年の途中で退職したら確定申告は必要?再就職の有無と年末調整・還付の確認

退職後の年末調整と還付申告。源泉徴収票と税金が戻る条件を確認する図解 年末調整・確定申告・源泉徴収票

年の途中で退職しただけで、必ず確定申告が必要になるわけではありません。同じ年に再就職して前職分も含めた年末調整を受ければ、通常は会社が給与の所得税を精算します。一方で年内に再就職せず年末調整を受けなかった人は、払い過ぎた所得税を還付申告で取り戻せることがあります。

ただし「確定申告をする義務があること」と「義務はないが還付を受けるために申告すること」は別です。退職後の働き方、源泉徴収票、給与以外の所得を確認して判断します。

まずは自分がどこに当てはまるかを見てください。

2026年末までの状況 所得税の精算 次にすること
年内に再就職し前職分も含めて年末調整された 原則として新勤務先で給与分の税額を精算済み 源泉徴収票の合算状況を確認。ほかに申告理由がなければ通常は申告不要
年内に再就職せず年末調整も受けていない 給与から引かれた所得税が納め過ぎの可能性 申告義務を確かめたうえで還付額を試算
年内に再就職したが前職の源泉徴収票を出せなかった 前職分を含む年末調整ができないことがある 新勤務先へ処理状況を聞き、必要なら本人が確定申告

年内に再就職したかで年末調整の担当が変わる

会社が毎月の給与から差し引く所得税は、その年の最終的な税額を確定したものではありません。通常は年末調整で1年間の給与と所得控除を確認し、納め過ぎた税金を戻すか不足分を徴収します。

退職後に再就職しない場合は、その年の年末調整を受けない人が多くなります。一方で年内に再就職した人は、一定の前職給与を含めて新しい勤務先で年末調整をする仕組みです。所得控除を「働いた月数分だけ」に減らすわけではありません。国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」と「中途就職者の年末調整」で確認できます。

10月に再就職して前職の源泉徴収票を提出した場合

2026年6月に退職し同じ年の10月に再就職した人を考えます。これは説明のための仮の例です。

新しい勤務先へ2026年分の前職の「給与所得の源泉徴収票」を提出し、前職分を含めた年末調整が済めば、通常は給与の精算のためだけに本人が確定申告する必要はありません。ただし副業所得や医療費控除など別の理由で申告が必要になることはあります。

前職の給与には扶養控除等申告書を提出して支払を受けた給与など、年末調整で合算する対象があります。どの会社の給与が合算されたか不明なら、新勤務先の給与担当へ「前職の支払金額と源泉徴収税額を含めて年末調整していますか」と確認してください。

再就職したが前職の源泉徴収票が間に合わない場合

前職の給与額や源泉徴収税額などを確認できないと、新勤務先は前職分を含む年末調整を行えません。まず新勤務先に提出期限と再計算の対応可否を確認します。年末調整で精算できなかった分は本人の確定申告で年間の税額を確かめます。国税庁「中途就職者の年末調整」

退職した会社の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に交付されます。届かなければ前職へ交付を依頼してください。一度も交付されず依頼しても対応されない場合は、税務署の「源泉徴収票不交付の届出」について確認できます。紛失による再発行依頼とは別の手続きです。

6月に退職して年内は働かなかった場合

2026年6月に退職したまま再就職せず年末調整を受けなかった人は、前職の源泉徴収票とその年の所得・控除をそろえます。年末まで給与がないと、毎月の源泉徴収で納めた所得税が年間税額より多くなることがあります。

納め過ぎていれば2027年から還付申告ができます。年末調整を受けていないという理由だけで全員に申告義務が生じるわけではなく、必ず還付されるわけでもありません。

なお、12月に支給期が来る給与を受けた後の退職や、年間給与総額136万円以下で退職後に別の給与を受ける見込みのないパートなどは、退職する勤務先で年末調整の対象になる例外があります。給与の支払日と勤務先の処理を確認しましょう。この136万円は2026年の中途退職者の年末調整に関する目安で、社会保険の扶養基準ではありません。国税庁「年末調整の対象となる人」

退職後の健康保険や年金の切替がまだ済んでいない場合は、税金の精算とは別に手続きを確認してください。

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確定申告の義務と任意の還付申告を区別する

所得税の確定申告が必要かどうかは、退職の事実だけでは決まりません。給与以外の収入があるか、複数の給与を受けたかなども関係します。

給与所得者に申告義務が生じる代表例には、年間給与収入が2,000万円を超える人や、一定の要件の下で給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人がいます。複数の勤務先から給与を受けていた場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得金額を合わせて確認するルールがあります。一定の例外もあるため「副業20万円以下なら全員不要」と決めつけないでください。国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

申告義務がない人でも、源泉徴収された所得税が年間税額を上回るなら還付申告ができます。反対に給与から所得税が引かれておらず、ほかにも前払いした所得税がなければ、所得控除を追加しても所得税の還付は生じません。

医療費控除などを受けるために自分で確定申告する場合は、給与以外の申告対象となる所得も含めて計算します。申告義務がないことと、提出する申告書に所得を書かなくてよいことは別です。

源泉徴収票のどこを見れば税金が戻るか分かる?

