「中古マンションの住宅ローン控除は10年」と聞いたけれど、2026年から13年に延びた物件もある。いま検討している部屋がどちらに当たるのか迷いますよね。
2026年に入居する中古住宅は、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅として要件を満たせば13年です。その他の中古住宅は、共通の適用要件を満たせば10年です。
同じ13年でも、年末のローン残高のうち控除の計算に使える上限は物件の区分によって変わります。中古マンションを見ているなら、入居予定日とあわせて「この部屋の性能を何の書類で証明できますか」と仲介会社に聞いてみましょう。
2026年入居の中古住宅|控除期間と借入限度額
まず検討している物件を下の4区分に当てはめます。借入限度額は、税金の控除を計算するときに使えるローン残高の上限です。
| 中古住宅の区分 | 控除期間 | 借入限度額 | 子育て・若者夫婦世帯等の上乗せ適用時 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅) | 13年 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅 | 10年 | 2,000万円 | 2,000万円(上乗せなし) |
13年になるかだけを見ていると、年ごとの控除額の違いを見落とします。たとえば省エネ基準適合住宅とその他の住宅は、上乗せがなければ借入限度額がどちらも2,000万円です。この2つでは年ごとの上限は同じで、控除を受けられる期間が3年違います。認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は、年ごとの計算に使えるローン残高の上限も上がります。年末残高と取得対価などが上限以上なら、通常の枠で認定住宅・ZEH水準は3,500万円×0.7%で年24万5,000円、省エネ基準適合・その他は2,000万円×0.7%で年14万円が計算上の上限です。上乗せを使う場合の上限は、認定住宅・ZEH水準が年31万5,000円、省エネ基準適合が年21万円です。
上乗せは、居住した年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいる人や、夫婦のどちらかが40歳未満の人などが対象です。上乗せを使うには登記上の床面積が50㎡以上必要です。40㎡台でも通常の枠で控除を受けられる場合があります。
表は一般の中古住宅を取得する場合です。不動産会社が買い取って改修した物件のうち、工事内容などが一定の要件を満たすものは税制上の「買取再販住宅」に当たります。売主が不動産会社で広告に「リノベーション済み」とあっても、それだけで区分は決まりません。該当すると案内されたら、工事の証明書などを用意できるか販売会社に確認してください。
面積・所得・実際の入居日も確認する
13年の省エネ区分に当てはまる物件でも、住宅ローン控除そのものの要件を満たす必要があります。主な条件は取得日から6か月以内に自分で住み始め、その年の12月31日まで住み続けること、返済期間が10年以上の一定の住宅ローンがあることなどです。登記の床面積が50㎡以上なら合計所得金額はその年に2,000万円以下が条件です。40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下が条件となります。1981年以前に建築された住宅は耐震要件も契約前に確認しましょう。
40㎡台のマンションは、広告の専有面積と登記上の面積が違うことがあります。物件資料では40㎡を超えている方も、登記上の数字と所得の条件を先に確認しておくと判断しやすくなります。

物件広告の「省エネ」は、控除のどの区分に当たる?
仲介担当者から「断熱性能が高い」「ZEHマンションです」と聞いたら、取得する住戸の証明書の名前と、そこに記載された区分を聞きましょう。設備や断熱材の説明は物件を選ぶ材料になりますが、申告時に求められるのは対象住戸が税制上の区分を満たすことを示す書類です。マンション全体で調査した場合でも、申告に使う性能証明は取得する住戸ごとに必要です。
| 売主から案内された性能 | 税制上の区分を確認する書類 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 認定通知書の写しと区分に応じた証明書。長期優良住宅では認定の引き継ぎに伴う承認通知書が必要な場合もある |
| ZEH水準省エネ住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書、または断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上を確認できる建設住宅性能評価書の写し |
| 省エネ基準適合住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書、または断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級がともに4以上の建設住宅性能評価書の写し。要件を満たす検査済証の写しでも可 |
「住宅性能評価書があります」と言われたら、表紙を見せてもらいましょう。設計段階の評価を記した設計住宅性能評価書と、施工・完成段階の検査を経た建設住宅性能評価書があります。評価書を申告に使うなら、後者で両方の等級を確認します。BELS評価書やフラット35の適合証明書しかない場合は、住宅ローン控除に使える別の証明書が取れるかを聞いてください。
検査済証を使えるのは省エネ基準適合住宅の証明です。既存住宅では、新築時に2025年4月1日以降に建築確認を受けたことが分かり、取得日前2年以内に交付されたものが対象です。入居日や建築確認日などが分かりにくければ、書類を手元に置いたうえで税務署に確認すると話が早く進みます。
証明書が見つからないときは、発行可否と調査日を聞く
売主が書類を持っていなくても、建築士や登録住宅性能評価機関などに依頼して、住宅省エネルギー性能証明書を取得できることがあります。まず仲介会社に、設計図書や工事記録などが残っているか、発行先を紹介してもらえるかを聞きます。必要資料、調査費用と発行の見込みを確認すれば、13年で見込めるかを契約前に判断しやすくなります。
2026年4月1日以降に入居する中古住宅でこの証明書を使う場合、証明のための家屋調査が取得日の前2年以内か、取得日以後6か月以内に終わっていることが必要です。建設住宅性能評価書を使う場合も、同じ範囲で評価されたものが対象です。確認するのは発行日だけでなく、証明書に載っている家屋調査日などです。2026年1〜3月に入居した人は調査・評価の期限に経過措置があるため、国税庁の「添付書類の取得時期等」で自分の取得日と照らし合わせてください。
たとえば2026年11月に引き渡しを受ける中古マンションで、売主が新築時の評価書を持っているとします。等級の記載がそろっていても、評価日が取得日の3年前なら、その書類のままで申告できるかが問題になります。売主に控えを出してもらい、取得予定日と評価日を伝えて、新たな調査や証明が可能かを確認しましょう。書類がそろわない段階では、省エネ区分の13年を前提に購入後の収支を組まないほうが見通しを立てやすくなります。
購入年と実際の入居年がずれるとき
いつの制度で計算するかは、原則として契約した年や引き渡しの年ではなく、実際に住み始めた年で決まります。2026年12月に引き渡しを受けても、改修が終わって住み始めるのが2027年1月なら、最初の控除は2027年分です。反対に2025年中に入居した一般の中古住宅は、2026年に申告しても2025年入居分の区分で計算します。どちらの年になるか分からないときは、改修日程と入居予定日を仲介会社に確認します。取得日から6か月以内に入居できるかも別に数えてください。
売主から受け取った証明書と売買契約書は、実際に住み始めた日が分かるようにして保管しましょう。初めて控除を受ける年は、会社員も入居した翌年に自分で確定申告します。金融機関から年末残高をどう受け取るかなど、申告に必要な書類はこちらで確認できます。

