iDeCoを給与天引きしているのに控除証明書が届かない?事業主払込と個人払込の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「同僚にはiDeCoの控除証明書が届いたのに、自分には来ない。給与明細には掛金が引かれているけれど、年末調整に書いたほうがいい?」

iDeCoの掛金を「事業主払込」で給与から天引きしている場合、その分の控除証明書は本人に発行されません。 会社が納付済みの掛金を給与計算と年末調整に反映するため、その分を自分で「給与所得者の保険料控除申告書」に書く必要はありません。

自分の銀行口座から引き落とす「個人払込」なら、払込証明書を使って本人が年末調整や確定申告で手続きします。まず給与明細と口座の引落履歴で支払い方を確かめましょう。年の途中で払込方法を変えた人は、その年の個人払込分も確認してください。

事業主払込と個人払込では証明書と年末調整の手続きが違う

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。どちらの方法でも、その年に実際に支払った本人の掛金が全額所得控除の対象です。払込方法によって、控除額を会社が把握するか本人が申告するかが変わります。

確認項目 事業主払込 個人払込
納付方法 給与から掛金を天引きして会社が納付 本人の口座から掛金を引き落とす
掛金を納付する口座 会社の口座 本人の預金口座
本人宛の控除証明書 発行されない 国民年金基金連合会から発行される
控除の手続き 会社が給与計算・年末調整へ反映。本人による追加の申告は不要 本人が年末調整または確定申告で申告
確認する資料 給与明細と会社が把握する納付済み掛金の記録 本人の口座の引落履歴と掛金払込証明書

事業主払込の「事業主」は掛金を納付する経路を指します。自分が負担するiDeCoの掛金を会社経由で払う仕組みであり、会社が負担する企業型DCの掛金とは区別してください。

給与明細の表示を見て会社に確認する

まず給与明細の控除欄に「iDeCo」や「確定拠出年金」などの項目があるかを見ます。会社によって表示の名前が違うため、「確定拠出年金」とだけ書いてある場合は制度名と誰の掛金かを給与担当者に聞きます。

そのうえで自分の預金口座の引落履歴を見ます。iDeCoに登録した本人名義の口座から掛金が引かれていれば、その納付分は個人払込です。去年の通帳や今月の給与明細だけで判断しづらい場合は、今年の給与明細と口座履歴を月ごとに並べてみましょう。

確認するときは次のように聞くと、証明書を待つ必要があるかと自分の作業をまとめて確認できます。

給与明細の「確定拠出年金」はiDeCoの事業主払込ですか。2026年分の事業主払込について、会社で控除済みの金額と年末調整に反映する年間の金額を教えてください。今年の途中で個人払込だった分がある場合は、どの金額を私が追加で申告すればよいですか。

事業主払込では会社が給与計算の際に掛金を差し引いたうえで源泉徴収税額を計算します。国民年金基金連合会は事業所へ掛金の引落結果と引落予定を知らせるため、給与明細と納付額が合わないときは、担当者に当年の引落結果と給与計算の両方を照合してもらいましょう。生命保険料など別の控除を申告する場合は、その書類や証明書を会社の案内に沿って提出します。

「企業型DC」「マッチング拠出」と言われた場合

企業型DCはiDeCoとは別の制度です。会社が出す事業主掛金に加えて従業員本人が掛金を出す仕組みを「マッチング拠出」といいます。本人が出す加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象ですが、会社が出した掛金を自分の所得控除へ加えることはできません。

会社の企業型DCの掛金に自分でも上乗せしていて、その本人掛金が給与から差し引かれている場合も、申告書に同じ掛金を重ねて記入しません。給与担当者から「マッチング拠出です」と言われた人は、会社と自分がそれぞれいくら負担しているかを勤務先の制度で確かめてください。

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個人払込なら初回の引落月と証明書の発送先を確認する

本人の口座からiDeCoの掛金を払っている場合は、国民年金基金連合会が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書」を使います。

毎月定額で払う人の2026年分の発行予定は次のとおりです。加入を申し込んだ月ではなく、実際に掛金が引き落とされた時期で確認してください。

毎月定額の個人払込の状況 ハガキの発送予定日 電子データの発行予定日
2026年1~9月に払込実績がある 2026年10月23日 2026年10月21日から順次
初回の払込実績が2026年10月 2026年11月25日 2026年11月20日
初回の払込実績が2026年11月 2026年12月22日 2026年12月18日
初回の払込実績が2026年12月 2027年1月22日 2027年1月20日

国民年金基金連合会の「令和8年分発行スケジュール」によります。ハガキの発送予定日と自宅への到着日は異なります。払込月を指定する年単位拠出は発行対象の条件が異なるため、同スケジュールの該当欄を確認してください。

