情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
測量士補を目指す方法は、大きく分けると2つあります。1年間学校へ通い、修了によって資格要件を満たす方法と、国家試験へ直接合格する方法です。
教育訓練給付金の対象になっているのは、前者のうち厚生労働大臣の指定を受けた5講座です。通学12か月・1,200時間の専門実践教育訓練で、条件をすべて満たした場合の上限は1年64万円です。一方、国家試験は年齢・学歴・実務経験・国籍を問わず受験でき、2026年の受験手数料は電子申請2,800円、書面申請2,850円でした。
つまり、給付額だけで学校を選ぶのではなく、「実習と就職支援を含めて1年学ぶ必要があるか」「試験範囲を自分で学び、直接合格を狙えるか」で選ぶ記事です。学校と国家試験の違い、5講座の探し方、給付額、卒業・合格後の名簿登録、測量士へ進む道まで順番に比較します。
最初の分かれ道｜1年学校へ通うか、国家試験を受けるか
先に全体像を並べます。どちらも最終的には測量士補名簿への登録が必要ですが、資格要件を得るまでの過程が違います。
| 比較項目 | 学校ルート | 国家試験ルート |
|---|---|---|
| 資格要件 | 登録養成施設の所定課程を修了 | 測量士補試験に合格 |
| 教育訓練給付金 | 指定された5講座なら対象 | 受験そのものは対象外。試験対策講座は個別に指定を確認 |
| 標準的な時間 | 通学12か月・1,200時間 | 学習期間は本人次第 |
| 受験資格 | 学校ごとの入学条件 | 年齢・性別・学歴・実務経験・国籍を問わない |
| 主な費用 | 入学金・授業料・教材費等 | 受験料、教材費、必要なら対策講座代 |
| 実習・就職支援 | 課程と学校の支援を利用できる | 原則として自分で補う |
| 向く人 | 基礎から実機・実習まで体系的に学びたい人 | 費用と拘束時間を抑え、自分で試験対策できる人 |
学校ルートは「資格だけ」ではなく学習環境を買う
1,200時間の通学には、測量に関する法規、基準点測量、地形測量、応用測量などの知識だけでなく、機器を扱う実習や学校生活、就職支援も含まれます。資格証だけを最短で得たい人には重い一方、未経験から現場へ移る準備をまとめて行いたい人には意味があります。
国家試験ルートは安いが、学習と就職準備を自分で組み立てる
国家試験は受験資格の制限がありません。学校へ1年通わなくても合格を目指せます。ただし、試験勉強、受験申請、実務理解、求人探しを自分で進める必要があります。費用の安さだけでなく、自走できるかまで含めて判断します。
迷うなら、先に過去問を1年分解く
学校へ資料請求する前に、国土地理院が公開する過去問を時間を測って1年分解いてみてください。知らない用語が多くても構いません。解説を読めば学習を続けられそうか、独学では何から手を付けるか分からないかを確かめるためです。初回から合格基準へ届く必要はありません。
過去問を見て「範囲は広いが自分で進められそう」と感じるなら、国家試験ルートを軸に教材や対策講座を比較します。「図面や機器を触りながらでないと理解しづらい」「1年間で就職準備まで終えたい」と感じるなら、学校の体験授業へ進みます。この順番なら、給付金があるという理由だけで入学するのを避けられます。
学校を選ぶ前に、1週間の通学を再現する
平日の起床時刻、通学時間、授業終了後の帰宅時刻、家事、アルバイト、自習時間を1週間の表にします。1,200時間は、試験前だけ頑張ればよい学習量ではありません。往復2時間なら、1年間で通学だけでも大きな負担になります。
離職して通う人は、学費の給付額だけでなく、毎月の固定費を12か月分並べます。在職のまま通う人は、授業時間と勤務時間が重ならないか、実習日や補講に休めるかを学校と勤務先の両方へ確認します。学校ルートを選べるのは、入学できる人ではなく、修了まで生活を続けられる人です。
教育訓練給付金を使えるのは5つの1年課程
5は学校数ではなく指定講座数
