情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
社会福祉士の講座を探すと、教育訓練給付金の「20％対象」「最大50％」「最大80％」が混在しています。さらに、同じ給付対象講座でも、修了すると国家試験の受験資格を得られる養成課程と、すでに受験資格がある人向けの試験対策講座があります。
結論からいうと、厚生労働省の現行検索で「社会福祉士」を選ぶと、専門実践55件・特定一般6件・一般13件、合計74件が表示されます。一般は20％・上限10万円、特定一般は基本40％で資格取得・就職等により最大50％・上限25万円、専門実践は基本50％で資格取得・就職等により70％、賃金が5％以上上がると最大80％です。
ただし、給付率が高い講座が自分にとって最適とは限りません。まず現在の学歴・履修科目・相談援助実務から受験資格ルートを決め、そのルートに合う養成課程か試験対策講座かを確認し、最後に給付区分と指定番号を照合する順番が必要です。
この記事では、74件の内訳、受験資格を得られる講座と試験対策講座の違い、20％・50％・80％の支給例、第39回国家試験、登録まで含めた実負担を順番に整理します。
結論：社会福祉士は20％・最大50％・最大80％の3区分がある
| 給付区分 | 現行件数 | 支給率 | 主な講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 13件 | 20％・上限10万円 | 試験対策、通信の養成課程 |
| 特定一般教育訓練 | 6件 | 40％、条件を満たすと50％・上限25万円 | 4～5か月の合格コース |
| 専門実践教育訓練 | 55件 | 50％、条件を満たすと70％・最大80％ | 一般養成課程、短期養成課程 |
一般教育訓練は受講費の20％
一般教育訓練は、本人が支払った対象経費の20％、上限10万円です。支給額が4,000円以下になる場合は支給されません。6万4,000円の試験対策講座なら、支給見込みは1万2,800円です。
特定一般教育訓練は40％から最大50％
特定一般は修了時に40％、上限20万円が基本です。講座の目標資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職するなどの要件を満たすと、合計50％、上限25万円まで追加されます。
専門実践教育訓練は50％から最大80％
専門実践は受講中または修了時の基本給付が50％、年間上限40万円です。修了後に社会福祉士を取得し、雇用保険に加入する就職等を満たすと合計70％、年間上限56万円、さらに受講前より賃金が5％以上上がると合計80％、年間上限64万円になります。
最初に見るのは給付率ではなく講座の役割
「社会福祉士」の指定講座であっても、受験資格を作る養成課程と、国家試験の合格だけを支援する講座では役割が違います。まだ受験資格がない人が試験対策講座だけを修了しても、国家試験へは申し込めません。
3区分の根拠：厚生労働省「教育訓練給付金」で、一般・特定一般・専門実践の支給率と対象講座を確認できます。
対象講座は現在74件、専門実践55件が中心
専門実践は55件
専門実践で「社会福祉士」を選ぶと55件です。1年または1年6か月程度の一般養成課程、9か月程度の短期養成課程、通学、従来型通信、eラーニングが含まれます。
特定一般は6件
特定一般は6件で、検索結果はいずれも4～5か月の「社会福祉士合格コース」です。通学は8万6,400円、Web通信は7万4,200円の表示例があり、すでに受験資格がある人の試験対策として位置づけるのが基本です。
一般教育訓練は13件
一般は13件です。3か月3万2,000円や7か月6万4,000円の受験対策講座に加え、9～21か月の一般養成課程・短期養成課程も表示されます。「一般だから試験対策だけ」とは限りません。
件数は学校数と同じではない
実習あり・実習免除、一般養成・短期養成、開講月、通学・通信が別講座として数えられます。74件は74校という意味ではなく、同じ施設の複数コースを含む講座件数です。
指定状況は申込み直前に再確認する
指定講座は新規指定、再指定、指定終了で変わります。学校名だけではなく、自分が申し込む開講回の指定番号、指定期間、訓練経費を教育訓練明示書と公式検索で照合してください。
