市販薬を買ったら税金が戻る?セルフメディケーション税制と医療費控除の選び方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

薬局のレシートに「セルフメディケーション税制対象」と書かれていたら、捨てる前に確認してみてください。病院の医療費が少なくても、対象となる市販薬の購入費で税金の負担が軽くなる場合があります。

基本の条件は、申告する本人がその年に対象となる健康診断などを受けていて、本人や生計を一にする家族のために支払った対象薬の購入費が、保険金などの補填分を除いて年間1万2,000円を超えることです。

ただし、薬代や控除額がそのまま戻るわけではありません。また、同じ人の同じ年分について、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を両方使うことはできません。薬代と病院代を集計して、どちらの控除額が大きくなるかを申告前に比べましょう。

この記事では、2026年中に支払った分を整理する場合を中心に説明します。2027年1月から対象範囲の見直しがあるため、購入した年と、申告書を提出する年を分けて確認してください。

まずレシートを確認|薬局で買ったものが全部対象ではない

セルフメディケーション税制の対象は、国が定める特定の市販薬です。薬局やドラッグストアで買ったという理由だけで、薬・サプリメント・日用品をまとめて集計することはできません。

対象には、かぜ薬、解熱鎮痛薬、鼻炎用薬などの一部が含まれます。ただし、同じ用途の薬でも対象かどうかは製品によって異なります。「かぜ薬なら何でも対象」と判断せず、買った商品の表示を確認しましょう。

  1. レシートの対象表示を見る:対象商品に付いた印と、「セルフメディケーション税制対象」などの説明を確認する。
  2. 対象商品だけの支払額を拾う:購入日・商品名・販売店名・金額を確認し、日用品などを除く。
  3. 不明なら購入店と公式一覧で確認する:厚生労働省の対象品目一覧で、商品名と購入時期の扱いを確認する。

計算に使うのは、実際に支払った税込みの金額です。値引きがあった場合は値引き後の額で集計します。箱の識別マークも目安になりますが、一部の商品にはマークがないこともあるため、箱の表示だけで対象外と決めつけないでください。

対象表示が分からない、商品名が省略されている、表示が公式一覧と合わない場合は、レシートを保管して購入店へ問い合わせます。商品名だけを自分で書き足したメモで、購入の証明が済むわけではありません。

2026年に買った薬に、2027年からの新しい対象範囲は使えない

厚生労働省は、2027年1月1日から、一部の胃腸薬などや一定のOTC検査薬、薬局製造販売医薬品を対象に加える見直しを案内しています。すべての胃腸薬・検査薬が無条件に対象になるわけではありません。

たとえば、2027年に2026年分の確定申告をする場合、集計するのは2026年中の支出です。2027年から新しく対象になる商品だからといって、2026年の購入分までさかのぼって対象にすることはできません。

逆に、以前は対象だった成分の一部が2026年から対象外となっている場合もあります。毎年同じ薬を買っている人も、古い箱のマークや前年の記録をそのまま使わず、その年のレシートと公式の対象品目を確認しましょう。

薬代が1万2,000円を超えれば使える?本人の健診なども条件

購入額の条件だけでは足りません。セルフメディケーション税制を使う本人が、申告の対象となる年に、健康の保持増進や病気の予防のための「一定の取組」を行っている必要があります。

身近な例は、勤務先の定期健康診断、特定健康診査、インフルエンザの予防接種です。保険者が実施する人間ドック等や、市区町村が健康増進事業として実施するがん検診なども対象になります。すべて受ける必要はなく、該当するものが一つあれば確認を進められます。

一方、個人で任意に受けた全額自己負担の健康診査は、受けただけでは対象になりません。ただし、その結果を勤務先や保険者へ提出し、定期健康診断や特定健康診査の結果として扱われる場合などは、対象になり得ます。名称だけで判断しにくいときは、実施した医療機関や勤務先・保険者に確認してください。