払い過ぎた可能性を確認するには、まず対象年のすべての源泉徴収票を集めます。見るのは次の欄です。

源泉徴収票の欄 確認内容
支払金額 その会社から支給された給与収入。手取り額ではない
源泉徴収税額 その票に記載された所得税等の前払い額。還付の原資になるか確認
社会保険料等の金額 給与から差し引かれた対象保険料など。別に入力する際は二重計上しない
給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額 年末調整の処理状況を確認する手掛かり。空欄の有無だけでは断定しない
摘要欄など 前職分の給与や税額が合算されているか確認する手掛かり

年末調整済みかどうかを明細だけで判断できない場合は、勤務先へ直接確認してください。再就職先で前職分が合算されているのに同じ源泉徴収票をもう一度入力すると、二重計算になるおそれがあります。

源泉徴収税額6万円・年間税額2万円なら差額4万円

還付額の考え方は、すでに納めた所得税等と年間の税額の差です。

還付額の目安=源泉徴収・予定納税などで納めた所得税等-1年分の所得と控除から計算した税額

たとえば給与から源泉徴収された所得税等が6万円で、1年間の所得・控除から計算した税額が2万円なら、ほかの前払いや調整がない単純な例では4万円の還付です。これは仕組みを示す仮の計算であり、6月退職なら4万円戻るという意味ではありません。

源泉徴収税額が0円でほかに納めた所得税もない人は、還付される所得税がありません。ただし住民税の申告要否は別なので、給与支払報告書の提出状況や追加控除を市区町村に確認します。国税庁「還付申告」

申告には何を用意する?源泉徴収票から提出までの流れ

申告前に全勤務先の源泉徴収票と、その年に発生したほかの所得の資料をそろえます。退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料も、支払年の社会保険料控除に関係します。源泉徴収票に記載済みの保険料をもう一度加算しないようにしましょう。国税庁「社会保険料控除」

準備するもの 確認すること
対象年のすべての給与所得の源泉徴収票 支払金額、源泉徴収税額、前職分を合算済みか
自分で払った国保・国民年金などの記録 その年に実際に払った額。国民年金は控除証明書等も確認
生命保険料などの控除証明書・ほかの所得資料 対象となる控除と申告すべき所得
マイナンバー・本人確認情報 e-Taxか書面提出かで必要な方法を確認
本人名義の還付先口座 還付が生じた場合の振込先

源泉徴収票は原則として確定申告書への添付・提示は不要ですが、金額の入力に必要です。税務署で作成する場合は持参してください。社会保険料などの証明書類は控除の種類によって提出・保存の扱いが異なります。

  1. 前職・現職の源泉徴収票を集める。まず年末調整済みかと前職合算の有無を確認する。
  2. 申告義務を確認する。副業や別給与などを含む、その年全体の所得を整理する。
  3. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年を選ぶ。給与・源泉徴収税額・控除などを入力し、還付か納付かを確認する。
  4. e-Taxで送信するか書面で提出する。提出記録と申告書の控えを保存する。

退職金は給与とは別の「退職所得」です。退職所得の源泉徴収票がある場合は給与の支払金額に足さず、申告対象かを別に確認してください。失業保険の基本手当は非課税で給与収入には含めません。

2026年分はいつまでに申告する?義務がある場合と還付申告で違う

申告義務がない人の還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分の通常の還付申告なら2027年1月1日から2031年12月31日までです。

一方で納税を伴うなど申告義務がある人の確定申告は原則として翌年3月15日までです。2026年分なら2027年3月15日が基本の期限になります。期限内申告が条件となる特例もあるため、還付申告の5年間をすべての確定申告に当てはめないでください。国税庁「還付申告」と「確定申告」

対象年の作成コーナーや提出方法は国税庁の案内に従います。2026年の途中で退職したからといって2026年11月中にその年の還付申告を完了するものではありません。

還付金の入金には審査・処理の期間がかかります。退職直後の生活費を考える際は申告した日に入金されると見込まず、ほかの支払い予定と分けておきましょう。

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2026年中に退職した人は12月施行の控除改正も確認する

2026年度税制改正により、2026年分の所得税では基礎控除と給与所得控除の最低保障額などが見直されました。改正は原則2026年12月1日施行です。2026年11月までの給与の源泉徴収事務は従来の取扱いで、同年12月に行う年末調整で改正後の控除等を適用して年間税額を精算します。国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

2026年中に退職して年末調整を受けていない人は、改正後の控除が会社で反映されていないため、本人の確定申告によって適用を受けます。11月までに最終給与を受け取り退職時の年末調整が済んだ人も、改正前の控除で計算されている場合があります。

ただし2026年に退職した人全員に新しい申告義務が生じるわけではありません。本来の申告義務と、改正後の控除を適用して税金を取り戻すための申告を分けて考えてください。給与の源泉徴収税額が0円でほかの所得税の前払いもなければ、控除を増やしても還付は生じません。

確認すべきなのは「最後の給与を支払われた日」「その年の年末調整をどこが行ったか」「2026年12月以後の改正後の控除が適用されているか」です。詳しい適用時期は国税庁「令和8年度税制改正Q&A」Q1-3・Q7-1に示されています。

まとめ|前職の源泉徴収票と年末調整の有無を先に確かめる

年の途中で退職しても、前職分まで年末調整で精算できていれば通常は給与の税額を改めて申告する必要はありません。年末調整を受けなかった人は申告義務があるかを確認したうえで、源泉徴収した税金が年間税額を上回るなら還付申告を検討します。

今することは、全勤務先の源泉徴収票を集め、会社に前職合算と年末調整の状況を確認することです。次に対象年の所得と控除を入力して、申告義務と還付額の見込みを判断しましょう。2026年分は12月施行の控除改正も確認してください。

転職までの間に職業訓練を検討している人は、所得税の還付と訓練に関する給付を別々に考えると生活費の見通しを立てやすくなります。

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