災害で給与の源泉所得税の徴収猶予を受けた|年末調整がない年に確認する書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

台風や火災などの災害により、給与から徴収される所得税・復興特別所得税について災害による徴収猶予または還付を受けた人は、年末まで会社に在籍していても通常の年末調整を受けず、確定申告で年間の税額を精算します。

国税庁の「災害による源泉所得税等の徴収猶予および還付」と「年末調整の対象となる人」には、この取扱いが示されています。

会社から「今年は年末調整をしません」と言われたら、まず災害による源泉所得税等の特例が適用されたか確認してください。そのうえで源泉徴収票、給与明細、猶予・還付の申請控えなどをそろえ、税務署へ確定申告時の記載方法を確認します。

災害の徴収猶予を受けると年末調整されない?

通常、年末まで勤務する会社員は一定の要件を満たせば勤務先で年末調整を受けます。しかし災害による給与の源泉所得税等の徴収猶予や還付を受けた場合は例外です。

国税庁のタックスアンサーNo.8003では、災害による源泉所得税等の徴収猶予または還付を受けた給与所得者について、年末調整を行わず確定申告で所得税等を精算することを案内しています。

これは会社が年末調整を忘れたという意味ではありません。災害の特例を受けたことによる制度上の取扱いです。

ただし被災した会社員全員が年末調整の対象外になるわけではありません。実際に源泉徴収の猶予や還付を受けたかを確認する必要があります。

まず災害の特例を使ったか3つのケースで確認

状況 年末調整の考え方 確認先
給与の源泉所得税等の徴収猶予を受けた 年末調整を行わず確定申告で精算 勤務先と税務署
すでに徴収された源泉所得税等の還付を受けた 年末調整を行わず確定申告で精算 税務署と勤務先
災害に遭ったが源泉徴収の特例は利用していない 災害に遭った事実だけで年末調整の対象外とはならない 勤務先に通常の対象要件を確認

例えば自宅が浸水したため税務署の手続きを経て、9月から12月まで給与の源泉所得税の徴収猶予を受けた場合は、確定申告で年間の税額を精算することになります。

一方、自宅が被災していても源泉所得税等の徴収猶予・還付を受けていない場合は、通常の年末調整の対象者かどうかを別に判断します。

また税務署に被害状況を相談しただけなのか、正式に猶予や還付が認められたのかも区別してください。

徴収猶予と還付は何が違う?

災害による源泉所得税等の徴収猶予は、給与からこれから徴収される税金について一定の取扱いを受けるものです。

還付はすでに給与から徴収された源泉所得税等について、所定の手続きにより返還を受けるものです。

国税庁の案内では、徴収猶予の申請は給与支払者を経由する取扱いがあり、還付の申請は本人が税務署へ提出する手続きが示されています。

どちらも年間の所得税が最終的にゼロになることを意味しません。年間の所得や各種控除を確定申告で計算し、税額を精算する必要があります。

勤務先から受け取る書類と確認する項目

年末調整を受けない場合でも、勤務先からその年の給与所得の源泉徴収票を受け取る必要があります。

源泉徴収票だけでは猶予や還付の経緯が分からない場合もあるため、給与明細や特例の申請控えを合わせて確認しましょう。

書類 確認すること
対象年分の源泉徴収票 支払金額、源泉徴収税額、年末調整未済の取扱い
各月の給与明細 給与額、実際に差し引かれた所得税等、猶予が反映された月
徴収猶予の申請控え・通知 対象期間、対象税額、認められた内容
還付申請の控え・結果資料 還付の対象税額と実際に受けた金額
会社からの説明資料 年末調整をしない理由と源泉徴収票の記載方法

例えば8月まで給与から所得税が差し引かれ、9月以降に徴収猶予が反映された場合は、各月の明細で実際の徴収額を確認します。

徴収を猶予された税額を、すでに納めた源泉所得税として二重に計上しないことが重要です。還付を受けた場合も、源泉徴収票の税額欄と還付済みの金額がどのように反映されているかを確認してください。

源泉徴収票の記載に疑問がある場合は会社の給与担当へ問い合わせ、確定申告書の入力方法は税務署に確認しましょう。

給与担当への問い合わせ例

今年は災害による源泉所得税等の徴収猶予を受けたため、年末調整を行わないと聞いています。対象年分の源泉徴収票と、猶予が反映された給与月、実際に徴収された税額を確認したいです。源泉徴収票の源泉徴収税額欄についても、猶予・還付の扱いを教えてください。

確定申告のために税務署へ持参する資料

災害の源泉徴収猶予・還付を受けた人は、確定申告で年間の所得税等を精算します。

申告内容を確認するため、次の資料を整理してください。

  • 勤務先から交付された源泉徴収票
  • 対象年の給与明細
  • 徴収猶予・還付の申請控えや結果が分かる資料
  • 被災した住宅・家財などの損害額を示す資料
  • 災害に関して受け取った保険金・損害賠償金などの資料
  • 生命保険料控除、社会保険料控除など通常の控除証明書
  • 必要に応じて災害関連支出の領収書

被災による所得税の軽減を検討する場合は、雑損控除と災害減免法による軽減・免除のどちらが適用できるかも確認します。両方を同じ損害について重複適用するのではなく、要件を確認して選択することになります。

災害による家財・住宅の損害を申告する際の考え方はこちらで説明しています。

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災害減免法と雑損控除は年末調整で精算できる?

災害による税負担の軽減には、災害減免法の適用や雑損控除などがあります。

これらは被害の種類や所得要件などが異なります。どちらを利用するかは被害額、保険金の補填額、所得の状況などを確認して判断します。

災害による源泉所得税等の徴収猶予・還付を受けた人は、通常の年末調整だけで年間の税額を精算しません。確定申告で源泉徴収の状況と災害による軽減・控除を整理します。

また災害によって申告・納付が困難な場合は、申告期限等の延長制度が適用される場合もあります。源泉徴収の猶予を受けたからといって確定申告の期限も自動的に延びるとは限りません。期限についても税務署へ確認してください。

確定申告で年税額をどう精算する?

確定申告では年間の給与所得などを基に所得税額を計算し、適用できる控除や税額の軽減を反映させます。

そのうえで実際に徴収された源泉所得税等や還付済みの税額との関係を確認します。

猶予された税額、すでに還付された税額、実際に給与から徴収された税額を混同しないことが大切です。申告書の具体的な欄への記載は、源泉徴収票と特例の通知を示して税務署に確認してください。

会社の年末調整を受けない場合の確定申告の基本的な流れはこちらでも説明しています。

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税務署への問い合わせ例

災害による給与の源泉所得税等の徴収猶予または還付を受けたため、勤務先では年末調整を行いません。源泉徴収票と給与明細、猶予・還付の申請控えがあります。確定申告で源泉徴収税額をどのように記載するか、災害減免法と雑損控除の選択、申告期限の取扱いを確認したいです。

まとめ|源泉徴収票と猶予・還付の記録をそろえて確定申告

災害による給与の源泉所得税等の徴収猶予または還付を受けた場合は、年末まで在職していても通常の年末調整を受けず、確定申告で年間の税額を精算します。

まず勤務先から源泉徴収票を受け取り、給与明細で実際の徴収額を確認してください。猶予・還付の申請控えや通知も保管します。

確定申告では猶予された税額と納付済みの税額を混同せず、災害減免法や雑損控除の適用も含めて税務署に確認しましょう。

参考資料

2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。個別の申告方法は税務署へ確認してください。