2026年分の申告に使うなら、2026年中に行った取組を確認します。2027年に受けた健診で、2026年分の条件を満たすことはできません。

家族全員が健診を受けている必要はない

取組が必要なのは、控除を受ける本人です。家族の薬代も集計するからといって、その家族全員に健診等が必要になるわけではありません。

たとえば、会社の定期健診を受けた人が、生計を一にする配偶者や子の対象薬代を支払った場合、その支出も合計の対象になります。ただし、家族が自分のお金で支払った薬代を、税率の高い人へ自由に付け替えたり、同じ支出を夫婦で二重に申告したりすることはできません。

レシートは「誰の薬か」だけでなく、誰が実際に支払ったかも整理しておきましょう。また、健診や予防接種を受けたことは利用条件の確認になりますが、その健診費・予防接種費をセルフメディケーション税制の薬代に足すことはできません。

通常の医療費控除とどちらを選ぶ?二つの控除額を計算する

選び方の基本は、同じ人について、その年の支出から計算した二つの控除額を比較することです。条件を満たす制度のうち、控除額が大きい方が、所得を差し引ける範囲も大きくなります。

2026年分で比較する二つの制度
確認項目 セルフメディケーション税制 通常の医療費控除
集計する主な支出 その年の対象となる特定の市販薬の購入費 治療費、治療・療養に必要な薬代などの対象医療費
計算前に差し引くもの 対象薬代を補填する保険金など 各医療費を補填する保険金や高額療養費など
控除額の計算で差し引く基準額 1万2,000円 10万円と総所得金額等の5%の、いずれか低い額
控除額の上限 8万8,000円 200万円
その年の健診等の取組 申告する本人に必要 この特例のような取組要件はない

セルフメディケーション税制の控除額は、対象薬の購入費-補填額-1万2,000円です。計算結果が0円以下なら控除額は0円、8万8,000円を超えるなら8万8,000円が上限です。

通常の医療費控除は、対象医療費-補填額-基準額で計算します。総所得金額等が200万円未満なら、基準額は10万円ではなく、その総所得金額等の5%です。ここでいう総所得金額等は、給与の額面年収ではありません。

保険金等は、給付の対象となった医療費から差し引きます。たとえば入院費の補填がその入院費を超えても、余った分を別の通院費から差し引く計算にはしません。

市販薬も、治療目的なら通常の医療費控除に入れられる

比較で間違えやすいのが、「市販薬はセルフメディケーション税制にしか入れられない」と考えることです。

治療や療養に必要な医薬品で、通常必要とされる範囲の支出なら、医師の処方がない市販薬も通常の医療費控除の対象になります。風邪をひいたときに買った治療用の薬などが例です。セルフメディケーション税制の対象表示がなくても、通常の医療費控除では対象になる場合があります。

その一方、病気の予防や健康増進のためのビタミン剤などは、通常の医療費控除の対象にはなりません。対象薬のマークと、治療・療養目的かという判断は分けて考えましょう。

薬代が同じ3万円でも、病院代と所得で選び方が変わる

次の例では、同じ人がその年に支払った費用を比べます。市販薬3万円はすべて特例の対象薬で、治療に必要なものとして通常の医療費控除にも含められると仮定します。病院代もすべて対象医療費で、補填額はなく、本人は健診等の条件を満たしているものとします。

控除額の比較例(還付金額ではありません)
ケース 特例の控除額 通常の医療費控除額 控除額が大きい方
薬3万円+病院2万円
総所得金額等200万円以上
3万円-1万2,000円
=1万8,000円
合計5万円-10万円
→0円
セルフメディケーション税制
薬3万円+病院12万円
総所得金額等200万円以上
3万円-1万2,000円
=1万8,000円
合計15万円-10万円
=5万円
通常の医療費控除
薬3万円+病院5万円
総所得金額等100万円
3万円-1万2,000円
=1万8,000円
合計8万円-5万円
=3万円
通常の医療費控除

3番目の例では、通常の医療費控除で差し引く基準額が「100万円×5%=5万円」になるため、医療費が10万円に届かなくても通常の制度の方が大きくなります。

病院代が少ないから必ず特例、医療費が10万円を超えたから必ず通常の制度、と決めずに計算してください。通常の医療費控除を選ぶ場合も、条件に合う市販薬代を足し忘れないことが大切です。

