「農業の予定納税の通知に11月の第2期分しか載っていない。7月分は払い忘れたのだろうか?」
特別農業所得者として予定納税する人は、7月の第1期分がなく、11月の第2期に1回だけ納めます。前年に特別農業所得者だった人か、今年は該当する見込みとして税務署長の承認を受けた人が対象です。予定納税基準額が15万円以上なら、原則としてその2分の1を納めます。
たとえば基準額が30万円なら、特別農業所得者は11月に15万円です。同じ基準額でも、一般の納税者なら7月と11月に10万円ずつです。通知の「特別農業所得者」の表示と「第2期分」の金額から確認してみましょう。
農業所得の割合を2つ確認する
特別農業所得者に当てはまるかは、農業が所得全体のどれくらいを占めるかと、農業所得が9月1日以後にどれくらい集中するかで判断します。稲作や果樹栽培などで秋に収穫や販売が集中する人でも、次の両方を満たす必要があります。
| 判定すること | 計算方法 | 条件 |
|---|---|---|
| 総所得金額のうち農業所得が占める割合 | 年間の農業所得 ÷ 総所得金額 | 70%を超える |
| 農業所得のうち9月1日以後に生じる割合 | 9月1日以後に生じる農業所得 ÷ 年間の農業所得 | 70%を超える |
1つ目では、農業以外に給与所得などがあるときも含めて比べます。農業が主な仕事でも、農業以外の所得が増えると割合は下がります。2つ目では農業所得だけを取り出し、1月から8月までと9月から12月までに分けます。年間を通じて同じくらい出荷する場合は、農業が所得のほとんどを占めていても2つ目の条件を満たさないことがあります。
総所得金額300万円・農業所得240万円ならどう判定する?
総所得金額が300万円で、そのうち農業所得が240万円だったとします。この農家の9月1日以後に生じた農業所得が180万円なら、割合は次のとおりです。金額は判定の流れを示す架空の例です。
- 総所得金額に占める農業所得は、240万円 ÷ 300万円で80%です。
- 9月1日以後に生じた農業所得は、180万円 ÷ 240万円で75%です。
80%と75%で両方とも70%を超えるため、この年の割合の条件を満たします。もし9月1日以後の農業所得が168万円なら、168万円 ÷ 240万円でちょうど70%です。条件は70%超なので、この場合は2つ目を満たしません。農業所得が総所得金額のちょうど70%の場合も、1つ目を満たしません。
売上高や入金日だけで割合を出さない
使う数字は農産物を売ったときの売上高ではなく所得です。農業の事業所得を計算する基本は、総収入金額から必要経費を差し引くことです。前年分なら確定申告書と農業所得用の青色申告決算書または収支内訳書を並べます。農業の金額と給与など他の所得を分けてから、総所得金額に対する割合を確認してください。
9月以後の割合を確認するときは、出荷や販売の記録と売上帳を照らし合わせます。たとえば8月に販売して9月に入金された代金は、通帳だけ見ると9月の売上に見えます。税務上の収入は原則として受け取る権利が確定した時期で計上するので、入金日だけで9月以後に振り分けるとずれることがあります。現金主義の特例を使っている人や、委託販売で時期の判断が難しい人は、帳簿と精算書を示して税務署や税理士に確認しましょう。
農業に関連する取引でも、どの所得として扱うか迷うものがあれば、割合を出す前に分類を確かめます。共同の経費があり8月までと9月以後にどう分けるか判断できないときも、売上の割合で代用せず、経費の内訳を用意して確認してください。たとえば肥料代を春にまとめて支払った場合は、支払日だけを見て秋以後の所得を見積もると数字が変わり得ます。税務署に尋ねるときは何の栽培に使った経費かが分かるようにしておきます。
前年の実績で適用される場合と、今年の承認が必要な場合
今年の予定納税が11月の1回になるかを調べるときは、前年分で特別農業所得者に該当したかから見ます。前年の実績で該当する場合と、今年初めて該当しそうな場合で手順が違います。
前年に2つの割合を満たしていた場合
所得税法では、前年に特別農業所得者だったかを今年の5月1日に確定している内容で判定します。たとえば2026年分の予定納税なら、2026年5月1日時点で確定している2025年分の内容を確認します。前年に該当していれば、そのことが今年の予定納税を第2期だけにする根拠になります。今年の見込みを理由とする新規の承認申請は不要です。
前年の確定申告書だけでは9月以後に生じた農業所得の割合が読み取れない場合があります。申告書に加えて月別の売上・経費の資料をそろえ、税務署に「前年の実績で特別農業所得者に該当しているか」と確認すると、通知が11月の1回になった理由を確かめやすくなります。
前年は該当せず、今年は該当する見込みの場合
今年から秋に収穫する作物へ切り替えた人などは、今年の5月1日の状況で2つの割合を満たす見込みがあれば承認を申請できます。提出先は納税地を管轄する税務署で、期限は原則として5月15日です。期限が土日祝日などに当たる場合は、その翌日が期限です。
国税庁の「特別農業所得者の承認申請書」には、該当する見込みの理由と次の3つの見積額を書く欄があります。
- 今年の総所得金額の見積額
- そのうち農業所得の見積額
- 農業所得のうち9月1日以後に生じる見積額
たとえば「春に出荷していた品目の作付けを減らし、秋に出荷する品目を増やす」といった変更があれば、その内容を理由の欄に書きます。作付け計画や出荷予定、出荷量と経費の見積りを手元に置くと、3つの数字をどう出したか説明できます。国税庁は参考になる書類がある場合に提出するよう案内しています。
