年の途中で個人事業を廃業しても、青色申告特別控除の65万円は営業月数で月割りされません。2026年の1月から6月まで営業して7月に廃業した場合も、その年分の青色申告で帳簿や期限内申告などの要件を満たせば、最高65万円を控除できます。半年営業したから上限が32万5,000円になるという計算はしません。
一方、その年の事業所得が30万円で、ほかに対象になる黒字所得がなければ、実際に引ける額は30万円までです。廃業年の控除額を知るには、営業月数を数えるより、最後の青色申告決算書で控除前の所得を確かめるのが先です。
同じ半年の営業でも事業所得100万円と30万円では控除額が違う
青色申告特別控除を計算する出発点は、その年の事業の売上から必要経費を引いた所得です。65万円の要件を満たし、ほかに不動産所得などがない個人事業主を例にすると、次のようになります。どちらも1月〜6月に営業し、7月に廃業した架空の例です。
| 廃業年の事業所得 | 実際の青色申告特別控除額 | 控除後の事業所得 |
|---|---|---|
| 100万円の黒字 | 65万円 | 35万円 |
| 30万円の黒字 | 30万円 | 0円 |
例えば、廃業年の売上が180万円で必要経費が80万円なら、控除前の事業所得は100万円です。要件を満たせばそこから65万円を引き、申告書に反映する事業所得は35万円になります。65万円は所得の計算で差し引く額で、65万円が現金で支給されたり、その全額が税金として戻ったりする制度ではありません。
事業所得が30万円であれば、控除でその所得を0円にできます。残った35万円を給与所得や雑所得から差し引いたり、翌年へ繰り越したりすることはできません。廃業後に副業を始めて雑所得もある方は、所得を分けた具体例も確認してみてください。

事業とは別に不動産所得がある人は、不動産の貸付けの規模などを踏まえて両方の所得を確認します。55万円・65万円の控除では、損益通算前の対象となる黒字の不動産所得と事業所得の合計が上限です。両方が黒字なら、不動産所得から先に引き、残りを事業所得から引きます。控除の上限は2つの所得を通じて適用されます。
事業所得が赤字なら、使うのは黒字から引く控除とは別の仕組み
廃業年の事業所得が赤字で、ほかに対象となる黒字所得もなければ、青色申告特別控除で赤字を増やすことはできません。ただし、事業そのものの赤字は、同じ年の給与所得などと相殺できる場合があります。この計算を「損益通算」といいます。
損益通算をしても赤字が残ったときは、一定の要件のもとでその損失を翌年以後に繰り越せます。損失が出た年分を青色で申告し、その後も連続して確定申告することなどが条件です。廃業年に赤字が出た人は、控除額が0円というだけで手続きを終わらせず、廃業年の給与と相殺する額や翌年に繰り越せる額があるかを確認してください。
2026年分は帳簿と提出方法で65万円・55万円・10万円が決まる
廃業年も、まずその年分に青色申告の承認があることが前提です。どの控除額を使えるかは、事業や帳簿の内容、提出した書類と日付で判断します。前年に65万円控除を使った方も、廃業年分の決算書と提出方法を確認してください。
| 2026年分の上限 | 帳簿・決算書の要件 | 申告と提出の要件 |
|---|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件を満たす。優良電子帳簿保存を選ぶ場合は、その年の仕訳帳と総勘定元帳が所定の要件を満たすことも必要 | 55万円と同じ期限内提出が前提。申告書と青色申告決算書などを期限内にe-Taxで送信するか、優良電子帳簿を保存し必要な届出を期限内に行う |
| 55万円 | 事業所得または事業として行う不動産貸付けに係る取引を複式簿記などで記帳し、貸借対照表・損益計算書などを作る | 控除額を申告書に記載し、決算書などを添えて期限までに提出する。書面での提出も可 |
| 10万円 | 55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者。簡易な帳簿で記帳する場合など | 対象となる所得に応じて適用。55万円・65万円のような期限内提出の要件はない |
スマートフォンや会計ソフトに取引を入れているだけで、優良電子帳簿保存の要件を満たすとは限りません。この方法で65万円控除を使うなら、仕訳帳と総勘定元帳の保存方法や、届出書の提出状況を確認します。以前からこの要件で65万円控除を使い、引き続き要件を満たしている場合は、同じ届出を改めて提出する必要はありません。
例えば控除前の事業所得が100万円の場合は、55万円控除なら45万円、10万円控除なら90万円が事業所得として残ります。一方、事業所得が30万円なら55万円と65万円のどちらの要件を満たしても実際に引ける額は30万円です。自分に適用される上限と、決算書に記載する実際の控除額を分けて見てください。
届出をして現金主義による所得計算の特例を選んでいる人は、55万円控除の対象から外れるため65万円控除も受けられません。廃業後の収入が雑所得に当たる場合も、その収入に青色申告特別控除は使えません。今までの申告書や届出の控えを見て、現金主義の特例を届け出ているか確認しましょう。
廃業年の青色申告決算書は最後の入金日だけで締めない
今年の控除額を判断するときは、青色申告決算書の損益計算書にある「青色申告特別控除前の所得金額」を確認します。廃業の直前に請求した売上や未払いの仕入れがあると、廃業日の預金残高と帳簿上の所得は一致しません。次の項目を順に確認してから決算書を作ります。
- 売上・売掛金 廃業前に納品した仕事の請求書と売上帳を照合します。通常の記帳方法で2026年中に代金を受け取る権利が確定したものは、翌年入金でも原則として2026年分に計上します。
- 仕入れ・経費 事業に必要な取引で支払う金額が確定したものを確認します。例えば6月分の事業用通信費を7月に払ったときは、請求書の対象期間と事業での使用状況を確認します。
- 棚卸資産 残った商品や材料を数え、売却した分や自宅で使うことにした分を記録します。商品を私用に回す場合は収入の計上が必要になることがあります。
- 固定資産・減価償却 車や機器などをいつまで事業に使い、廃業後は売却・廃棄・私用のどれにしたかを固定資産台帳に記録します。減価償却費と売却代金の所得区分は処分方法によって確認が必要です。
例えば廃業後に請求が来た費用でも、事業中の取引に対応するものがあります。逆に契約を解約し忘れて私用になったサービス料を事業の経費に含めることはできません。支払日だけで分けず、契約書や請求書で何にかかった費用かを確かめます。廃業後に発生した事業の費用や損失は対象年の扱いに特例があるため、迷う取引は発生日と内容が分かる資料を用意して税務署へ相談してください。
決算書ができたら「青色申告特別控除前の所得金額」「青色申告特別控除額」「所得金額」の順に見直します。控除額に65万円を入れた結果、黒字だった事業所得がマイナスになったら、控除額が黒字を超えていないか確認します。会計ソフトから申告書のデータを作ったときも、この控除後の金額が事業所得に反映されているかを確かめてください。
2026年分の65万円控除を使うなら2027年3月15日までに提出
2026年分の所得税の確定申告期限は、原則として2027年3月15日(月)です。e-Taxで65万円控除を受ける場合は、確定申告書に加えて貸借対照表と損益計算書を含む青色申告決算書などを期限までに送信します。紙の決算書をPDFにして送る方法では、これらの書類を電子申告したことにはなりません。
送信が終わったら、提出した帳票に決算書が含まれていることを確認し、e-Taxのメッセージボックスで受信通知を保存します。申告書の受付番号が表示されたら、送信したデータに決算書が入っているかも照合します。先に申告書だけ送ってしまった方は、期限内か期限後かで確認する手順が変わります。