| 給付区分・講座例 | 方法 | 期間 | 訓練経費 |
|---|---|---|---|
| 専門実践・一般養成科1年6か月 | eラーニングのみ | 18か月 | 400,000円 |
| 専門実践・短期養成科 | eラーニングのみ | 9か月 | 270,000円 |
| 専門実践・一般養成科1年 | eラーニングのみ | 12か月 | 645,000円 |
| 特定一般・社会福祉士合格コースWeb通信 | eラーニングのみ | 5か月 | 74,200円 |
| 一般・社会福祉士合格指導講座 | 一部eラーニング可 | 7か月 | 64,000円 |
| 一般・社会福祉士受験対策講座 | eラーニングのみ | 3か月 | 32,000円 |
現行講座：厚生労働省「教育訓練給付対象講座の検索」で、各給付区分の「社会福祉士」を選択して確認できます。
養成課程と試験対策講座を分けて選ぶ
一般養成課程は受験資格を得る課程
一般大学等を卒業した人、一定の相談援助実務がある人などが、1年以上の一般養成施設を修了して受験資格を得るルートです。通信では1年6か月前後、通学では1年前後の課程が多く見られます。
短期養成課程は基礎科目履修者などが対象
福祉系大学等で基礎科目を履修した人、社会福祉主事養成機関を修了して相談援助実務がある人などは、6か月以上の短期養成施設を経て受験資格を得るルートがあります。9～11か月の通信課程が代表例です。
試験対策講座は受験資格を作らない
「合格コース」「受験対策講座」「合格指導講座」は、知識の整理や問題演習を行う講座です。修了証だけで受験資格が付くわけではないため、福祉系大学、養成施設、実務などで受験資格が確定している人向けです。
実習ありと実習免除で費用が変わる
同じ学校の養成課程でも、ソーシャルワーク実習が必要なコースは、実習免除コースより10万～20万円以上高い例があります。免除の可否は指定施設が学歴、履修科目、実務内容を審査します。
教育訓練給付の指定と入学資格は別判定
講座が給付対象であっても、誰でも入学できるとは限りません。給付の指定番号を確認する前に、学校へ成績証明書や実務経験証明を出し、一般養成・短期養成のどちらへ入れるか審査を受けます。
社会福祉士の受験資格ルートを現在地から判定する
福祉系4年制大学で指定科目を履修した人
福祉系4年制大学等で指定科目を修めて卒業した人は、養成施設を挟まず国家試験へ進めます。必要なのは試験対策かどうかを検討する段階で、受験資格のための一般養成課程は通常不要です。
福祉系短大で指定科目を履修した人
3年制なら1年以上、2年制なら2年以上の相談援助実務を加えて受験資格を得るルートがあります。卒業だけで直ちに受験できるとは限らないため、実務の職種・施設・期間を確認します。
基礎科目を履修した人
福祉系大学等で基礎科目を履修している人は、学歴と実務条件に応じて短期養成施設へ進みます。成績証明書の科目名だけを自己判断せず、進学先へ履修認定を依頼してください。
一般の4年制大学を卒業した人
一般大学等の4年制卒業者は、1年以上の一般養成施設を修了すると受験資格を得られます。社会福祉士と無関係な学部卒でも対象になり得ますが、養成課程の修了は必要です。
相談援助実務が4年以上ある人
法令上の対象施設・職種で4年以上の相談援助実務がある人は、一般養成施設を経て受験資格を得るルートがあります。「福祉施設で4年働いた」だけで足りるとは限らず、職種と業務内容が範囲内かを確認します。
| 現在地の例 | 次に必要なもの | 講座の探し方 |
|---|---|---|
| 福祉系4年制大学・指定科目 | 国家試験 | 必要なら試験対策 |
| 福祉系大学・基礎科目 | 短期養成施設6か月以上 | 短期養成課程 |
| 一般4年制大学卒 | 一般養成施設1年以上 | 一般養成課程 |
| 一般2年制短大卒 | 相談援助実務2年＋一般養成施設 | 実務認定後に一般養成課程 |
| 対象の相談援助実務4年以上 | 一般養成施設1年以上 | 実務証明後に一般養成課程 |
受験資格：社会福祉振興・試験センター「受験資格（資格取得ルート図）」で、自分の学歴・履修科目・実務に対応するルートを確認できます。
