医療費が年間10万円未満でも医療費控除を受けられることがあります。その年の総所得金額等が200万円未満なら医療費から差し引く基準は10万円ではなく総所得金額等の5%です。
例えば総所得金額等が150万円なら基準は7万5,000円。保険金などを差し引いた対象医療費が8万5,000円なら、医療費控除額は1万円になります。
ただし判定に使う所得は給与や年金の額面収入・手取り額とは違います。また控除額と同じ金額の税金が戻る制度ではありません。まずはその年の所得と医療費をそろえて計算しましょう。
10万円と所得の5%のうち少ない方を差し引く
通常の医療費控除では対象医療費から保険金などの補てん分を除き、さらに次の基準額を差し引きます。「補てん」とは入院給付金や高額療養費などで医療費の負担が埋め合わされることです。
| その年の総所得金額等 | 医療費から差し引く基準額 |
|---|---|
| 200万円未満 | 総所得金額等×5% |
| 200万円以上 | 10万円 |
総所得金額等が200万円ちょうどなら5%も10万円です。「200万円を境に控除額が急に大きく変わる」という仕組みではありません。所得が低いほど差し引く基準額が小さくなるため、医療費が10万円に届かなくても控除額が生じます。
計算式は「対象医療費-その医療費を補てんする金額-基準額」です。結果が0円以下なら医療費控除額は0円。控除額の上限は200万円です。
5%を掛ける「総所得金額等」は源泉徴収票などで確かめる
総所得金額等は給与や年金などをそれぞれ税法上の所得に直して合計した金額を基にします。一般的な給与・年金だけの人は次の順で確認できます。
給与だけの人は「給与所得控除後の金額」が出発点
年末調整済みの給与の源泉徴収票では「給与所得控除後の金額(調整控除後)」を確認します。「支払金額」は額面の給与収入なので、そのまま5%を掛ける数字ではありません。
給与だけの例を見てみましょう。2026年分の改正後の計算では、給与収入200万円から給与所得控除74万円を引くと給与所得は126万円です。他の所得がなければ医療費控除の基準額は126万円×5%=6万3,000円になります。
退職して年末調整を受けていない人や複数の勤務先から給与を受けた人は、その年の給与を合計して給与所得を計算します。源泉徴収票の該当欄が空欄なら国税庁の確定申告書等作成コーナーへ各票の内容を入力して確認してください。
年金だけの人は公的年金等控除を引いてから判定する
老齢基礎年金・老齢厚生年金などは公的年金等の源泉徴収票の支払金額から公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。年金から天引きされた保険料や所得税を引いた手取り額は使いません。
例えば年末時点で65歳以上の人が公的年金だけで260万円を受け取ったとします。公的年金等控除110万円を引くと総所得金額等は150万円です。基準額は7万5,000円になり、年金収入が200万円を超えていても10万円基準とは限りません。
公的年金等控除は年齢や収入などで変わります。65歳未満の人に上の110万円をそのまま使うことはできません。
給与と年金の両方がある人は両方の資料を作成コーナーへ入力します。両方を受ける人の所得を調整する「所得金額調整控除」も関係するため、単純に支払金額を足して5%を掛けないでください。副業など他の所得も含めて判定します。
ここから基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを引いて5%を計算するわけではありません。退職所得や申告分離課税の所得、損失の繰越控除などがあるときは、源泉徴収票1枚の数字だけで総所得金額等を決めず申告全体で確認してください。
使うのは医療費を支払った年の所得です。2026年中の医療費なら2026年分の所得と組み合わせます。前年の源泉徴収票や住民税通知書を見て、前年の所得で判定しないようにしましょう。上の給与の例も2026年分の改正後の額であり、過去年分はその年の計算を使います。
所得150万円・医療費9万5,000円なら控除額はいくら?