年末残高3,200万円なら、控除の計算上はいくら?
住宅ローン控除は、毎年末の対象ローン残高に0.7%を掛けて計算します。借入限度額を超えた部分は計算に入れません。住宅の取得対価の額のほうが小さければその額を使い、対象となる補助金などを受けている場合は取得対価から差し引きます。
| 住宅の区分 | 計算に使う残高 | その年の控除可能額 |
|---|---|---|
| 認定住宅・ZEH水準省エネ住宅 | 3,200万円 | 22万4,000円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 14万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 14万円 |
この例は2026年入居で、世帯の上乗せがなく、取得対価などで残高をさらに減らす必要がないと仮定しています。ZEH水準の上限は3,500万円ですが、残高が3,200万円なら計算は3,200万円×0.7%です。翌年に残高が減れば、その年の計算も変わります。
控除可能額は、そのまま振り込まれる額ではありません。まずその年の所得税から差し引きます。引ききれなかった部分は、翌年度の住民税の所得割から一定の範囲で差し引かれます。2026年入居の場合、住民税側の上限は所得税の課税総所得金額等の5%で、最高9万7,500円です。所得税額や住民税の上限によっては、控除可能額を使い切れません。
「年末調整で戻った額が少なかった」ときに、どの数字を見れば所得税と住民税の控除を確認できるかはこちらで解説しています。

契約前に、売主へ確認すること
候補の物件が見つかったら、仲介会社に次のように聞くと、必要な資料を取り違えにくくなります。
2026年中にこの部屋へ入居する予定です。住宅ローン控除では一般の中古住宅と買取再販住宅のどちらに当たりますか。省エネ区分が分かる住戸の証明書を、調査日か評価日が分かる状態で見せてください。今ある資料で足りない場合は、誰に発行を頼めるかも教えてください。
- 売主・仲介会社に、性能区分と証明書、登記面積、引き渡しと入居予定日を確認する。
- 金融機関に、返済期間と年末残高の確認方法を聞く。住み替えなどで借入条件が変わるなら、その内容も整理する。
- 税務署に、入居予定日と物件資料を示す。書類が使えるか分からない場合や他の税制特例も使う予定がある場合は、どの区分で申告できるか聞く。
「省エネです」と説明されたところで止まらず、住戸の証明書の名前と日付が分かるところまで確認しましょう。条件が分かれば、13年か10年かだけでなく、いくらのローン残高まで控除に使えるかを比較できます。
参考資料
2026年11月15日時点の公的資料を参照しています。
- 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」(控除期間と計算方法、中古住宅の共通要件、性能区分ごとの提出書類)
- 国税庁「住宅借入金等特別控除の借入限度額、控除期間、最大控除額」(2026年入居分の借入限度額と年間上限)
- 国土交通省「既存住宅を取得したとき」(中古住宅の性能区分ごとの要件と証明書の準備)
- 国土交通省「住宅ローン減税Q&A」(中古マンションの住戸ごとの証明、調査・評価の期限、買取再販住宅の条件)
- 国土交通省「住宅税制」(2026年度税制改正の成立と既存住宅への適用)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2026年以降に入居した場合の翌年度住民税の控除上限)