給付率は講座名ではなく指定番号で決まる
同じ資格でも3区分に分かれる
「社会福祉士講座」という名称だけでは、20％・50％・80％のどれか判定できません。公式検索の給付区分と、学校が交付する教育訓練明示書の指定番号を照合します。
同じ学校でも区分が異なる場合がある
同じ養成施設でも、実習あり・免除、一般・短期、年度や開講月が違えば指定番号や給付区分が異なる場合があります。学校単位で対象と考えないことが重要です。
専門実践の80％は修了時に全額出ない
受講中・修了時の基本は50％です。70％分は社会福祉士の資格取得と就職等、80％分はそれに加えて賃金5％以上上昇が確認された後の差額支給です。
特定一般の50％も追加支給
特定一般も、修了すれば最初から50％ではありません。修了時40％に加え、目標資格の取得と就職等の条件を満たしたときに10％分が追加されます。
専門実践：厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」で、50％・70％・80％の支給時期と上限を確認できます。
講座費用から給付額を計算する
一般6万4,000円なら1万2,800円
ユーキャンの社会福祉士合格指導講座は、現行検索で7か月・6万4,000円です。一般教育訓練の20％は1万2,800円となり、講座費用だけの実負担は5万1,200円です。
一般45万9,140円なら上限10万円
一般教育訓練に表示される実習あり短期養成課程45万9,140円は、20％なら9万1,828円です。10万円以内なので、その全額が計算上の支給見込みです。50万円を超える対象経費なら上限10万円が先に効きます。
特定一般8万6,400円なら3万4,560円から4万3,200円
8万6,400円の合格コースは、修了時40％で3万4,560円です。資格取得・就職等まで満たすと合計50％の4万3,200円になり、実負担は4万3,200円です。
専門実践49万9,410円なら最大39万9,528円
18か月・49万9,410円の一般養成課程なら、50％は24万9,705円、70％は34万9,587円、80％は39万9,528円です。この例は各割合の計算額が上限内に収まります。
専門実践109万6,790円の1年課程は年間上限が効く
12か月・109万6,790円の通学課程は、割合だけなら50％で54万8,395円ですが、1年分の基本給付は上限40万円です。70％は上限56万円、80％は上限64万円となるため、受講費の20％だけを自己負担すればよい計算にはなりません。
| 講座例 | 修了時の基本 | 資格取得・就職等 | 賃金5％上昇 |
|---|---|---|---|
| 一般 64,000円 | 12,800円 | ― | ― |
| 特定一般 74,200円 | 29,680円 | 37,100円 | ― |
| 特定一般 86,400円 | 34,560円 | 43,200円 | ― |
| 専門実践 270,000円 | 135,000円 | 189,000円 | 216,000円 |
| 専門実践 499,410円 | 249,705円 | 349,587円 | 399,528円 |
特定一般：厚生労働省「特定一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」で、40％・50％と上限を確認できます。
国家試験・登録まで含めた実負担を考える
第39回の受験手数料は2万4,300円
社会福祉士のみ受験する場合の手数料は2万4,300円です。精神保健福祉士との同時受験や共通科目免除では金額が異なります。
登録には1万9,050円が必要
合格後の新規登録は、登録免許税1万5,000円と登録手数料4,050円、合計1万9,050円です。合格しただけでは登録証は交付されず、社会福祉士を名乗るには登録申請が必要です。
試験と登録で合計4万3,350円
社会福祉士だけを受験し、新規登録する場合、講座外に少なくとも4万3,350円を見込みます。証明書、郵送、交通・宿泊、教材の追加購入があればさらに増えます。
6万4,000円講座の資格取得までの実負担
