医療費控除を申告したのに還付金が0円|税金が戻らない理由とは?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「確定申告で医療費控除を入力したのに、還付金が0円と表示された」「医療費を15万円も払ったのに、なぜ税金が戻らないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

実は、医療費控除を申告しても必ず還付金が発生するわけではありません。

最初に確認したいのは、源泉徴収票の「源泉徴収税額」です。 ここが0円なら、給与所得だけの人は基本的に所得税の還付金も0円になります。

また、医療費控除の金額が計算上0円だったり、ほかの控除によって所得税がすでに0円になっていたりする場合もあります。

ただし、所得税の還付金が0円でも、翌年度の住民税が安くなるケースがあります。

まずは自分がどの理由に当てはまるのか、手元の書類で確認してみましょう。

医療費控除の還付金が0円になる主な理由

医療費控除を申告したのに還付金が0円だった場合、原因は大きく分けて次の5つです。

考えられる理由 確認するところ
もともと所得税を納めていない 源泉徴収票の「源泉徴収税額」
医療費控除額が0円になっている 医療費と保険金・高額療養費、10万円の基準
住宅ローン控除などですでに所得税が0円 源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の欄など
副業などの所得に対する税金と相殺された 確定申告書全体の所得・税額
申告した金額に入力漏れや誤りがある 源泉徴収票の入力値と医療費控除の明細

このうち、給与所得だけの会社員がまず調べたいのは、源泉徴収税額と医療費控除額です。

例えば、毎月の給与明細では所得税が引かれていたのに、年末調整で全額還付されている場合があります。

その場合、確定申告で追加の医療費控除を受けても、さらに返してもらえる所得税が残っていないことになります。

一方、源泉徴収税額があるのに還付金が0円なら、医療費控除の計算やほかの所得も含めて調べる必要があります。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら還付金も0円?

給与所得だけの人で、年末調整後の源泉徴収税額が0円なら、医療費控除を申告しても所得税の還付は発生しません。

なぜなら、還付金は原則として、すでに納めた所得税が本来の税額より多かった場合に返されるものだからです。

国税庁も、源泉徴収や予定納税などで納めた所得税がなければ、還付される所得税はないと案内しています。

計算例①|医療費控除は4万円あるのに還付金が0円

例えば、次のような人を考えてみましょう。

項目 金額
1年間に支払った医療費 200,000円
高額療養費などの補填額 −60,000円
差し引き後の医療費 140,000円
医療費控除の基準額 −100,000円
医療費控除額 40,000円
源泉徴収票の源泉徴収税額 0円
所得税の還付金 0円

※総所得金額等200万円以上で、給与以外の所得や予定納税などがないケースを想定しています。

この人は医療費控除額が4万円あります。

それでも所得税の還付金が0円になるのは、返してもらう所得税を納めていないからです。

医療費控除額が4万円あることと、4万円が口座へ振り込まれることは別なのです。

毎月の給料から所得税が引かれていたのに0円になる理由

「毎月の給与明細では所得税が引かれていたはず」と思う人もいるでしょう。

この場合は、12月や翌年1月の給与明細も確認してみてください。

毎月の給与から所得税が引かれていても、年末調整で年間の所得税額が計算され、払い過ぎた税金が返されていることがあります。

例えば、1年間で2万円の所得税が天引きされ、年末調整で2万円すべて還付されたなら、年末調整後の源泉徴収税額は0円です。

その後、医療費控除を申告しても、同じ2万円をもう一度還付してもらうことはできません。

源泉徴収票を見るときは、毎月の給与明細に記載された所得税の合計ではなく、年末調整後の「源泉徴収税額」欄を確認しましょう。

医療費が10万円を超えても、控除額が0円になる場合がある

源泉徴収税額が0円でなくても、医療費控除の計算結果が0円なら、それによる所得税の還付はありません。

医療費控除は、病院や薬局で支払った金額をすべて所得から差し引ける制度ではないからです。

基本の計算式は次のとおりです。

医療費控除額=年間の対象医療費-保険金などの補填額-10万円

ただし、総所得金額等が200万円未満なら、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。

計算例②|医療費15万円でも5万円の払い戻しがあれば控除額0円

項目 金額
支払った対象医療費 150,000円
高額療養費・保険金など −50,000円
補填後の医療費 100,000円
基準額 −100,000円
医療費控除額 0円