厚生労働省の指定状況では、測量士補の専門実践教育訓練は5講座です。これは学校数ではなく講座数なので、同じ学校の別学科や別の入学時期を一括して数えることはできません。申し込む学科・課程・入学月の指定番号まで一致するかを確認します。
2026年10月の新規指定・指定外はいずれも0
2026年10月1日付けの資料では、測量士補は指定講座数5、新規指定0、指定外0、既指定5です。そのため、8月31日時点で確認できる5講座が10月にも維持される形です。
通学12か月かつ1,200時間
資格コード表では、測量士補の専門実践課程は「通学12ヶ月かつ1,200時間」とされています。単に1年間在籍するだけでなく、時間数も重い課程です。平日昼間の通学が中心なら、働きながら継続できるか、離職後の生活費をどうするかが先に決まります。
登録養成施設と給付の指定講座は別々に照合する
国土地理院の登録養成施設一覧は「修了によって測量士補となる資格を得られる課程」を確認する資料です。厚生労働省の講座検索は「教育訓練給付金の指定」を確認する資料です。養成施設一覧に載っているだけで給付対象とは限らないため、両方を照合します。
学校ルートは何に1年間使うのか
修了で測量士補となる資格を得る
国土地理院に登録された測量士補養成施設で1年以上、測量に関する専門の知識と技能を修得すると、測量士補となる資格を得られます。国家試験の合格を経由しない点が学校ルートの大きな特徴です。
実習の有無は国家試験ルートとの大きな差
試験で問われる知識と、測量機器を設置して観測し、誤差や安全に配慮して作業する経験は同じではありません。カリキュラム、使用機器、屋外実習、CAD・GISの扱いは学校ごとに確認します。「給付対象だから」ではなく、1,200時間で何を身につけるかを見ます。
就職支援の中身も学校ごとに違う
求人紹介、企業説明会、応募書類、面接練習、卒業生の就職先は比較材料です。測量会社だけでなく、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所、建設会社など、どの進路に強いかを確認します。
修了予定では登録できない
養成施設ルートの登録申請では、卒業・修了を証明する書類が必要です。卒業見込み・修了見込みの段階では登録できません。就職先から登録を求められるなら、修了後すぐに書類をそろえられるか学校へ確認しておきます。
国家試験ルートはどこまで自分で進めるか
受験資格に制限はない
2026年の案内では、年齢、性別、学歴、実務経験、国籍に関係なく受験できます。測量会社で働いた経験がなくても出願でき、専門学校を出ていなくても構いません。
2026年試験は28問、合格基準は450点
測量士補試験は択一式28問で、1問25点、700点満点です。2026年の合格基準は450点以上で、正答数に換算すると18問以上です。科目は測量に関する法規、測地測量、地図測量、応用測量の4分野です。
2026年の合格率は44.4％
2026年は受験者12,269人、合格者5,447人、合格率44.4％でした。半数近くが合格していますが、受ければ通る試験ではありません。過去問で18問を安定して超えられるかを判断材料にします。
試験対策講座と専門実践5講座は同じではない
短期の受験対策講座を利用する場合、その講座が教育訓練給付制度の別区分で指定されている可能性はあります。しかし、通学12か月・1,200時間の専門実践5講座とは別物です。講座名だけで判断せず、講座検索で制度区分と指定番号を確認します。
学校と国家試験の総費用を比べる
国家試験の入口は2,800円または2,850円
2026年の受験手数料は、e-Govによる電子申請が2,800円、書面申請が2,850円でした。ほかに教材費、交通費、必要に応じて対策講座代がかかります。独学なら金銭負担は小さくできます。
学校は給付後の自己負担で比較する
学校ルートでは、入学金・授業料・教材費・実習費のうち何が教育訓練経費に含まれるかを確認します。給付金は「学校へ払う総額」ではなく、制度上の対象経費に対して計算されます。
通学中の収入減も費用に入れる