一般教育訓練の6万4,000円講座に、試験2万4,300円と登録1万9,050円を加えると総支出は10万7,350円です。給付1万2,800円を差し引いた実負担は9万4,550円です。
49万9,410円課程で最大80％なら実負担14万3,232円
養成課程49万9,410円に試験・登録4万3,350円を加えた総支出は54万2,760円です。80％の39万9,528円まで受けられた場合でも、最終実負担は14万3,232円です。
一般教育訓練：厚生労働省「一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」で、20％・上限10万円と対象経費を確認できます。
本人が教育訓練給付金を使える条件
在職中でも利用できる
教育訓練給付金は失業者だけの制度ではありません。受講開始日に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者で、必要な支給要件期間があれば、働きながら利用できます。
退職後は原則1年以内に受講を始める
離職者は、雇用保険の資格を失った日の翌日から受講開始日までが原則1年以内であることが必要です。妊娠、出産、育児、疾病などで延長が認められる場合は、事前に期間延長の可否を確認します。
初回と2回目以降で必要期間が違う
一般教育訓練は初回に限り原則1年以上、専門実践・特定一般は初回に限り原則2年以上の被保険者期間で対象になり得ます。過去に利用した人は、原則3年以上の支給要件期間と前回受講開始日からの期間を確認します。
給付区分ごとに受講前手続きが違う
一般教育訓練は受講前の支給要件照会が任意です。一方、専門実践・特定一般は訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード、受給資格確認が必要です。
学校の対象者確認だけで確定しない
学校は雇用保険の加入履歴を確定できません。「給付対象講座です」という説明は講座側の指定を示すだけで、本人が受給できる保証ではありません。ハローワークで支給要件を確認します。
受講前から追加給付までの申請手順
1．受験資格ルートを確認する
学歴、指定科目・基礎科目の履修、相談援助実務を整理し、養成施設が必要か、すでに国家試験を受けられるかを確認します。
2．養成施設へ入学資格を照会する
養成課程を選ぶ人は、卒業証明書、成績証明書、実務経験証明の見込みを伝え、一般養成・短期養成・実習免除のどれに該当するか審査を受けます。
3．公式検索で指定番号を確認する
給付区分、学校名、講座名、開講月、実施方法、指定番号、訓練経費を確認します。似た名称の別コースへ申し込まないよう、明示書と照合します。
4．ハローワークで支給要件を確認する
雇用保険の加入期間、離職後の期間、過去の受給歴を確認します。一般教育訓練でも、高額な養成課程なら支給要件照会をしてから支払う方が安全です。
5．訓練前キャリアコンサルティングを受ける
専門実践・特定一般では、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成します。
6．原則2週間前までに受給資格確認を終える
専門実践・特定一般は、受講開始日の原則2週間前までに必要書類をハローワークへ提出します。入学金を支払った後ではなく、講座を決めた段階で予約します。
7．修了要件と出席を満たす
レポート、スクーリング、実習、修了試験など、講座が定める修了基準を満たします。受講しただけで修了できなければ給付を受けられない場合があります。
8．国家試験へ合格して登録する
養成課程または受験資格を得たルートで国家試験へ申し込み、合格後に登録申請をします。追加給付を狙う人は、修了日から資格取得までの期限を管理します。
9．基本給付と追加給付を期限内に申請する
一般・特定一般は原則として修了日の翌日から1か月以内、専門実践は6か月ごとの支給申請期間と修了時の手続きを守ります。資格取得・就職・賃金上昇の追加給付も別申請です。
公式講座検索で確認する5項目
給付区分
検索条件に「一般」「特定一般」「専門」のどれが表示されているかを確認します。支給率の出発点です。
講座名と開講回
一般養成、短期養成、受験対策、実習あり・免除を区別します。同じ名称でも開講回が違えば指定期間外になることがあります。
