセットで記入します。名称は学校の通称や資格名へ短縮せず、公式検索結果や明示書の表記に合わせます。

指定番号は開始予定日時点で確認する

同じ講座でも指定期間があります。現在検索できるだけでなく、自分の受講開始予定日が指定期間内かを確認します。指定番号を書けば、ハローワークが訓練種別と受給資格を判定します。

講座の確認：厚生労働省「教育訓練給付制度検索システム」で、施設名だけでなく指定番号・講座名・指定期間を確認してください。

指定講座の探し方と、同じ資格でも対象外になる境界は次の記事で整理しています。

教育訓練給付金の対象講座・資格一覧｜指定講座の検索方法

教育訓練給付金の対象講座・資格を3区分別に整理。公式検索システムの使い方、指定番号・指定期間の確認、オンライン講座や取得率・費用の比較方法を解説します。

7欄の受講開始（予定）年月日

学校が証明する開始日を書く

通学制は教育訓練の所定の開講日で、本人が最初に出席した日とは限りません。通信制は教材等の発送日など、指定教育訓練実施者が証明する日です。

申込日や支払日を書かない

Web申込日、受講料の決済日、教材到着日、初回ログイン日を自己判断で開始日にしません。学校へ「教育訓練給付金上の受講開始予定日」を確認してから記入します。

将来日は1年6か月以内にする

現行様式では、7欄に将来の受講開始予定日を書く場合、照会時点から1年6か月以内の日付とします。それより先の講座は、開始時期が近づいてから改めて照会します。

日付候補	7欄に使うか
学校が示す所定開講日	通学制の基本
学校が示す教材発送日	通信制の基本
申込フォーム送信日	通常は使わない
受講料のカード決済日	使わない
初めて授業へ出た日	所定開講日と違うなら使わない

8欄の訓練の種別

現行照会票は1一般・2専門実践

2026年4月版の支給要件照会票では、8欄の選択肢は「1 一般教育訓練」「2 専門実践教育訓練」です。指定番号を併記すれば、ハローワークが指定講座の区分を確認します。

特定一般は受給資格確認票を別に提出する

特定一般の講座を予定している場合も、この任意照会だけで受講前手続きは終わりません。現行照会票上の区分の扱いは指定番号とともに管轄ハローワークへ確認し、必須の受給資格確認票を期限内に提出します。

講座名の印象で選ばない

「専門学校だから専門実践」「国家資格だから特定一般」とは限りません。公式検索の給付区分と指定番号で判断し、分からない場合は空想で丸を付けず窓口へ確認してください。

9～10欄の郵便番号・住所

9欄は現在の住居所の郵便番号

提出先を決める基準となる本人の住居所に対応した郵便番号を書きます。勤務先や実家を連絡先にしたい場合でも、住居所の住所と混同しません。

10欄は3段に分ける

住所は「市・区・郡および町村名」「丁目・番地」「アパート・マンション名等」に分けます。都道府県名の扱いを含め、現行帳票の表示と記入欄に合わせてください。

住民票と現住所が違うなら先に相談する

転居直後、単身赴任、施設入所などで書類上の住所と実際の住居所が違う場合は、どの確認書類を添えるか管轄ハローワークへ確認します。回答書は本人住所へ後日送付されることがあります。

住所欄	架空の記入例
市・区・郡および町村名	新宿区西新宿
丁目・番地	1丁目2番3号
建物名・部屋番号	給付マンション405号

照会者の氏名・電話番号・提出日

氏名は本人確認書類とそろえる

照会者氏名は本人の正式氏名を書きます。代理人が窓口へ持参する場合でも、照会する本人と代理人を入れ替えません。

電話番号は平日昼間につながる番号

公式注意書きは、平日昼間に連絡を取りやすい番号を求めています。記入不明点があったときに折り返せる携帯電話などを記入します。

宛先と日付を最後に確認する

本人の住居所を管轄する公共職業安定所長宛てにし、提出日を記入します。勤務先近くのハローワークや学校所在地のハローワークが提出先とは限りません。

書いてはいけない欄とOCRの注意

※印の欄は記入しない

「※処理欄」、照会処理年月日、可否、通知年月日などはハローワーク側の記入欄です。自分で予想した回答や希望を書き込みません。

枠からはみ出さず明瞭に書く

照会票は光学式文字読取装置で処理される様式です。各枠に大きめで読みやすい文字を書き、枠をまたぐ続け字や薄い鉛筆書きを避けます。

汚れ・過度な折り曲げを避ける

読み取り位置に折り目、汚れ、破れがあると再作成になることがあります。郵送する場合も必要以上に小さく折らず、印字と枠が欠けていないか確認します。

記入してよい	記入しない
1～10欄の本人記入項目	※処理欄
施設名・講座名	可否・理由
照会者氏名・電話番号	照会処理年月日・通知年月日
提出日	ハローワークの担当者欄

完成形の記入例

例1：在職中・初めて・一般教育訓練

山田花子さんが在職中で、2026年11月1日開始予定の一般教育訓練を初めて利用するとします。被保険者証から1欄、本人資料から2～5・9～10欄、学校の明示書から6欄と施設・講座名、開講案内から7欄を転記し、8欄は一般教育訓練として照会します。

