医療費控除は会社の年末調整では受けられません。年末調整を済ませた会社員も医療費控除を受けるには本人が税務署へ確定申告をします。納め過ぎた所得税を返してもらう申告は「還付申告」と呼ばれます。
2026年中に支払った対象医療費は2026年分として集計し、2027年に申告する流れです。医療費控除のために領収書を勤務先へ提出する必要はありません。会社から受け取る2026年分の源泉徴収票を使って申告書を作ります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーなら所得や医療費を入力してe-Taxで送信するか、印刷して書面で提出できます。まずは源泉徴収票と医療費の資料をそろえましょう。
年末調整の保険料控除と医療費控除は申告先が違う
医療保険の保険料と病院で支払った治療費は別の控除です。保険会社の控除証明書を会社に出したからといって、治療費まで医療費控除に入るわけではありません。
| 受けたい控除 | 主な支出・資料 | 会社員の手続き |
|---|---|---|
| 生命保険料控除など | 対象保険の保険料・控除証明書 | 勤務先の年末調整で申告できる |
| 医療費控除 | 対象の治療費・薬代などと医療費控除の明細書 | 本人が確定申告で追加する |
確定申告では医療費の欄だけを提出するのではなく給与や年末調整済みの控除も含めて年間の税額を計算し直します。給与以外に申告対象の所得があれば併せて入力してください。
ふるさと納税のワンストップ特例を申請していた人は確定申告をするとその年分の特例申請が無効になります。申請済みの分も含めて寄附金控除を申告するため、寄附の証明書も一緒に用意しましょう。

2026年分の源泉徴収票と医療費の資料を用意する
| 準備するもの | 使う内容 |
|---|---|
| 2026年分(令和8年分)の給与所得の源泉徴収票 | 給与収入・源泉徴収税額・年末調整で適用済みの控除 |
| 医療費の領収書・医療費通知など | 支払った年・受診者・病院や薬局・対象医療費 |
| 入院給付金や高額療養費などの通知 | どの医療費がいくら補てんされたか |
| マイナンバーと本人確認に必要なもの | e-Taxの本人認証または書面申告の本人確認 |
| 本人名義の還付先口座が分かるもの | 金融機関名・支店・口座番号など |
源泉徴収票は税務署への添付・提示は不要ですが、申告書の作成と入力内容の確認に使います。紛失した場合は勤務先へ再交付を依頼してください。税務署などで申告書を作成する場合は持参します。
転職先の源泉徴収票に前職分が合算済みなら前職の給与をもう一度足さないようにします。同じ保険料などを別枠へ重ねて追加することも避けてください。
通知や連携データがなくても領収書から集計できる
医療費は2026年1月1日から12月31日までに実際に支払った対象費用を集計します。2026年12月の診療でも支払いが2027年1月なら原則として2027年分です。
本人や生計を一にする家族のために本人が支払った対象医療費を整理し、入院給付金や高額療養費などの補てん額も対応させます。補てん金は給付対象となった医療費を限度に差し引きます。
集計には領収書を使う方法と所定の医療費通知やマイナポータルの医療費通知情報を利用する方法があります。通知を使う場合も対象期間を確認してください。例えば紙の「医療費のお知らせ」に12月分が載っていなければ、その年に支払った未掲載分を領収書から補います。