控除額が1万8,000円なら、1万8,000円戻るわけではない

どちらも、所得から一定額を差し引いて税金を計算する「所得控除」です。薬代の払い戻しや、控除額と同じ金額の給付ではありません。

たとえば、控除額1万8,000円の全額に所得税率10%が対応する条件なら、所得税の減少分は1,800円です。これは復興特別所得税や端数処理等を考慮しない仕組みの例で、実際の還付額は、納めた税金やほかの所得・控除を含む申告全体で決まります。

給与所得だけの人で、年末調整後の源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、通常、追加で返してもらえる所得税はありません。所得税の還付がなくても、住民税の所得控除によって負担が軽くなる場合はあるため、住民税だけの申告が必要かは市区町村へ確認できます。

控除を入力しても還付金が0円になる理由や、源泉徴収票の確認箇所は、次の記事で詳しく説明しています。

医療費控除を申告したのに還付金が0円|税金が戻らない理由とは?
「確定申告で医療費控除を入力したのに、還付金が0円と表示された」「医療費を15万円も払ったのに、なぜ税金が戻らないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、医療費控除を申告しても必ず還付金が発生するわけではありません。最初に確認したいのは、...

申告する前にそろえるものと、提出後の注意点

セルフメディケーション税制は、会社の通常の年末調整だけでは受けられません。適用を受けるには、確定申告で制度を選び、明細書を作成します。

  1. 対象年の支出を集計する:1月1日〜12月31日に支払った薬代・病院代と、それぞれの補填額を整理する。
  2. 本人の取組を確認する:同じ年の健診結果通知表や予防接種の領収書等を用意する。
  3. 二つの控除額を比較する:総所得金額等も確認し、適用する制度を決める。
  4. 申告書と明細書を作成する:源泉徴収票などの所得資料を用意し、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力で、選んだ制度を指定する。
  5. 提出と保存を確認する:申告データを作っただけで終わらず、送信・提出の完了と控えを確認する。

国税庁の作成コーナーでは、医療費控除の入力で通常の制度かセルフメディケーション税制かを選択します。特例を選ぶ場合は、対象薬の購入費だけでなく、本人が行った取組に関する事項も入力・記載します。

レシートと健診等の証明書類は、提出しなくても保管する

現在の手続きでは、原則として明細書を提出し、薬のレシートを一枚ずつ申告書に添付する方法ではありません。一定の取組を行ったことを示す書類も、申告時の添付・提示は不要です。

ただし、薬の領収書と取組の証明書類は、確定申告期限等から5年間保管してください。税務署から明細書の内容を確認するために、提示や提出を求められる場合があります。

取組の証明では、本人の氏名、取組を行った年、実施した機関等を確認します。会社の健診なら「定期健康診断」や勤務先名の記載がある結果通知表などが例です。必要な表示がなく取組の種類を証明できない場合は、厚生労働省の確認チャートに沿って、勤務先や保険者への証明依頼を確認しましょう。

申告後に、自由に有利な方へ変更できるわけではない

国税庁は、どちらかの制度を選んで確定申告した後、更正の請求や修正申告によって別の制度へ変更することはできないと案内しています。

「とりあえず薬代だけで申告し、後で病院代を集めて有利な方へ変えればよい」とは考えないでください。年内の医療費、薬代、補填額がそろってから比較することが大切です。提出済みの申告に誤りが見つかった場合は、提出時期と訂正内容を税務署へ伝えて確認します。

確定申告義務のない人が納め過ぎの所得税を返してもらう還付申告は、原則、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、確定申告義務がある人や期限内申告が条件となる特例を使う人まで、5年待ってよいという意味ではありません。

まずは、手元のレシートから対象薬の年間合計を出し、自分の健診等の記録を確かめてください。節税のために不要な薬を買い足すのではなく、実際に必要だった支出について、利用できる控除を漏れなく選びましょう。

参考資料

※2026年10月18日時点の公式情報に基づく説明です。計算例は記載した前提での控除額・税額の仕組みを示すもので、個別の還付額を保証するものではありません。薬の対象可否は購入年の取扱いを確認してください。