2026年分の年末調整は昨年の控除額や家族の収入見込みをそのまま写さず、今年の所得と改正後の基準で確認し直します。基礎控除は合計所得に応じて最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円となり、扶養親族等の所得要件も変わります。
確認する順番は「本人の所得と基礎控除」「配偶者の所得と配偶者控除等」「子どもの年齢・所得と扶養控除等」です。自分の税金を計算する基準と、家族を対象に控除を受ける基準は分けて考えましょう。
この記事は国内に居住する会社員・パートと国内居住の家族を中心に、2026年11月3日時点の国税庁資料に沿って説明します。以下の改正は原則2026年12月1日施行で2026年分の所得税に適用され、12月の年末調整で1年分を精算します。11月までの毎月の源泉徴収に変更がないことと矛盾するものではありません。
まず本人・配偶者・子どもで記入する欄を分ける
年末調整で基礎控除や家族に関する控除を受けるには、勤務先へ必要な申告書を提出します。本人と家族の情報を混ぜないように、最初に書く場所を確認してください。
| 確認する人 | 主に確認する控除 | 対応する申告書・欄 |
|---|---|---|
| 申告する本人 | 基礎控除 | 基礎控除申告書の本人の所得見積額・判定・控除額 |
| 配偶者 | 配偶者控除・配偶者特別控除 | 配偶者控除等申告書。本人の「区分Ⅰ」と配偶者の「区分Ⅱ」も確認 |
| 子ども等の親族 | 扶養控除、条件により特定親族特別控除 | 扶養控除等申告書、または特定親族特別控除申告書 |
2026年分の用紙では基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除が1枚の兼用申告書になっています。同じ紙でも人ごとに入力する部分が違います。会社の電子システムを使う場合も対応する項目を見ます。
同時に配られる「2027年(令和9年)分の扶養控除等申告書」は別の年の書類です。2026年分の年末調整には2026年の収入見込みを使い、2027年分には翌年の見込みを記入します。提出する時期が同じだからと今年の金額を両方へ写さないようにしましょう。
年収見込みは手取りではなく、全勤務先の課税給与から作る
控除額を選ぶ前に、本人・配偶者・子どもそれぞれの2026年の収入を集めます。家族全員の年収を合計して一つの欄へ書くのではありません。
- 今年の課税給与・賞与を合計する。提出時点までの給与明細等に、年末までの支給見込みを加えます。転職前や掛け持ち先の分も確認します。
- 給与収入を給与所得へ直す。2026年分の申告書裏面や国税庁の計算表を使い、給与所得控除後の金額を求めます。
- 給与以外の所得を加える。申告書に従って業務委託・年金などの所得も確認し、その人の合計所得金額を見積もります。
給与の「収入金額」は税金・社会保険料を引く前の課税対象額です。振り込まれた手取りではなく、非課税限度額内の通勤手当等は含めません。
年末調整の対象は原則その年に支払うことが確定した給与です。未払いの給与がある場合は実際の入金額だけで集計せず、給与担当へ対象年と金額を確認してください。
給与所得控除の最低保障額は2025年の65万円から2026年は74万円へ引き上げられます。ただし全ての年収から一律74万円を引く計算ではありません。給与収入によって計算方法や端数の扱いが異なるため、対象年の計算表で求めてください。
掛け持ち先が2社ある人も給与収入を合計してから計算します。各社の収入から74万円ずつ差し引くものではありません。また、家族の所得要件を判定するときに基礎控除や社会保険料控除まで先に引かないようにします。
本人の基礎控除は「年収」ではなく「合計所得」で選ぶ
2026年分の基礎控除額は次のとおりです。表の左側は給与年収ではなく、給与所得などを合計した本人の合計所得金額です。
| 本人の合計所得金額 | 2026年分の基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 適用なし |
これは居住者の基礎控除額の表です。給与収入2,000万円超など年末調整の対象外となる人は確定申告で控除を確認します。
基礎控除申告書は次の順に記入すると計算をつなげやすくなります。
- 給与所得の「収入金額」と、計算表で求めた「所得金額」を記入する
- 「給与所得以外の所得の合計額」を記入する
- 給与の所得金額と給与以外の所得を足し、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」へ記入する
- 合計所得に合う「判定」にチェックし、「基礎控除の額」へ対応する金額を書く
配偶者控除等を申告する人は本人の所得に対応するA~Cを「区分Ⅰ」へ記入します。ここは104万円などの基礎控除額を書く欄とは別です。

家族の給与が増えたら、136万円を境に控除の種類を確認する
2026年分の改正後は、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が原則として58万円以下から62万円以下になります。給与だけなら136万円以下が対応する目安です。
一方、給与だけの本人についてよく聞く「178万円」は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を踏まえた本人の所得税に関する目安です。「178万円までは家族の扶養控除も受けられる」という意味ではありません。健康保険の扶養や社会保険への加入も別の制度です。
配偶者は136万円を超えても控除がすぐゼロとは限らない
配偶者の収入が給与だけなら136万円以下は配偶者控除、136万円超207万円以下は配偶者特別控除を検討する範囲です。控除を受ける本人の合計所得が1,000万円以下であること、法律上の配偶者で生計を一にしていることなどの条件も確認します。
配偶者特別控除の額は夫婦それぞれの所得で変わります。本人の合計所得が900万円以下なら、配偶者の給与が136万円超169万円以下の範囲では控除額38万円です。169万円を超えると段階的に減るため、207万円まで同じ額が続くわけではありません。
申告書では配偶者自身の収入・所得見積額から「区分Ⅱ」を選び、本人の区分Ⅰと組み合わせて配偶者控除または配偶者特別控除の額を確認します。