学費100万円から給付金が戻っても、離職して1年間通えば生活費と失った収入の影響は大きくなります。交通費、昼食代、機器・PC代、資格登録料に加えて、毎月の家賃や社会保険料まで並べます。
| 費用項目 | 学校ルートで確認 | 国家試験ルートで確認 |
|---|---|---|
| 直接費用 | 入学金、授業料、教材・実習費 | 受験料、教材、対策講座 |
| 給付 | 指定講座なら50～80％、上限あり | 受験料は給付対象ではない |
| 周辺費用 | 交通、PC、機器、昼食 | 試験会場への交通・宿泊 |
| 時間の費用 | 12か月・1,200時間の通学 | 自習時間と受験日 |
| 修了・合格後 | 名簿登録の登録免許税15,000円など | |
学校ルートの給付は3段階に分かれる
受講中・修了時は50％、1年上限40万円
専門実践教育訓練給付金は、受講開始から6か月ごとの支給単位期間について申請します。本人が支払った対象経費の50％で、1年課程の上限は40万円です。
資格取得等と雇用で合計70％、1年上限56万円
講座修了後、目標資格を取得し、原則1年以内に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇用されるなどの条件を満たすと、20％分が追加されます。1年課程では合計上限56万円です。
賃金5％以上上昇で合計80％、1年上限64万円
70％の条件に加え、修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合は10％分が追加され、合計80％、1年上限64万円となります。2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。
学費が低ければ64万円には届かない
対象経費が60万円なら、50％は30万円、70％は42万円、80％は48万円です。対象経費が100万円なら、割合計算は50万円・70万円・80万円ですが、1年上限により40万円・56万円・64万円となります。
| 対象経費 | 50％段階 | 70％段階 | 80％段階 |
|---|---|---|---|
| 60万円 | 30万円 | 42万円 | 48万円 |
| 80万円 | 40万円 | 56万円 | 64万円 |
| 100万円 | 40万円 | 56万円 | 64万円 |
56万円・64万円は卒業だけでは決まらない
50％段階と追加給付を分けて資金計画する
在学中に見込みやすいのは50％段階です。56万円は資格取得等と雇用、64万円はさらに賃金上昇という卒業後の条件を含みます。最初から64万円が入る前提で学費や生活費を組むと不足します。
就職日は給付条件とつながる
追加給付には申請期限があります。卒業後に少し休んでから就職したい人や、雇用保険に入らない働き方を選ぶ人は、条件を満たすか受講前にハローワークで確認します。
賃金上昇は内定時の予定額だけで判断しない
賃金上昇の追加分は、制度上の比較方法と必要書類で確認されます。「前職より月給が高そう」という感覚だけでは確定しません。どの期間の賃金を比較するか、いつ申請するかをハローワークへ確認します。
どちらのルートでも最後は測量士補登録
修了・合格だけでは名簿に載らない
養成施設を修了した人も、国家試験に合格した人も、測量士補として登録するには国土地理院への名簿登録申請が必要です。勤務先から登録番号を求められることもあるため、修了・合格後に放置しないようにします。
登録免許税は15,000円
測量士補の登録免許税は15,000円です。書面申請では所定の登録申請書、資格を証明する書類、返信用封筒などを準備します。申請方法により必要書類が異なるため、最新の案内を確認します。
標準処理期間は50日
国土地理院の案内では、標準処理期間は申請書の到達日から50日です。不備の補正にかかる期間は含まれません。就職直前に慌てないよう、資格証明書類が整ったら申請します。
試験合格と学校修了では添付書類が違う