たとえば毎月定額で初回の引き落としが10月だった人は、11月25日のハガキ発送予定が目安です。10月に加入手続きを終えても、初回の引き落としが11月なら見るのは12月22日です。見込んだ日に引き落としがなければ、口座の履歴と掛金の停止に関する通知を確認します。残高不足などで納付されなかった分は追納できないため、設定した額をもとに年額を計算する前に実績を確かめます。

発送予定日を過ぎても見つからないときは、まずiDeCoに登録した住所を確認しましょう。住所の変更や証明書の再発行は、加入手続きをした金融機関などの「運営管理機関」へ申し出ます。発行の対象になっているかや発送先を知りたいときは、初回引落日と払込方法を控えて国民年金基金連合会の控除証明書窓口に確認します。

申告書は「個人型年金加入者掛金」の欄に記入する

個人払込の掛金は「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄へ記入します。生命保険料控除の「個人年金保険料」欄とは違います。

ハガキなら「合計金額」を確認して申告書に記入し、証明書と一緒に会社へ提出します。たとえば月1万円で、10月発行の証明書に1~9月の実績9万円と10~12月の予定3万円が載っている場合、合計金額は12万円です。会社へ提出した後に残高不足や掛金変更などで年額が変わったときは、追加発行の証明書を確認して担当者へ金額の変更を伝えます。古い証明書と新しい証明書の合計金額を足すと、同じ月の掛金が重複します。

電子データを受け取るにはe-iDeCoサービスの利用登録が必要です。会社が電子データによる年末調整に対応しているかと提出方法も確認しましょう。

会社の提出期限に間に合わないとき

個人払込の証明書が会社の締切までに届かない場合は、発送予定日を伝えて後日提出できるかを担当者に相談します。たとえば初回引き落としが12月なら、ハガキの発送予定は翌年1月です。会社の締切がそれより早ければ、申告書を先に出せるか、証明書の提出がいつまでなら年末調整に間に合うかを聞きましょう。

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会社で反映できなければ確定申告で個人払込分を追加する

勤務先から交付されたその年分の源泉徴収票と払込証明書を用意します。源泉徴収票どおりに給与所得を入力したうえで、会社が控除に反映していない個人払込分を「小規模企業共済等掛金控除」へ入力します。会社で控除済みの額も源泉徴収票に含まれている場合は、その同じ額を追加欄にもう一度入力しません。

2026年分以後の所得税の確定申告を2027年1月1日以後に提出する場合は、証明書の添付・提示に代えて所定の明細書を添付する方法も選べます。明細書は証明書の記載事項を使って作り、元の証明書は保存します。勤務先での年末調整は従来どおり証明書を使います。

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2026年分以後の所得税の確定申告を2027年1月1日以後に提出する場合、iDeCoや小規模企業共済などの掛金について、控除証明書の添付・提示に代えて所定の明細書を添付する方法を選べます。ただし「添付しなくてよい」は「証明書を捨ててよい」と...

年の途中で払込方法を変えたら会社の処理額と照合する

年の途中で個人払込から事業主払込へ切り替えた人は、現在の給与が天引きになっていても以前の個人払込分の申告が必要になることがあります。逆の切り替えも含め、その年に本人が払った掛金と会社が既に控除へ反映する掛金を分けて確認してください。

たとえば2026年分について次の金額が確認できたケースを考えます。金額は説明のための架空の例です。

  • 個人払込による控除対象の掛金:6万円
  • 事業主払込で会社が控除へ反映する掛金:6万円
  • 年間の控除対象の合計:12万円

この場合、本人が追加で申告するのは会社で未反映の個人払込分6万円です。年間合計の12万円をそのまま追加申告すると、会社が処理する6万円を重ねて計上してしまいます。

払込証明書に記載された対象月・金額と会社が把握する納付額を照合し、「個人払込のうち何円を追加するか」を確認して提出しましょう。切替届を出した月だけで分けず、実際の納付と会社の処理内容を合わせて確認することが大切です。現時点では給与天引きになっていても以前の個人払込分があるのに証明書が届かない場合は、その期間と引落日を国民年金基金連合会へ伝え、証明書の発行状況を確認します。

年末調整の結果は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」で確認する

年末調整後は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」にある上段の「内」を見ます。この欄は小規模企業共済等掛金の内訳です。下段は社会保険料と小規模企業共済等掛金を合わせた金額です。たとえば下段が60万円で上段の「内」が12万円なら、12万円はすでに60万円に含まれています。

iDeCo以外に同じ控除区分の掛金を払っていれば、上段はそれらを含む合計になるので、iDeCoだけの金額は会社の処理した内訳で確認します。上段が空欄だったり予定していた金額と違ったりする場合は、給与明細や提出した証明書を手元に置き、事業主払込分と個人払込分それぞれについて何円が反映されたかを聞きましょう。

参考資料

2026年11月16日時点の公式情報を確認しています。発送日程は2026年分の案内です。