2026年11月30日以前に最後の給与を受け、改正後の控除で年末調整されていない人は、確定申告で新しい控除を適用できます。施行前に年末調整を済ませた人も確認が必要です。
年内の再就職先で12月に前職分も含めて改正後の年末調整を受けていれば、この改正のためだけに追加の確定申告をする必要はありません。
見るのは退職日だけでなく最終給与の支払日と年末調整の状況です。なお基礎控除104万円は全員一律ではなく、日本の居住者で本人の合計所得金額が489万円以下の場合の額です。申告しても納め過ぎた所得税がなければ還付はありません。
11月までの年末調整で改正前の控除が使われる理由
2026年分の基礎控除などの改正は原則として2026年12月1日に施行されます。11月までの給与の源泉徴収事務は変わらず、12月に行う年末調整で改正後の額を使って年間の所得税を精算する仕組みです。
そのため11月30日以前の最後の給与支払時に年末調整を済ませた場合、その年末調整には改正後の控除が反映されません。源泉徴収票の基礎控除額が新しい額より小さく見えても、それだけで勤務先の計算ミスとはいえません。
国税庁の2026年改正Q&AのQ1-3・Q7-1は、このような人が改正後の控除を受ける方法として確定申告等を案内しています。12月の給与がないことを理由に2026年分の引上げを受けられなくなるわけではありません。
最後の給与支払日と年末調整の有無で対応を分ける
給与明細や会社の案内で2026年分の最後の給与支払日を確認します。あわせて年末調整済みかも調べましょう。勤務した月と実際の給与支払日が異なる会社もあるため「11月退職」という情報だけでは判断できません。
| 2026年末までの状況 | 改正後の控除を受けるためにすること |
|---|---|
| 12月1日以後の年末調整で改正後の控除が適用済み(再就職した人は前職分も合算済み) | この改正のための追加申告は不要 |
| 11月30日以前に最後の給与を受け、改正前の年末調整を終えた | 確定申告等で改正後の控除を適用する |
| 途中退職後に再就職せず、年末調整も受けていない | 年間の所得と控除をそろえて確定申告・還付申告を確認する |
| 休業・休職で年末まで復職せず、11月までの最終給与時に年末調整済み | 改正後の控除が未適用なら確定申告で適用する |
| 海外転勤などで非居住者となり、11月までに居住者としての最終給与・年末調整を終えた | 出国前の申告と納税管理人の有無を確認する。後述の手続きへ |
例えば10月に退職して11月に再就職し、12月に新しい会社で前職分も含めて精算した人は、その年末調整を確認します。前職の源泉徴収票を出しておらず前職分が精算されていなければ、勤務先に処理状況を聞いてください。
反対に11月中に給与の支払いが終わり、年内に再就職せず年末調整も受けていない人は、本人の申告で年間税額を精算するかを確認します。一般の中途退職者は年末調整の対象外になるため「退職時にもらった源泉徴収票がある=年末調整済み」とは限りません。
勤務先へは「2026年分はいつの給与まで含めて年末調整済みですか。12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除は反映されていますか」と聞くと確認できます。11月に申告書を提出したことと、11月に年末調整を終えたことも区別しましょう。
年内に再就職しなかった人の還付申告や必要書類の基本は、次の記事で確認できます。

源泉徴収票では支払金額・控除・税額を確認する
対象は2026年分(令和8年分)の源泉徴収票です。次の欄を確認し、給与明細と併せて改正前の年末調整が済んでいるか、年末調整をしていないかを確かめます。
| 源泉徴収票の欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支払金額 | その年分の給与収入。手取り額を使わない |
| 基礎控除の額 | 年末調整で適用した基礎控除額 |
| 所得控除の額の合計額 | 基礎控除や社会保険料控除などを合わせた額 |
| 源泉徴収税額 | すでに給与から引かれた所得税等が残っているか |
所得控除の合計額には複数の控除が含まれます。金額が入っているだけでは改正後の基礎控除まで反映されたとは判断できません。また本人の合計所得によって基礎控除額は変わるので、104万円より少ないことだけで適用漏れとも決められません。
給与の源泉徴収税額が0円で他にも納めた所得税がなければ、申告で控除を増やしても所得税の還付はありません。税額が残っている人も、その全額が必ず戻るのではなく、改正後の控除等で計算した年間税額との差を精算します。
国内で退職・休職した人は2026年分の確定申告で精算する