次は補てん金も含めて計算します。以下は計算方法を示す仮定の例です。その年の総所得金額等は150万円、支払った医療費9万5,000円はすべて控除対象で、うち1万円がその医療費に対応する給付金で補てんされたものとします。
| 計算する項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間に支払った対象医療費 | 9万5,000円 |
| 対象医療費を補てんする給付金 | -1万円 |
| 補てん後の対象医療費 | 8万5,000円 |
| 差し引く基準額(150万円×5%) | -7万5,000円 |
| 医療費控除額 | 1万円 |
支払った医療費は10万円未満ですが、補てん後の8万5,000円が基準の7万5,000円を超えるため、差額1万円を所得から控除できます。補てん後の医療費が基準額以下なら控除額は出ません。
この1万円は所得から差し引く額です。還付金は医療費控除などを反映した年間の所得税と、すでに納めた税額との差で決まります。納めた所得税がなければ所得税の還付もありません。
控除額があるのに申告画面で還付金が0円になる理由は、次の記事で確認できます。

保険金や高額療養費は対象となった医療費から引く
補てん金は、給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。対象費用を超える給付金を受け取っても、余った分を別の治療費から引く必要はありません。
例えば入院費5万円に対して入院給付金8万円を受け取り、別の通院費3万5,000円も支払ったとします。入院費は補てん後0円ですが、給付金の余り3万円を通院費から引かないため、基準額を差し引く前の対象医療費は3万5,000円です。すべて対象医療費で、通院費の補てんはないものとします。
領収書と給付の決定通知を並べ、どの治療に対する給付かを対応させてください。高額療養費は加入している健康保険の保険者、民間の入院給付金は保険会社の通知で確認できます。
申告前に対象年の医療費と所得の資料をそろえる
集計するのは原則として1月1日から12月31日までに実際に支払った対象医療費です。未払い分は支払った年に含めます。自分の分だけでなく、生計を一にする家族のために自分が支払った対象医療費も含められますが、同じ費用を家族が重複して申告することはできません。
治療費や治療に必要な薬代などを集計し、予防・健康増進のためだけのサプリメントなどは除きます。医療費通知を使うときも、領収書から足す分と同じ支出を二重に数えないようにしてください。
- 対象年の給与・公的年金の源泉徴収票と他の所得の資料をそろえ、総所得金額等と基準額を確認する。
- 領収書・医療費通知で対象医療費を集計し、給付の通知で補てん分を差し引く。
- 医療費控除の明細書を作り、確定申告書等作成コーナーなどで所得・控除・税額を確認して提出する。
領収書から明細書を作った場合、原則として領収書は確定申告期限等から5年間保管します。所定の医療費通知を添付・データ送信した部分などには保存不要の取扱いがあります。
所得税の申告が不要で還付もない人でも、住民税の所得控除に使えることがあります。住民税が課税されている人は、お住まいの市区町村の住民税担当課へ「所得税の申告は不要だが医療費控除を追加したい」と伝えて申告方法を確認してください。所得税の確定申告を提出した場合は通常同じ内容の住民税申告は不要です。
市販薬の購入が多い人は、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額を比べてから選びましょう。後者は対象薬の購入額に加えて本人の健診なども条件となり、同じ人の同じ年分で二つを併用することはできません。

参考資料
2026年11月1日確認。通常の医療費控除の計算を中心に、給与の例は2026年分の改正後の金額で説明しています。
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」:200万円未満の5%基準、補てん金の差引き、控除額の上限
- 国税庁「専門用語集:総所得金額等」:含める所得と繰越控除の取扱い
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除と12月1日施行の適用時期
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:年齢・年金収入による雑所得の計算
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」:給与と公的年金の両方がある人の所得の調整
- 国税庁「No.2030 還付申告」:納付済み所得税と還付の関係
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」:治療費・治療用の薬代と予防目的の支出の違い
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」:明細書の提出と領収書等の保存
- 国税庁「No.1129 セルフメディケーション税制」:本人の健診等の条件と通常の医療費控除との選択
- さいたま市「医療費控除を受けられる方へ」:所得税の申告が不要な場合の住民税申告


