「副業が20万円以下なら確定申告は不要」と聞いたことはありませんか?
会社の給与とは別にアルバイトや業務委託で収入を得ていると、どこまで申告すればよいのか迷いますよね。
結論からいうと、副業が20万円以下でも確定申告が必要になる人はいます。
20万円以下の申告不要制度は、一定の条件を満たす給与所得者に認められる所得税のルールです。誰でも使える非課税枠ではありません。
判断する際は次の3つを区別する必要があります。
- 本業の給与1カ所+業務委託などの副業:原則として給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下か確認する
- 本業と副業の両方が給与:年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得を合計する
- 本業の年末調整が済んでいない・医療費控除などで確定申告する:20万円以下という理由だけでは判断できない
さらに所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。
この記事では2026年分の制度をもとに、副業の種類ごとの判定方法と申告先を具体例で解説します。
まず副業が「給与」なのか「業務委託」なのか確認する
最初に確認したいのは副業で受け取っているお金の種類です。
同じ18万円の副収入でも、アルバイトの給与なのか業務委託の報酬なのかで20万円の判定に使う金額が変わります。
| 副業の働き方 | 所得の種類 | 確認する金額 |
|---|---|---|
| アルバイト・パート | 給与所得 | 原則として源泉徴収前の給与収入 |
| Webライティング・デザイン制作などの業務委託 | 事業所得または雑所得 | 収入から必要経費を引いた所得 |
| 原稿料・講演料など | 内容に応じて事業所得または雑所得など | 収入から必要経費を引いた所得 |
例えば会社の休日に飲食店でアルバイトをしている場合、通常は給与として扱われます。
一方、企業から記事の執筆を請け負って報酬を受け取っている場合は、業務の実態によって事業所得または雑所得などに区分されます。
契約書に「業務委託」と書かれているだけで所得区分が必ず決まるわけではありません。働き方の実態も関係します。
銀行に振り込まれた金額だけで判断しない
副業で気をつけたいのが「売上」「所得」「手取り」の違いです。
例えば原稿料10万円から所得税などが源泉徴収され、約9万円が振り込まれたとします。
この場合、入金された約9万円をそのまま副業所得として扱うわけではありません。
報酬の総額を収入として確認し、その仕事に必要だった経費を差し引いて所得を計算します。
業務に係る雑所得の基本的な計算方法は次のとおりです。
所得=総収入金額-必要経費
ただし経費にできるのは仕事に必要な支出です。私生活でも使っているパソコンや通信費を全額経費にできるとは限りません。
まず契約書や支払明細を確認し、何の所得に当たるのか整理しましょう。
給与1カ所と2カ所以上では20万円の判定が違う
国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を受け取る勤務先が1カ所か2カ所以上かによって判定方法を分けています。
ここでいう20万円は、副業1件ごとの金額ではありません。
本業の給与1カ所+業務委託の場合
本業の給与を1カ所から受け取り、その給与がすべて源泉徴収の対象となっている人は、原則として給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告を省略できます。
例えば次のケースを考えてみましょう。
【例A:業務委託で副業をしている会社員】
- 本業の給与:1カ所で年末調整済み
- 副業の年間売上:30万円
- 副業に必要だった経費:12万円
- 副業の年間所得:18万円
計算すると次のようになります。
30万円-12万円=18万円
売上は30万円ですが所得は18万円です。
この副業が雑所得などに該当し、ほかに合算すべき所得がなく本業も通常の条件を満たしていれば、所得税の20万円以下の申告不要制度を利用できると考えられます。
ただし「申告不要」と「非課税」は違います。住民税については後ほど説明します。
また別の副業で年間5万円の所得があれば、18万円と5万円を合計して23万円になります。
20万円の判定では対象となる副業所得を合計することが重要です。
なお申告不要を選べる配当所得や源泉徴収ありの特定口座で生じた一定の所得などは、合算対象から除かれるものがあります。すべての入金を無条件に足すわけではありません。
本業と副業の両方が給与の場合
副業でアルバイトをしている人は注意が必要です。
給与を2カ所以上から受け取り、その給与がすべて源泉徴収の対象となる場合は、原則として次の合計額が20万円を超えるかで判断します。
年末調整されなかった給与の収入金額+給与・退職所得以外の所得金額
ここではアルバイトの給与について、給与所得控除を自分で引いて20万円判定をするわけではありません。
【例B:アルバイトと業務委託を掛け持ちしている会社員】
- 本業:年末調整済み
- 副業アルバイト:年間給与18万円(年末調整なし)
- 別の業務委託:年間所得4万円
18万円+4万円=22万円
このケースは判定対象が20万円を超えています。
通常の条件では所得税の確定申告が必要となる判定です。
ただし給与の収入金額の合計から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下である人には申告不要となる例外があります。
この150万円の計算で除く所得控除には雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除があります。
そのため給与が少額の人は、22万円という合計額だけで申告義務を断定できません。
20万円以下でも別の理由で確定申告が必要になる
次のようなケースでは副業所得の金額だけでは判断できません。
給与の年間収入が2,000万円を超える人や、源泉徴収の対象とならない給与を受け取っている人などは別の申告要件があります。
同族会社の役員がその会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料を受け取っている場合も別の条件が適用されます。
また年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、本業の所得税の精算が終わっていないことも考えられます。
転職した人については前職の給与が新しい勤務先の年末調整に含まれているかも確認が必要です。
「副業20万円以下だから何もしなくてよい」と決める前に、本業の給与と年末調整の状況を確認しましょう。
医療費控除などで確定申告するなら少額の副業所得も申告する
ここは勘違いしやすいところです。
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告を省略できる人でも、自分から確定申告をする場合には原則としてその副業所得も申告します。
例えば医療費控除を受けるために還付申告をする場合です。
本業の給与が年末調整済みで副業所得が10万円しかなくても、医療費控除だけを申告して副業所得を除外するという扱いにはなりません。
国税庁の申告Q&Aでも、確定申告の必要がない給与所得者が還付申告をする際はその他の各種所得も申告する必要があると説明されています。
原稿料から10.21%引かれていても申告の判断は別
副業で原稿料を受け取っている人は、報酬から10.21%の税金が引かれていることがあります。
これは原稿料などに対する源泉徴収です。支払金額100万円以下の場合の税率として定められています。
ただし源泉徴収された時点で年間の所得税がすべて確定するわけではありません。
例えば源泉徴収された原稿料がある人が医療費控除の還付申告をするなら、報酬の総額と必要経費を計算し源泉徴収税額も申告書に反映させます。
税金が戻るかどうかは本業の給与や所得控除を含めた年間の税額で決まります。
詳しい確認方法は次の記事で解説しています。