作成コーナーで給与・医療費を入力してe-Taxで提出する
ここではマイナンバーカードを使う基本の流れを説明します。カードと電子証明書の有効期限、読取対応スマートフォンなどを確認してください。カードを読み取る方式では数字4桁と英数字6~16文字のパスワードを使います。
2026年分向けの国税庁案内ではマイナアプリへの更新・利用登録も案内されています。事前準備は最新の案内に従いましょう。医療費入力の説明は2025年分の公式操作資料に基づきます。2026年分は公開後の画面の表示に沿って進めてください。
1.2026年分の所得税の申告書を選ぶ
2027年に提出する場合も選ぶのは「2026年分(令和8年分)」です。提出する年と医療費を支払った年を取り違えないでください。作成コーナーでe-Taxによる提出を選び、本人認証と必要な利用手続きを進めます。
2.給与と年末調整済みの控除を反映する
給与所得の源泉徴収票に基づいて支払金額・源泉徴収税額・控除の内容などを入力します。給与情報をマイナポータル連携で取得できる場合は自動入力された内容を確認し、同じ給与を手入力で追加しないようにします。
3.通常の医療費控除を選び、支払額と補てん額を入力する
控除の入力から通常の「医療費控除」を選びます。領収書を基に入力する場合は、医療を受けた人・支払先・医療費の区分・支払額・保険金などで補てんされる金額を入力します。明細を入力すると医療費控除の明細書も作成されます。
例えば対象の医療費20万円に対して入院給付金3万円があれば、支払額20万円と補てん額3万円をそれぞれ反映します。金額は入力方法を示す仮定です。医療費の支払額と医療費から差し引く補てん額を分けて準備しておくと入力しやすくなります。
画面では医療費控除額が計算されます。対象医療費から補てん額と10万円(総所得金額等が200万円未満ならその5%)を差し引くため、支払額の全額が控除額になるわけではありません。
マイナポータル連携を使う場合は医療費通知情報を取り込み、取得した明細を領収書と照合します。すでに入った費用は再入力せず、未反映の対象費用だけを追加してください。自由診療など通知に載らない支出の確認方法は次の記事で説明しています。

4.税額と口座を確認して送信し、受信通知を残す
医療費控除額・給与や他の所得・追加する控除・還付先口座を確認して送信します。入力データを保存しただけでは提出は完了しません。送信後の即時通知やe-Taxの受信通知で正常に受け付けられたことを確認し、申告書・明細書の控えと一緒に保存してください。
書面なら申告書と明細書を印刷して提出する
e-Taxを使わず、作成コーナーで申告書を作って印刷する方法もあります。マイナンバーカードがない人も書面で申告できます。申告書と医療費控除の明細書を印刷し、画面の提出書類案内に沿って本人確認書類などをそろえます。
紙の医療費通知を添付して明細書の記載を簡略化した場合は、その通知も添付します。源泉徴収票や医療費の領収書を一枚ずつ申告書へ貼る手続きではありません。
窓口へ提出するか郵便・信書便で案内された税務署や業務センターへ送付します。提出先は国税庁の案内で確認してください。郵送する場合は本人確認書類の写しを添付し、申告書の控えと提出日・発送の記録を残します。
申告後は領収書の保存と還付額を確認する
領収書から医療費を入力した部分は原則として確定申告期限等から5年間、その領収書を保管します。所定の医療費通知を添付した部分や、正式な医療費通知データをe-Taxで送信した部分には領収書の保存が不要になる取扱いがあります。
一方、e-Taxで紙の通知の内容を入力して添付を省略した場合は、その通知等の保存が必要です。マイナポータルの画面やPDFを見て入力しただけの場合も、電子通知の原本を送信した場合と同じ扱いにはなりません。申告が終わっても領収書を一括して処分しないようにしましょう。
還付額は支払った医療費そのものでも医療費控除額そのものでもありません。給与だけの人で年末調整後の源泉徴収税額が0円なら、通常は追加で戻る所得税もありません。
確定申告義務のない人の還付申告は原則として翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら2027年1月1日から2031年12月31日までです。申告義務がある人や期限内申告が条件の特例を使う人は、それぞれの提出期限に従ってください。
参考資料
2026年11月1日確認。制度とe-Taxの準備は2026年分の公開情報、医療費の入力の流れは2025年分の公式操作資料に基づきます。
- 国税庁「No.1904 給与所得者と電子申告」:会社員の還付申告、作成コーナーからの送信・書面提出
- 国税庁「No.2662 年末調整のしかた」:勤務先が行う年間税額の精算と保険料控除の申告
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」:支払年・支払者・補てん金と医療費控除の申告
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」:明細書、医療費通知、電子情報と領収書の保存
- 国税庁「作成コーナーで医療費控除を入力したい」:領収書入力とマイナポータル連携の公式操作資料
- 国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に!」:2026年分のe-Tax準備・マイナアプリ・給与情報の連携
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項:申告書の提出」:源泉徴収票の添付不要、送信確認、本人確認、郵送先
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税」:確定申告をする場合のワンストップ特例
- 国税庁「No.2030 還付申告」:納付税額と還付の関係、還付申告の期間