例2：退職後・1年の境目・通信講座

佐藤一郎さんが2026年1月31日に離職し、2027年1月開始予定の通信講座を検討しているとします。申込日ではなく学校が証明する教材発送予定日を書き、その日が資格喪失後1年以内か回答書で確認してから支払います。

例3：再受給・転職歴あり

鈴木恵さんが過去に給付金を利用し、その後に2社で雇用保険へ加入したとします。前回の受講開始日、加入の空白、前回支給からの期間で判定が分かれるため、古い支給決定通知があれば持参し、現在の被保険者番号で照会します。

項目	例1の記入元
被保険者番号	雇用保険被保険者証
氏名・生年月日・住所	本人確認書類
指定番号・施設・講座	公式検索・学校の明示書
開始予定日	学校の開講案内
電話番号	本人の日中連絡先

本人来所で提出する方法

住居所管轄のハローワークへ行く

照会票と本人確認・住居所確認書類を持ち、本人の住居所を管轄するハローワークへ提出します。教育訓練給付の窓口受付時間や予約の要否は事前に確認してください。

原本提示か写し添付かを確認する

来所なら運転免許証等を提示できます。マイナンバーを照会票へ書く手続きではありませんが、本人と住居所を確認できる官公署発行書類が必要です。

即日交付とは限らない

ハローワークは回答書を即日本人または代理人へ交付するか、後日本人住所へ送付します。記録確認や混雑により後日になることを見込み、受講申込期限の直前を避けます。

郵送・代理人で提出する方法

郵送は確認書類の扱いに注意する

郵送の場合、事故防止のため本人確認書類は原則コピーを添付します。原本を送る場合に認められるものは、現行注意書きでは住民票の写しまたは印鑑証明書に限られます。

回答書の返送方法を管轄窓口へ確認する

返信用封筒の要否、宛名、必要な切手、追跡可能な送付方法などはハローワークごとに案内が異なる場合があります。発送前に管轄窓口へ電話で確認すると差戻しを防げます。

代理人は委任状を付ける

代理人が提出する場合は、代理人住所・氏名、委任する手続き、本人の住居所・氏名、委任年月日等を記載した委任状が必要です。代理人自身の確認書類も含め、管轄窓口の案内に従います。

提出方法	追加で確認するもの	結果の受取り
本人来所	本人・住居所確認書類	即日交付または後日郵送
代理人	委任状、代理人確認書類	代理人へ交付または本人へ郵送
郵送	確認書類の写し、返送案内	本人住所へ郵送

e-Govで電子申請する方法

電子申請も選べる

厚生労働省の一般教育訓練Q&Aとハローワーク案内では、支給要件照会は本人来所、代理人、郵送に加えて電子申請も可能です。e-Govの手続検索で「教育訓練給付金支給要件照会」を探します。

帳票作成画面とe-Govは別

ハローワークインターネットサービスで照会票を入力・印刷しただけでは電子申請になりません。e-Govアカウントと電子申請アプリ等を準備し、e-Gov上で申請を送信します。

到達・補正連絡を確認する

送信後は申請案件の到達状況、ハローワークからの補正依頼、結果通知を確認します。ファイルを作成しただけ、下書き保存しただけの状態を提出済みと誤認しないでください。

電子申請：厚生労働省「教育訓練給付金（手続の流れ）」からe-Govの案内を確認できます。

教育訓練給付金支給要件回答書の見方

受講開始（予定）日を最初に照合する

回答がどの日付を基準にしたものか確認します。実際の開始日が回答書の予定日から変われば、加入状況や離職後期限、講座の指定期間との関係も変わる可能性があります。

受給資格の可否と理由を見る

資格ありなら、回答の前提となった区分・日付・講座を確認します。資格なしなら、支給要件期間、離職後期限、再受給条件など、どの要件を満たさないかを窓口で具体的に確認します。

講座指定の回答を別に確認する

本人に受給資格があっても、受講するコースが指定対象外なら給付されません。本人の資格と講座の指定有無を一つの「対象」としてまとめず、両方を確認します。

回答書は受講・申請が終わるまで保管する

受講開始日や手続きの確認時に参照できるよう、回答書の原本を保管し、必要に応じて控えも取ります。ただし、回答書そのものが支給申請書の代わりになるわけではありません。

回答後に事情が変わった場合

受講開始日が変わった

開始日変更により、離職後1年、支給要件期間、指定期間の判定が変わることがあります。変更後の日付で再照会が必要か、管轄ハローワークへ確認します。

照会後に退職・再就職した

将来の開始日で照会した後に雇用保険の被保険者資格が変動すると、回答どおりにならない場合があります。退職日・入社日と新しい開始予定日を伝えて再確認します。

適用対象期間を延長した

照会後に妊娠・出産・育児・疾病・負傷等による適用対象期間延長を受けた場合や、延長期間が変わった場合も判定の前提が変わります。延長通知等を用意して再確認します。

講座や受講形態を変えた

同じ学校内でコースを変更した、通学から通信へ変えた、開始回を延期した場合は、指定番号と開始日が変わらないか確認します。前の講座への回答を新しい講座へ流用しません。

変更	再確認すること
開始日変更	離職後期限、加入期間、指定期間
退職・再就職	開始日時点の被保険者資格
適用対象期間延長	延長後の受講可能期間
講座変更	指定番号、区分、施設・講座名