※総所得金額等200万円以上のケースです。

病院への支払額だけを見ると15万円ですが、保険金などを差し引くと10万円です。

そのため、医療費控除額は0円になります。

なお、保険金などは、その給付の対象となった医療費から差し引きます。補填額が対象医療費を超えた場合でも、余った金額を別の治療費から差し引く必要はありません。

国税庁の医療費控除の計算方法でも確認できます。

所得が200万円未満なら10万円以下でも控除できることがある

一方、総所得金額等が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも控除できる場合があります。

例えば総所得金額等が150万円なら、差し引く基準額は150万円の5%である75,000円です。

保険金などを差し引いた対象医療費が9万円なら、医療費控除額は15,000円になります。

ここで注意したいのは、総所得金額等と給与の額面年収は違うという点です。

「年収200万円未満だから5%」と判断するのではなく、所得の金額を確認しましょう。

医療費控除額がある場合、実際の還付金はいくらになる?

医療費控除額が計算できても、それがそのまま還付金になるわけではありません。

還付金を判断するには、医療費控除を含めて計算した年間の所得税額と、すでに納めた税額を比較する必要があります。

計算例③|源泉徴収税額が2万円あった場合

次のような条件を想定します。

項目 金額
年末調整後の源泉徴収税額 20,000円
医療費控除額 80,000円
医療費控除などを反映した年間の所得税等 12,000円
還付される税金 8,000円

これは仕組みを説明するための仮定の金額です。実際の税額は所得や他の控除によって変わります。

この場合、すでに2万円の所得税等を納めていますが、確定申告後に負担すべき税額は12,000円なので、差額8,000円が還付されます。

つまり、医療費控除の8万円ではなく、納め過ぎた税金の8,000円が戻るわけです。

一方、同じ8万円の医療費控除があっても、すでに納めた所得税が0円なら、給与所得だけの人の還付金は0円になります。

また、副業所得などがある人は申告書全体で税金を再計算するため、医療費控除によって所得税が減っても、最終的に還付金が発生しない場合があります。

住宅ローン控除を受けていると医療費控除の還付金は0円になる?

住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除」に関する欄も確認してみましょう。

医療費控除は、税金を計算する前の所得から一定額を差し引く「所得控除」です。

これに対して住宅ローン控除は、原則として計算された所得税から直接差し引く「税額控除」です。

そのため、住宅ローン控除などによって年末調整後の所得税がすでに0円になっている場合、医療費控除を追加しても所得税の還付が増えないことがあります。

ただし、「住宅ローン控除を受けている人は医療費控除を申告しても意味がない」というわけではありません。

医療費控除によって所得や税額の計算が変わると、翌年度の住民税にも影響する可能性があります。

住宅ローン控除の住民税への適用額なども関係するため、実際に減税になるかどうかは個別に確認する必要があります。

所得税の還付金が0円でも住民税は安くなる?

所得税の還付金が0円だった人も、住民税への反映は確認しておきたいところです。

医療費控除は所得税だけでなく、住民税の所得控除にも関係します。

所得税が0円でも住民税が課税されている人なら、医療費控除によって翌年度の住民税が安くなる場合があります。

住民税は翌年度の税額に反映される

例えば2026年中に支払った医療費について、2027年に医療費控除を申告したとします。

医療費控除が住民税に適用される場合は、原則として2027年度の住民税の計算に反映されます。

給与天引きの会社員であれば、通常は2027年6月以降の給与に反映される住民税額を確認する流れです。

つまり、所得税のように確定申告後すぐ口座へ振り込まれるとは限りません。

住民税は翌年度の通知書に反映されるので、還付金が0円だったからといって、税金への効果が一切ないとは判断できないのです。

ただし、もともと住民税が非課税の人や、他の控除との関係で税額が変わらない人は、住民税の軽減も発生しないことがあります。

所得税の確定申告を提出していれば住民税の申告は必要?

所得税の確定申告書を正式に提出していれば、通常はその情報が市区町村に送られるため、同じ医療費控除について別途住民税の申告をする必要はありません。

一方、所得税の還付金が0円で確定申告書の作成を途中でやめた人や、所得税の確定申告が不要な人は、市区町村への住民税申告で医療費控除を適用できる場合があります。

さいたま市でも、所得税の確定申告による還付がない人について、住民税の申告によって医療費控除を受ける方法を案内しています。

参考:さいたま市「医療費控除を受けられる方へ」

還付金が0円だったら、源泉徴収票と申告内容をどう確認する?