訓練期間
3～7か月の試験対策か、9～21か月の養成課程かを確認します。期間は受験資格、試験日、専門実践の申請回数に影響します。
訓練経費
検索結果の訓練経費と学校の請求額が同じとは限りません。任意教材、実習交通費、証明書、試験料など、給付計算に含まれない費用を分けます。
指定期間と指定番号
自分の受講開始日が指定期間内か、明示書の指定番号と一致するかを確認します。画面の保存だけでなく、学校から最新の明示書を受け取ります。
通信・eラーニングを選ぶときの注意点
通信でもスクーリングがある
養成課程の「通信」は、すべてを好きな時間に自宅で終えられる意味ではありません。面接授業、演習、実習指導などで決められた日時・会場への参加が必要なことがあります。
実習先を自分で確保する場合がある
実習先を学校が調整するのか、居住地周辺で候補を探すのかは学校により異なります。仕事を続けながら受講する人は、実習240時間と休暇の調整を先に確認します。
実習免除は自己判断しない
現在の勤務先が福祉施設でも、実習免除の対象職種・期間・業務を満たすとは限りません。学校の審査前に安い実習免除コースへ申し込まないでください。
eラーニングの設備費は通常自己負担
PC、カメラ、ヘッドセット、通信回線、プリンターなどは通常、教育訓練経費に含まれません。受講費と給付額だけでなく、学習環境の準備費も予算化します。
第39回国家試験と登録の予定
受験申込は2026年9月3日から10月2日
令和8年度第39回社会福祉士国家試験の申込受付は、2026年9月3日から10月2日までです。インターネットで申し込み、期間内に受験手数料の支払いまで完了します。
試験日は2027年2月7日
試験日は2027年2月7日です。養成課程を修了見込みで受ける人は、必要な修了証明を期限までに提出できなければ試験が無効になるため、学校の日程を確認します。
合格発表は2027年3月9日
合格者の受験番号は2027年3月9日に公表予定で、結果通知は3月12日に発送予定です。追加給付の期限を管理するため、合格後は登録申請を先延ばしにしないようにします。
合格後に新規登録を申請する
登録申請書、登録免許税の収入印紙、登録手数料の払込証明などを提出します。社会福祉士は名称独占資格で、登録を受けて初めて社会福祉士を名乗れます。
資格取得日と追加給付の証明を確認する
登録が必要な資格では、追加給付の資格取得確認に登録証等を用います。合格日だけで手続きが完了したと考えず、管轄ハローワークへ必要書類と申請期限を確認してください。
| 第39回の予定 | 日付・金額 |
|---|---|
| 受験申込 | 2026年9月3日～10月2日 |
| 受験手数料 | 社会福祉士のみ24,300円 |
| 試験日 | 2027年2月7日 |
| 合格発表 | 2027年3月9日 |
| 新規登録費用 | 登録免許税15,000円＋登録手数料4,050円 |
試験日程：社会福祉振興・試験センター「第39回社会福祉士国家試験」で、申込期間、試験日、受験手数料、合格発表を確認できます。
登録費用：社会福祉振興・試験センター「新規登録の申請手続き」で、登録免許税1万5,000円と登録手数料4,050円を確認できます。
状況別に選ぶべき講座を判断する
一般大学4年卒で受験資格がない人
1年以上の一般養成施設が基本候補です。試験対策講座だけでは受験資格ができないため、専門実践または一般で指定された養成課程から探します。
福祉系大学で基礎科目を履修した人
短期養成施設へ入れる可能性があります。成績証明書を学校へ出し、9か月前後の短期養成課程と実習免除の可否を確認します。
すでに受験資格がある会社員
短期の一般または特定一般の試験対策講座が候補です。資格取得と雇用要件を満たせるなら、特定一般の最大50％も比較します。
退職して1年6か月の通信課程へ進む人
離職後1年以内の受講開始、専門実践の受給資格確認、教育訓練支援給付金の対象可否、実習期間中の生活費を同時に確認します。
福祉施設勤務で実習免除を希望する人
勤務先名ではなく、対象施設、職種、従事期間、業務内容で審査されます。免除が確定するまで、実習あり・なしの両方の総費用と日程を比較します。
高い給付率より短い期間を優先する人