会社の年末調整だけで改正後の控除を受けられなかった人は、2027年に行う2026年分の確定申告で所得と控除を入力します。その年に申告対象となる給与や他の所得を合わせて計算してください。ここで提出するのは会社用の基礎控除申告書ではなく、税務署への確定申告書です。
源泉徴収票に加えて退職後に支払った国民健康保険料・国民年金保険料などの資料、使う控除の証明書、本人確認や還付先口座に必要な情報を用意してください。源泉徴収票に記載済みの保険料を重ねて入力しないようにします。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで2026年分を選ぶ。2025年分の画面へ2026年の数字を入れない。
- 源泉徴収票の内容と他の所得を入力する。再就職先の票に前職分が合算済みなら同じ給与を二重に入力しない。
- 所得と控除を入力し、改正後の基礎控除額や給与所得の計算、還付・納付の結果を確認する。
- e-Taxで送信するか書面で税務署へ提出し、申告書の控えと提出記録を残す。
源泉徴収票は申告書への添付・提示が不要ですが、入力内容を確認するために手元に置きます。税務署で申告書を作る場合は持参してください。
確定申告義務のない人が納め過ぎた税金を返してもらう還付申告なら、2026年分は2027年1月1日から2031年12月31日まで提出できます。申告義務がある人の期限や、期限内申告が必要な特例とは区別してください。対象年の入力画面や受付予定が公表されたら、その案内に従います。
これは改正後の控除を受けるための方法です。「11月までに退職した人全員に新しく申告義務が生じる」という意味ではありません。給与以外の所得などによる本来の申告義務と、還付のために行う申告を分けて考えます。
海外転勤で出国した人は準確定申告と納税管理人も確認する
海外転勤で非居住者になった人は、国内で退職して暮らし続ける人と申告の時期や方法が異なります。納税管理人は海外にいる本人に代わって日本の税務手続きを行う人です。
国税庁Q&AのQ6-3は、2026年11月30日以前に国外転出して改正後の控除を年末調整で受けなかった人について、次の方法を示しています。
- 出国前に改正前の準確定申告を済ませた場合:2026年12月1日から2031年12月1日までに更正の請求をして改正後の控除を適用する。
- それ以外の場合:2026年12月1日以後に準確定申告書等を提出する。出国前に納税管理人の選任届を出していた人は通常の確定申告と同様の方法になる。
国内に住所・居所がない間にこれらの申告や更正の請求をする場合は納税管理人の選任が必要です。もともと申告義務がある人は、出国する時までに準確定申告書または納税管理人の選任届を提出する必要もあるため、一律に翌年まで待つ手続きではありません。
出国日・居住者としての最終給与支払日・納税管理人の選任届を出したか・準確定申告を提出済みかを整理し、出国前の住所地を管轄する税務署へ手続きを確認してください。
この記事の11月30日・12月1日の分かれ目は2026年改正の適用に関するものです。2027年以降の通常の退職について「12月に給与がないと基礎控除を受けられない」というルールが続くわけではありません。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年12月1日施行の所得税改正と2026年分の給与の精算を対象にしています。
- 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」Q1-3・Q6-3・Q7-1:改正前の年末調整・退職や休職後の申告・国外転出時の適用方法
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:施行日と11月まで・12月以後の源泉徴収事務
- 国税庁「No.1199 基礎控除」:104万円となる合計所得金額と施行前の準確定申告
- 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」:中途退職者などの年末調整の対象判定
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」:再就職時の前職給与の確認と合算
- 国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」:途中退職者の税額精算
- 国税庁「No.2030 還付申告」:還付の条件・申告可能期間・納税額がない場合の取扱い
- 国税庁「No.1920 海外勤務と所得税額の精算」:出国時の年末調整と準確定申告
- 国税庁「No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任」:納税管理人を定める手続き
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」申告書の提出:給与の源泉徴収票の添付・提示の取扱い