55万円控除は、要件を満たした帳簿と決算書を用意して期限内に書面で提出する場合にも使えます。55万円・65万円のどちらも、還付を受けるための申告であっても期限内の提出が条件です。早めに入力を始め、カードや電子証明書の期限、会計ソフトから決算書を送れるかも確認しておくと、提出日が迫ってから慌てずに済みます。
会社員になった年の確定申告と廃業の届出を確認する
廃業後に会社員になった場合、会社の年末調整で精算するのは給与に関する税額です。廃業前の事業所得がある年は、事業と給与を合わせて確定申告が必要になる場合があります。会社から受け取った源泉徴収票と廃業した事業の青色申告決算書をそろえ、申告する年分を合わせてください。事業所得が少額の給与所得者などには所得税の申告が不要な場合もあります。55万円・65万円の控除を適用するには期限内申告が条件なので、控除後の見込額だけで申告が不要と判断する前に、使いたい控除と申告の要否を確認します。

廃業の届出と青色申告をやめる届出は、知らせる内容が違います。「個人事業の開業・廃業等届出書」は事業をやめた事実を知らせる手続きで、2026年に廃業した場合はその年分の確定申告期限までです。「所得税の青色申告の取りやめ届出書」は自分で青色申告をやめる年分を指定する手続きで、取りやめる年分の確定申告期限までに提出します。
例えば事業所得・不動産所得・山林所得を生む業務をすべて2026年に廃止し、2026年分を最後に青色で申告する場合、青色申告承認の効力がなくなるのは所得税法第151条第2項により2027年分からです。最後の青色申告に特別控除を使う予定なら、2026年分から取りやめる届出を先に出さないようにしてください。賃貸業など一部の業務を続ける人は、業務をすべて廃止したケースとは扱いが異なります。
申告とあわせて廃業を届ける場合の記載方法は、申告時点の国税庁の案内と2026年分の様式で確認してください。廃業の届出をすでに出した方は、届出の受信通知と確定申告の受信通知を照合します。廃業時に税務署へ送った書類が何だったかは、e-Taxの控えや手元の届出書で確認できます。
75万円の新しい区分が使えるのは2027年分から
令和8年度税制改正により、青色申告特別控除の要件が見直され、2027年分から最高75万円の区分が設けられます。2027年の春に出す申告でも、対象が2026年分ならこの記事で説明した65万円・55万円・10万円の要件を使います。提出する年と、所得を計算する年分は分けて見てください。
「今年で全部の事業をやめた」「売掛金の入金が年をまたぐ」「廃業後は会社員になった」など事情が重なる方は、廃業日と取引の資料、決算書、提出済みの届出の控えを用意します。税務署には「2026年分は青色で申告したい」「特別控除前の所得は○円の見込み」「決算書と申告書はe-Taxで提出予定」と伝えると、確認したい要件を絞れます。
参考資料
- 国税庁 No.2072「青色申告特別控除」(控除額、帳簿、期限内申告・e-Taxの要件)
- 国税庁 No.2070「青色申告制度」(青色承認、純損失の繰越し、取りやめの手続き)
- 国税庁 No.1350「事業所得の課税のしくみ」、No.2200「収入金額とその計算」(売上と経費、収入を計上する年)
- 国税庁「申告と納税」、e-Tax「申告等データが正常に送信されたかの確認」(2026年分の期限、受信通知)
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(会社員になった年の申告要否)
- 国税庁「廃業する場合」、国税不服審判所「所得税法第151条第2項の適用事例」(廃業の届出、青色承認の効力)
- 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等保存制度」(2027年分以後の控除の改正)
公式資料は2026年11月16日に確認しました。