2026年の年末調整では副業所得を申告書に含める?
所得税の確定申告をしなくてよい人も、会社へ提出する年末調整の書類には注意しましょう。
副業所得が20万円以下だからといって、年末調整の基礎控除申告書から除外してよいわけではありません。
この2つは目的が違います。
20万円以下のルールは一定の給与所得者について確定申告を不要とするものです。
一方、基礎控除申告書は本人の年間の合計所得金額を見積もり、適用する基礎控除額などを判断するための書類です。
例えば本業の給与に加えて業務委託による雑所得が15万円ある場合、その15万円も合計所得金額の見積りに含めます。
副業がアルバイト給与なら、その収入は給与所得の計算に含めます。業務委託による雑所得などと同じ欄にそのまま書くわけではありません。
2026年分は基礎控除の改正にも注意
2026年度の税制改正により、2026年分の所得税では基礎控除が引き上げられています。
2026年分の基礎控除額は本人の合計所得金額によって異なり、最大104万円です。
この改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年12月の年末調整などから適用されます。
つまり副業を含めた合計所得金額の見積りによって、基礎控除額の判定が変わることがあります。
年末調整に副業を記載することと、税務署へ確定申告をすることは別の手続きです。
2026年分の基礎控除申告書の記入方法については次の記事も参考にしてください。

所得税の確定申告をしなくても住民税の申告は必要?
所得税の20万円以下の申告不要制度を使う場合、最後に確認したいのが住民税です。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。
所得税と住民税では申告を省略できる条件が同じではありません。
例えば横浜市は、会社員が原稿料などの副収入を得て給与以外の所得が20万円以下となり、所得税の確定申告をしない場合には市民税・県民税の申告が必要になると案内しています。
副業所得が18万円だった例Aも、所得税の確定申告を省略するなら住民税の申告を確認する必要があります。
一方、所得税の確定申告書を提出した場合は、その情報が自治体へ送られるため通常は住民税の申告書を別途提出する必要はありません。
給与だけの人で勤務先から自治体へ給与支払報告書が提出されている場合なども、住民税の申告を別に出さずに済むことがあります。
そのため「副業があれば全員が住民税の申告書を提出する」とも言い切れません。
住民税はどこの自治体に申告する?
住民税の申告先は原則として対象年度の1月1日時点で住所がある市区町村です。
例えば2026年中に得た副業所得については、原則として2027年1月1日時点の住所地を管轄する自治体が確認先になります。
問い合わせる際は次の情報を伝えると判断してもらいやすくなります。
- 本業と副業それぞれの給与支払元
- 業務委託などで得た副業所得の金額
- 所得税の確定申告をするかどうか
- 勤務先から給与支払報告書が提出されるかどうか
住民税の申告手続きや提出方法は自治体の案内で確認しましょう。
20万円以下の副業所得について、住民税をどう申告するかは次の記事で詳しく説明しています。

自分の申告が必要か判断するために用意する書類
ここまで読んでも判断に迷う場合は、手元の書類を確認しましょう。
まず本業と副業の源泉徴収票を用意します。
業務委託の仕事がある人は、契約書や請求書・支払明細も確認してください。
源泉徴収された報酬については振込額だけではなく、報酬総額と引かれた税額が分かる資料を用意します。
経費がある場合は領収書などの根拠資料を整理しておきましょう。
確認すべき内容は大きく2つに分けられます。
所得税について税務署へ確認する内容
副業の受取りが給与・雑所得・事業所得のどれに当たるか、年末調整されなかった給与がいくらあるか、20万円以下の申告不要制度の対象になるかを確認します。
医療費控除などで確定申告する予定があるなら、そのことも伝えてください。
住民税について市区町村へ確認する内容
所得税の確定申告をしない場合に住民税の申告が必要かを確認します。
特に副業が給与だけの人は、各勤務先からの給与支払報告書が申告不要の判断に関係することがあります。
申告方法や提出期限も自治体の案内で確認しておくと安心です。
まとめ|副業20万円以下は「申告不要」の条件を確認しよう
副業が20万円以下でも、すべての税金について申告が不要になるわけではありません。
判断のポイントは次の3つです。
- 副業の収入が給与なのか業務委託などの報酬なのかを区別する
- 年末調整されなかった給与収入と副業所得を正しい方法で合計する
- 所得税の確定申告と住民税の申告を別々に確認する
また医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、原則として20万円以下の副業所得も申告する必要があります。
まず本業と副業の源泉徴収票・支払明細を並べ、年間の金額を整理してみてください。
そうすれば自分がどの条件に当てはまるのか判断しやすくなります。
「20万円以下」という数字だけで決めず、収入の種類と申告する目的を分けて確認することが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月5日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。