試験合格者は合格通知書等、養成施設修了者は卒業・修了証明書や成績証明書など、根拠となる資格によって書類が変わります。学校ルートの人は卒業前に、登録用の証明書をどこへ依頼するか確認しておくとスムーズです。
測量士まで進みたいなら学校ルートの見方が変わる
測量士補養成施設修了後、2年以上の実務経験という道がある
登録された測量士補養成施設で1年以上学んで測量士補となる資格を得た人は、卒業後に測量に関する2年以上の実務経験を積むことで、測量士となる資格を得るルートがあります。
2年後に自動で測量士になるわけではない
必要なのは単なる在職期間ではなく、所定の測量実務経験です。勤務先、担当業務、実務経歴を証明できるかが関係します。将来このルートを使うなら、就職先を選ぶ段階で経験として認められる業務か確認します。
国家試験合格ルートとの比較軸が「1年」だけではなくなる
測量士補だけを早く得るなら国家試験ルートが合理的な人もいます。一方、未経験から学校で学び、就職後の実務を積んで測量士へ進みたいなら、学校の就職先や実務支援まで含めて1年の価値を評価します。
離職して学校へ通うなら生活費を先に確認
学費の給付と毎月の生活費は別
専門実践教育訓練給付金は、指定講座の教育訓練経費に対する給付です。家賃、食費、社会保険料、税金、通学交通費をまとめて支払う制度ではありません。
教育訓練支援給付金は全員対象ではない
一定の離職者が昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける場合、教育訓練支援給付金の対象になることがあります。ただし、年齢、離職時期、受講開始日、失業認定などの条件があり、在職者やすべての離職者が受け取れるわけではありません。
失業給付との関係は受講前に確認する
基本手当を受けている人は、受講開始日、所定給付日数、訓練中の認定手続きによって状況が変わります。学校の説明だけで確定せず、本人の雇用保険記録を持つハローワークで確認します。
5講座から選ぶときに見る順番
1｜自分が通える地域と開講日
通学12か月・1,200時間なので、遠距離通学を毎日続けられるかが最初の条件です。入学日が雇用保険の離職後1年要件に収まるかも確認します。
2｜講座名・指定番号・指定期間
学校名が検索結果に出ても、希望学科が給付対象とは限りません。正式な講座名、実施方法、受講期間、指定番号、指定期間を学校資料と講座検索で照合します。
3｜教育訓練経費と対象外費用
入学金、授業料、教材費、実習費、PC代、機器代、検定料の内訳を取り寄せます。そのうち給付計算へ入る金額を確認し、50％段階での自己負担額を出します。
4｜実習内容と就職先
測量機器の種類、屋外実習の日数、CAD・GIS、インターンシップ、求人企業、就職率の定義を確認します。国家試験ルートにはない部分こそ、学校比較の中心です。
5｜受講前キャリアコンサルティングの日程
専門実践教育訓練は、原則として受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、ハローワークで受給資格確認を行います。出願と給付手続きを同じものとして扱わないでください。
あなたはどちらを選ぶ？状況別の考え方
未経験で機器に触れたことがない
学校ルートを先に比較する価値があります。ただし、すぐ入学を決めず、授業見学や体験入学で実習量を見ます。測量助手などの仕事を先に経験し、適性を確かめる方法もあります。
働きながら資格だけ早く取りたい
国家試験ルートが現実的です。通学1,200時間を確保できないなら、過去問を解いて現在地を測り、独学か試験対策講座かを決めます。
離職して異業種から転職したい
学校ルートの実習と就職支援、教育訓練給付金、生活費の3点をセットで比較します。給付金だけで1年間の生活が成り立つわけではないため、受講前に月次収支を作ります。
将来は測量士まで進みたい
登録養成施設修了後の実務経験ルートを使う可能性があるなら、測量士補取得だけでなく、卒業後にどの会社でどの実務を積めるかを見ます。
学費を最優先で抑えたい
国家試験ルートから検討します。教育訓練給付金で最大64万円が支給されても、学校の自己負担や通学中の収入減が、独学費用を下回るとは限りません。