申請書は書面で持参・送付するほか、PDFをパソコンのe-Taxソフトに組み込んで送信できます。申請した人は税務署からの承認または却下の通知を確認します。秋に実績を見て初めて2つの割合を超えたと分かった場合は、今年の予定納税を自分で第2期だけに組み替えず、今年の通知の扱いと翌年の判定を税務署に聞いてください。
基準額30万円なら11月に15万円を1回納める
予定納税は、その年の所得税と復興特別所得税の一部を先に納める制度です。特別農業所得者に当てはまるかを決める2つの所得割合と、予定納税が必要かを決める基準額15万円以上の判定は別です。割合の条件を満たしていても、予定納税基準額が15万円未満なら予定納税はありません。
特別農業所得者の予定納税基準額は、原則としてその年の9月15日現在に確定している前年分の所得や税額などを基に計算します。通知に載った基準額が同じ30万円なら、一般の納税者と特別農業所得者では次の違いがあります。
| 区分 | 7月の第1期分 | 11月の第2期分 | 予定納税の合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の納税者 | 10万円(3分の1) | 10万円(3分の1) | 20万円 |
| 特別農業所得者 | なし | 15万円(2分の1) | 15万円 |
ちょうど15万円の基準額なら対象に入り、特別農業所得者の第2期分は原則7万5,000円です。2分の1を計算した結果に100円未満の端数があれば切り捨てます。前払いの合計が異なっても、年間の税額は翌年の確定申告で計算し、予定納税額を差し引いて精算します。
前年分を更正するなどして、9月16日から11月30日までに確定した内容で基準額が9月15日時点より下がるときは、低い基準額を反映する特例があります。その期間に複数回下がる場合は、再計算した基準額が最も小さい時点の内容を使います。変更の通知を受け取った人は当初の通知と一緒に保管し、納付には最新の第2期分の金額を確認してください。
10月の通知書と11月の納期限を確認する
特別農業所得者の予定納税の通知は原則として10月15日までに出ます。国税庁の令和8年分の様式には「特別農業所得者」と表示され、第1期分はない旨が記されています。手元の通知で年分・予定納税基準額・第2期分・振替納税利用金融機関名を確認しましょう。11月に届いた紙が第2期の納付書だけなら、それだけで年1回の扱いとは判断できません。一般の納税者にも第2期の納付書が後から送られることがあるので、税額が載った通知書を開き直してください。
2026年(令和8年)分の第2期の納期限は11月30日(月)です。振替納税を利用する場合も振替日は同じです。届け出た口座に必要な額を用意します。納付書が同封されておらず窓口で納めたい場合は、所轄の税務署に年分と第2期分の額を伝えて入手方法を尋ねてください。
通知書を見ても区分が分からないときは、前年の申告書と農業所得用の決算書または収支内訳書、月別の帳簿を手元に置きます。今年の見込みで申請した人は承認通知も用意してください。税務署には次のように聞くと、支払いに必要なところまで確認できます。
令和8年分の予定納税通知に第2期分だけ載っています。前年の農業所得による判定か、今年の承認によるものかを確認したいです。今回納める額と納期限、振替納税の対象かも教えてください。
不作などで今年の税額が下がる見込みなら減額申請を確認する
特別農業所得者でも、10月31日時点の状況で計算した今年の申告納税見積額が予定納税基準額を下回る見込みなら、第2期分の減額を申請できます。たとえば不作で出荷量が減った場合は、年末までの出荷予定と売上・経費の見込みを整理します。申請書には見積りの根拠となる事実を記載した書類を添えます。
通常の申請期間は11月1日から11月15日までです。2026年分は11月15日が日曜日のため、通常の提出期限は11月16日(月)です。11月30日は納付の期限なので、減額を考える人は先に申請の期限を確認してください。
承認後の特別農業所得者の第2期分は、原則として税務署から通知された申告納税見積額の2分の1です。見積額が15万円未満なら予定納税額はありません。納付に使うのは申請書に書いた見込み額ではなく承認後に通知された額です。返事が届く前に納期限が近づいたら、どの金額を納めるかと振替の扱いを税務署に確認しましょう。
参考資料
- 2つの所得割合、5月1日の見込みと承認申請書の記入欄。国税庁「A1-37 特別農業所得者の承認申請手続」
- 特別農業所得者の定義、基準日、第2期の納付と通知。e-Gov法令検索「所得税法」第2条第1項第35号、同 第107条〜第110条
- 事業所得の計算と収入を計上する時期。国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」、同「No.2200 収入金額とその計算」
- 令和8年分の特別農業所得者の通知書の様式と納期限・振替日。国税庁「予定納税額の通知書(特別農業所得者)」、同「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」。納付書の送付については同「令和8年分 予定納税について」を参照。
- 11月の減額申請の対象、書類、承認後の納付額。国税庁「A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」、e-Gov法令検索「所得税法」第114条
※2026年11月9日に確認した法令と国税庁の案内に基づきます。