19~22歳の子は扶養控除と特定親族特別控除を分ける
子どもの年齢は原則として2026年12月31日時点で確認します。19歳以上23歳未満で生計を一にする子等については、給与だけなら次のように分かれます。
- 136万円以下:所得62万円以下。ほかの要件を満たせば特定扶養親族の扶養控除63万円を確認する
- 136万円超197万円以下:所得62万円超123万円以下。特定親族特別控除を確認する
- 197万円超:給与だけでこの額を超える場合は上記の所得要件を満たさない
特定親族特別控除は給与136万円超159万円以下なら63万円で、159万円を超えると段階的に減ります。同じ子について扶養控除と二重には受けられず、父母が同じ子をそれぞれの控除へ重複して申告することもできません。
通常の所得税の扶養控除は16歳以上が対象です。16歳未満の子でも申告書には住民税に関する記入欄があるため、所得税の控除がないという理由で家族情報から一律に削除しないようにします。
子どものバイト代がまだ確定しない場合の見積りと訂正は、次の記事で詳しく確認できます。

本人178万円・配偶者140万円・子150万円の記入例
以下は計算と記入先を示す仮の3例です。それぞれ別のケースで、対象者の収入は給与のみとします。配偶者・子の例は生計等の要件を満たし、事業専従者に該当せず、他の人との重複申告もない前提です。
| 確認するケース | 収入から所得へ | 控除と記入先 |
|---|---|---|
| 本人の給与178万円 | 178万円-74万円=104万円 | 基礎控除104万円。本人の基礎控除申告書へ記入 |
| 配偶者の給与140万円。控除を受ける本人の合計所得は900万円以下 | 140万円-74万円=66万円 | 配偶者特別控除38万円。配偶者控除等申告書へ記入 |
| 年末時点で20歳の子の給与150万円 | 150万円-74万円=76万円 | 特定親族特別控除63万円。特定親族特別控除申告書へ記入 |
本人178万円の例では、給与所得の収入金額に1,780,000円、所得金額と合計所得の見積額に1,040,000円と記入します。判定は489万円以下で基礎控除は1,040,000円です。給与所得104万円から同額の基礎控除を差し引くため、この前提では所得税はかかりません。住民税や社会保険料までゼロになる例ではありません。
配偶者140万円の例は所得66万円なので、62万円以下の配偶者控除へ書くのではなく配偶者特別控除の欄を使います。20歳の子150万円の例も、特定扶養親族の扶養控除へそのまま残す扱いではありません。扶養控除等申告書に記載済みなら変更の連絡も行います。
表の38万円・63万円は所得から差し引く控除額です。同じ額が還付されるわけではなく、実際の税額や還付額は本人の所得・ほかの控除・源泉徴収済みの税額などで決まります。
改正で家族を追加する場合と、見込みが変わった場合の訂正
改正後の要件で新たに扶養控除等の対象となる家族がいる場合は、2026年分の扶養控除等申告書も確認します。国税庁の改正Q&Aは「異動月日及び事由」欄の記載例として「令和8年12月1日 改正」を示しています。
2026年分の扶養控除等申告書は裏面の注意事項が改正前の内容になっている場合があります。古い説明の金額だけで判断せず、改正Q&Aと勤務先の案内を併せて確認してください。12月施行だから提出も12月まで待つという意味ではなく、改正を反映した年末調整書類は施行前から提出できます。
12月賞与や家族のシフトが変わり、提出した収入見込みと実績に差が出たときは給与担当へ速やかに訂正を申し出ます。「誰の年間給与がいくらからいくらへ変わったか」と「影響する控除・提出済みの書類」を伝えると確認を進めやすくなります。
- 控除を少なく申告していた場合:会社で再年末調整に対応できるか確認する。対応しない場合は本人の確定申告で還付を検討する
- 控除を多く申告していた場合:不足税額が生じる可能性があるため必ず訂正する。扶養親族等の減少による徴収不足は翌年1月末を過ぎても再調整が必要とされる
例えば20歳の子の給与見込みが150万円から160万円になった場合、給与所得は76万円から86万円へ変わり、特定親族特別控除は63万円から61万円になります。197万円以下だから変更不要とせず、控除額まで見直しましょう。
提出前には書類の年分、本人・配偶者・子それぞれの全勤務先の給与見込み、給与以外の所得、家族の年齢と生計関係を確認します。会社の締切に従って提出し、見込みの計算に使った明細や控えも残してください。
年の途中で退職し年末調整を受けない人は、会社への書類提出とは別に申告義務と還付の有無を確認します。

参考資料
2026年11月3日確認。原則2026年12月1日施行で2026年分の所得税に適用される改正後の控除・様式を使用しています。過去年分の申告へ同じ金額を当てはめないでください。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:施行時期、11月までと12月以後の処理。
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」:給与所得控除、家族の所得要件、給与収入への換算。
- 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」(2026年5月):Q1-2の施行前提出、Q2-1~2-4の各申告書と異動事由。
- 国税庁「No.1199 基礎控除」:2026年分の合計所得別控除額。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:収入と所得の違い、複数給与の合算、計算表と端数の取扱い。
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」:課税給与と非課税通勤手当等の区別。
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」:対象年、未払給与と前職分の確認。
- 国税庁「各種申告書・記載例」/「令和8年分 基礎控除等の兼用申告書」:本人・配偶者・特定親族の記入欄、2027年分扶養申告書との区別。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」:本人・配偶者の所得別控除額。
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:年齢・生計・所得の条件と特定扶養親族。
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」:19歳以上23歳未満の条件と所得別控除額。
- 国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」:やり直し、還付申告と不足税額の徴収。
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」:給与収入2,000万円超などの申告要件。