学校ルートで失敗しやすい8つの思い込み
「養成施設なら全部給付対象」ではない
国土地理院の登録と、厚生労働省の給付指定は目的が違います。希望課程を両方の資料で確認します。
「5校から選べる」とは限らない
公表数は5講座です。学校数、校舎数、入学枠数とは一致しない場合があります。
「卒業すれば64万円」ではない
50％、70％、80％は条件が別です。卒業後の資格取得等、雇用、賃金上昇まで分けて考えます。
「学費の全額が対象経費」ではない
任意購入の機器、交通費、資格登録料など、給付計算に入らない費用があります。学校の総額表示と対象経費を分けます。
「学校へ申し込めば給付手続きも完了」ではない
入学手続きとは別に、ハローワークで受給資格確認が必要です。受講開始日の2週間前までを目安に逆算します。
「修了した日に測量士補として働ける」とは限らない
修了で資格要件を満たしても、名簿登録の申請と審査があります。標準処理期間を見込んで進めます。
「試験ルートは実務経験者だけ」ではない
測量士補試験の受験資格に、実務経験や学歴の制限はありません。学校と試験を公平に比較します。
「測量士補になれば2年後に自動で測量士」ではない
養成施設修了後の所定の実務経験など、資格ルートの要件を満たす必要があります。単なる勤続年数では判断できません。
測量士補と教育訓練給付金のよくある質問
通信講座でも専門実践の5講座に入りますか？
資格コード上、測量士補の専門実践5講座は通学12か月・1,200時間です。通信の試験対策講座は同じ5講座ではありません。別の制度区分で指定があるかを個別に検索してください。
専門学校を卒業すれば国家試験は不要ですか？
国土地理院の登録養成施設で所定課程を修了し、測量士補となる資格を得るルートなら、測量士補試験の合格は不要です。ただし、名簿登録申請は必要です。
国家試験に落ちたら、翌年も受けられますか？
受験回数の制限は示されていません。翌年の試験日程と申請期間を確認して再受験できます。
国家試験ルートでも教育訓練給付金を使えますか？
試験受験料そのものが給付される制度ではありません。利用する試験対策講座が一般教育訓練などの指定を受けている場合は、その指定講座について給付対象になる可能性があります。
5講座の学校名をどこで確認できますか？
厚生労働省の教育訓練給付対象講座検索で、資格・分野、地域、開講時期を指定して確認します。検索結果の講座名と学校の募集要項を照合してください。
受講開始後に給付金を申請できますか？
専門実践教育訓練は受講前手続きが前提です。期限を過ぎている場合も自己判断せず、すぐに住所地を管轄するハローワークへ相談してください。
在職中でも給付を受けられますか？
本人の雇用保険の支給要件期間などを満たせば、在職中でも対象になり得ます。ただし、平日通学1,200時間と勤務を両立できるかは別に検討が必要です。
登録前でも求人へ応募できますか？
応募条件は求人ごとに異なります。「取得見込み」で応募できる場合もありますが、入社時までの登録を条件とする場合もあります。修了・合格予定日と登録の標準処理期間を採用担当者へ伝えて確認します。
まとめ｜給付額より先に、学校と国家試験を選ぶ
測量士補の専門実践教育訓練は、通学12か月・1,200時間の5講座です。学校ルートを選ぶ場合、受講中は対象経費の50％・1年最大40万円、資格取得等と雇用で合計70％・最大56万円、賃金5％以上上昇まで満たすと合計80％・最大64万円です。
ただし、国家試験は受験資格の制限がなく、学校へ通わずに合格を目指せます。受験料と学習費用を抑えたい人には国家試験、未経験から実習・就職支援を含めて体系的に学びたい人には学校という違いがあります。
選ぶ順番は、①1年・1,200時間の通学が必要か、②実習と就職支援に価値があるか、③給付後の自己負担と生活費を払えるか、④卒業後にどの実務を積むか、です。学校を選ぶ場合は、講座検索と登録養成施設一覧を照合し、出願前にハローワークで受給資格を確認してください。