ここまで読んでも理由が分からない場合は、源泉徴収票と確定申告書の控えを並べてみましょう。

確認する順番は次のとおりです。

1.源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認する

まず、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円かどうか確認します。

0円で給与以外の所得や予定納税などがなければ、所得税の還付金が0円である理由を説明できます。

0円でなければ、確定申告書に源泉徴収税額を正しく入力しているか確認しましょう。

2.医療費控除額が0円になっていないか確認する

次は、確定申告書の医療費控除の金額を確認します。

支払った医療費のうち、保険金などで補填された金額が正しく差し引かれているでしょうか。

また、医療費の対象年が合っているか、通院費や薬代などの対象となる費用が漏れていないかも確認しましょう。

医療費通知に記載された金額と実際に支払った金額が違う場合は、明細書の内容を調整する必要があることもあります。

3.申告書の年間所得と所得税額を確認する

源泉徴収税額も医療費控除額も問題なければ、確定申告書全体の所得と税額を確認します。

副業所得などがある場合は、その所得に対する税金も含めて最終的な納付額や還付額が計算されます。

住宅ローン控除などの税額控除を受けている場合は、それらの適用状況も確認しましょう。

この確認によって、医療費控除が計算に反映されているのに還付がないのか、そもそも入力内容に誤りがあるのかを区別できます。

4.還付金が0円なのか、まだ振り込まれていないだけなのか分ける

最後に、申告書に表示された還付金額そのものを確認しましょう。

確定申告書に「還付される税金」が0円と表示されている場合と、還付金額はあるのに銀行口座へまだ入金されていない場合は別です。

後者の場合は、還付金の処理状況や振込口座などを確認する必要があります。

e-Taxで申告した人は、e-Taxの還付金処理状況などから確認できます。

申告内容を間違えていた場合、後から修正できる?

入力漏れが見つかった場合は、申告をした時期によって訂正方法が変わります。

申告期限内なら、正しい内容で申告書を作り直して提出する方法があります。

申告期限を過ぎていて、納めた所得税が多すぎる、または還付金が少なすぎる場合には、「更正の請求」ができることがあります。

ただし、もともと所得税額が0円で、控除を追加しても最終的な税額が変わらない場合は、更正の請求が認められないことがあります。

この場合、住民税への反映については市区町村に確認しましょう。

なお、反対に税金を少なく申告していた場合などは「修正申告」が必要になることがあります。

出典:国税庁「確定申告を間違えたときの手続」

医療費控除の還付金についてよくある質問

医療費控除を申告すれば医療費の一部が必ず戻ってくる?

いいえ。医療費控除は医療費そのものの払い戻しではなく、税金の負担を軽くする制度です。

所得税を納めていなければ、所得税の還付は発生しません。

また、所得税・住民税とも非課税であれば、税金が軽減されない場合があります。

年末調整を済ませた会社員でも医療費控除は必要?

医療費控除は通常の年末調整では受けられません。

そのため、年末調整済みの会社員が医療費控除を受けたい場合は、原則として確定申告をする必要があります。

ただし、申告した結果、所得税の還付が発生するかどうかは別の問題です。

夫婦のどちらが医療費控除を申告すればよい?

医療費控除は、本人または生計を一にする配偶者などの親族のために、実際に医療費を支払った人が要件に従って申告します。

単純に税金が多いほうを選んで、実際に支払っていない医療費を自由に移すことはできません。

また、同じ医療費を夫婦それぞれが重複して申告することもできません。

まとめ|還付金0円なら源泉徴収税額から確認しよう

医療費控除を申告したのに還付金が0円だった場合、必ずしも申告が間違っているわけではありません。

まずは源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認してください。

ここが0円なら、給与所得だけの人は所得税の還付が発生しない理由を説明できます。

源泉徴収税額がある場合は、医療費控除額・ほかの所得・住宅ローン控除などを確認してみましょう。

所得税の還付金が0円でも、住民税に医療費控除を適用できる可能性があります。

申告書を提出できているか確認したうえで、翌年度の住民税通知書も見ておきましょう。

参考資料

※2026年10月16日時点で確認できる公式情報を基にしています。計算例は仕組みを示すための仮定であり、実際の還付税額や住民税の減額を保証するものではありません。