すでに受験資格があれば、50％や80％のために長い養成課程へ入り直す必要はありません。講座目的を満たす最短ルートと、給付後の実負担を比較します。
よくある7つの失敗
失敗1：給付対象なら受験資格も得られると思う
給付対象は費用補助の指定です。試験対策講座の修了では受験資格を得られません。
失敗2：社会福祉士講座はすべて80％と思う
一般20％、特定一般最大50％、専門実践最大80％が併存します。指定番号を見ます。
失敗3：実習免除を自分で決める
施設種別や職種が対象外なら免除されません。学校の正式審査を受けます。
失敗4：専門実践の受講前手続きを後回しにする
原則2週間前までの受給資格確認が必要です。キャリアコンサルティングの予約も含め、余裕を持って動きます。
失敗5：試験料と登録料も給付対象に入れる
受験手数料、登録免許税、登録手数料は、通常の教育訓練経費とは別です。4万3,350円を別枠で用意します。
失敗6：80％を受講中の資金計画に入れる
80％は資格取得・就職等・賃金上昇の確認後です。まず基本給付50％で払える資金計画を作ります。
失敗7：国家試験の申込期限を見落とす
養成課程の出願、教育訓練給付の手続き、国家試験の申込は別日程です。修了見込み受験の証明期限も管理します。
よくある質問
社会福祉士の教育訓練給付金はいくらですか？
一般は20％・上限10万円、特定一般は40％から最大50％・上限25万円、専門実践は50％から最大80％・年間上限64万円です。自分の講座の指定区分で決まります。
対象講座は何件ありますか？
現行検索では専門実践55件、特定一般6件、一般13件、合計74件です。指定状況は変わるため申込み前に再検索してください。
通信講座でも使えますか？
使えます。従来型通信、一部eラーニング、eラーニングのみの指定例があります。ただしスクーリングや実習の有無を確認してください。
ユーキャンの社会福祉士講座はいくら戻りますか？
現行検索では6万4,000円の一般教育訓練で、20％の1万2,800円が計算上の支給見込みです。修了要件と本人の受給要件を満たす必要があります。
ユーキャンを修了すれば受験資格を得られますか？
合格指導講座は試験対策です。受験資格は福祉系大学、養成施設、相談援助実務など別のルートで満たす必要があります。
一般養成施設と短期養成施設の違いは何ですか？
一般養成施設は原則1年以上、短期養成施設は6か月以上です。どちらへ入れるかは学歴、履修科目、実務経験で決まります。
実習免除なら給付額も減りますか？
実習免除で訓練経費が下がれば、割合で計算する給付額も下がることがあります。ただし実負担も下がるため、受取額ではなく差引負担で比較します。
国家試験に落ちても給付金は返しますか？
講座の修了要件を満たして受けた基本給付を、試験不合格だけで直ちに返す仕組みではありません。ただし資格取得を条件とする追加給付は受けられません。
試験料2万4,300円も20％や80％の対象ですか？
通常は対象外です。指定教育訓練の入学料・受講料等と、国家試験の受験手数料を分けて考えます。
登録料1万9,050円も対象ですか？
登録免許税1万5,000円と登録手数料4,050円は通常、給付計算の教育訓練経費に含まれません。
働きながら最大80％を受けられますか？
可能です。専門実践を修了し、社会福祉士の資格取得、雇用保険の被保険者であることなどの追加要件、賃金5％以上上昇を満たして申請します。
どの講座が一番おすすめですか？
受験資格がない人は自分が入れる養成課程、すでにある人は試験対策講座が候補です。その中で実習、期間、通学日、総費用、給付後負担を比較してください。
まとめ：受験資格ルートを決めてから給付区分を比べる
社会福祉士の指定講座は、専門実践55件・特定一般6件・一般13件です。給付は一般20％、特定一般最大50％、専門実践最大80％ですが、同じ資格名でも養成課程と試験対策講座が混在しています。
まず学歴・履修科目・相談援助実務から受験資格ルートを確認し、養成施設が必要かを決めます。次に入学資格と実習免除の審査を受け、公式検索で開講回の指定番号を確認してください。国家試験2万4,300円と登録1万9,050円は別に用意し、専門実践・特定一般は原則2週間前までの手続きを終えてから受講を始めます。
