確定申告はいつまで?必要書類・スマホでの申告方法と期限を過ぎたときの対応

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「退職した年の確定申告はいつまで? 源泉徴収票がそろっていなくても始められる?」

「スマホで申告書を作ったけれど、これで提出は終わっている?」

「期限を過ぎてしまった。今からでも申告できる?」

確定申告を初めてする人にとって、期限・必要書類・提出方法は分かりにくいものです。退職や副業、医療費控除など申告する理由によって必要な資料も変わります。

2026年1月1日~12月31日の所得について、申告義務がある人の所得税・復興特別所得税の確定申告と納付期限は2027年3月15日(月)です。税務署の申告相談と申告書受付は2027年2月16日(火)から始まります。

ただし申告義務がない人が税金の還付だけを受ける「還付申告」は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。申告が必要なのに「還付申告なら5年」と思い込んで期限を過ぎないようにしてください。

スマホからの申告も作成・送信・受信通知の確認まで進める必要があります。納める税金があれば提出とは別に納付も確認します。

この記事では2026年11月時点の国税庁の案内をもとに、対象年と期限、収入・控除別の資料、スマホからのe-Tax提出、紙での提出、期限後申告、提出後の間違いの直し方を順番に説明します。

確定申告はいつまで?2026年分の期限は2027年3月15日

確定申告は、1月1日から12月31日までに生じた所得と所得税額を計算し、源泉徴収済みの税金や予定納税との差額を精算する手続きです。

申告書を提出する年と、所得が発生した年を混同しないようにしましょう。

確認すること 2026年分の所得税・復興特別所得税
申告する所得の期間 2026年1月1日~12月31日
所得が発生した年 2026年(令和8年分)
税務署の申告書受付開始 2027年2月16日(火)
通常の確定申告期限 2027年3月15日(月)
通常の納付期限 2027年3月15日(月)。振替納税等には別の納付日がある
申告義務のない人の還付申告 原則2027年1月1日から5年間

日付の根拠は国税庁「申告と納税」です。令和8年分の申告期限と納期限を2027年3月15日(月)、相談・受付開始を同年2月16日(火)と案内しています。

この記事の公開時点である2026年11月には、2026年分の所得の集計期間がまだ終わっていません。給与の源泉徴収票や生命保険料控除証明書などが後から届く場合は、必要な資料を確認して準備しましょう。

土日・祝日で法定期限が移動する年や災害等による延長措置がある年もあります。以前の申告年分の記事にある期限をそのまま転用せず、自分の申告対象年の国税庁の公式案内を確認してください。

「申告する年」と「申告対象年」を間違えない

2027年に提出する通常の確定申告書は主に2026年中の所得を申告するものです。2027年に入ってから受け取った給与を、2026年分の申告書へそのまま加えるわけではありません。

退職金・副業の売上・給与などは、それぞれどの年分に属する所得なのかを確認します。2025年分の申告漏れと2026年分の申告は年分を分けて作成してください。

収入の入金日だけで所得の帰属年が決まらない取引もあるため、事業所得などの判断は国税庁の手引きや税務署へ確認しましょう。

申告義務のある人と還付だけの人では期限が違う

確定申告をしなければならない人と、税金を返してもらうために任意で申告する人では期限の扱いが異なります。

国税庁「No.1000 所得税のしくみ」と「No.2030 還付申告」をもとに確認しましょう。

申告する目的・状況 期限の基本 注意点
申告義務がある人の所得税の確定申告 所得が発生した年の翌年2月16日~3月15日 申告と納付の期限を守る
申告義務のない給与所得者等が還付を受けるための申告 所得が発生した年の翌年1月1日から原則5年間 すでに納めた税金がなければ還付金は生じない
2026年分の還付申告の例 原則2027年1月1日~2031年12月31日 申告義務がない場合の取扱い。特例に別期限がある場合も
申告義務があるのに期限を過ぎた場合 できるだけ早く期限後申告 5年間待ってよい制度ではない

年の途中で退職して年末調整を受けず、所得税を納め過ぎていた場合などは還付申告の対象になることがあります。

一方、事業所得や給与以外の所得があり一定の条件で確定申告が必要な人は、還付になる見込みというだけで通常の期限がなくなるわけではありません。

副業所得が一定額以下の場合でも所得税の確定申告が不要となる条件が限定されており、住民税の申告が別途必要になる場合があります。申告義務があるか不明な人は申告対象の所得を全て整理して確認しましょう。

また還付申告でも、青色申告特別控除など期限内提出を要件とする特例を使う場合には法定期限が関係します。「還付なら例外なく5年間いつでも同じ結果」とは考えないでください。

確定申告の必要書類|自分の収入と控除に合わせてそろえる

必要書類は全員同じではありません。給与だけの人と、副業・医療費控除・年金がある人では準備が変わります。

まずは本人確認と収入が分かるものをそろえ、その後で使いたい所得控除・税額控除の資料を集めると進めやすくなります。

確認する内容 必要な資料の例 主な用途
本人確認・マイナンバー マイナンバーカード、または番号確認と身元確認に必要な書類 本人の申告と書面提出の確認
給与収入 勤務先の給与所得の源泉徴収票。転職した人は前職分を含む 給与額・源泉徴収税額・年末調整状況
公的年金収入 公的年金等の源泉徴収票 年金収入や源泉徴収税額を入力
退職所得 退職所得の源泉徴収票等 退職金の申告要否・計算を確認
副業・個人事業の収入 売上明細、入金記録、経費領収書、帳簿等 所得の計算と収入の漏れ防止
社会保険料控除 国民年金保険料控除証明書、国保等の支払額が分かるもの 年末調整で未適用の支払額などを確認
生命保険・地震保険料控除 各保険会社の控除証明書 控除額の入力
医療費控除 医療費控除の明細書、医療費通知、領収書、保険金等の補填額の記録 対象医療費を計算
寄附金控除・ふるさと納税 寄附金受領証明書、寄附金控除に関する証明書等 寄附金控除額を計算
住宅ローン控除等 残高証明書、契約書など所定の資料 適用する税額控除の確認
還付金の振込先 本人名義の口座情報、公金受取口座の利用状況 還付の受取方法

例えば2026年に2社で働いた人は、その年分の前職・現職の源泉徴収票を照合します。副業がある人は売上を示す入金履歴だけでなく必要経費の資料も用意してください。

マイナポータル連携で一部の情報を自動入力できる場合もあります。ただし読み込まれた年分、情報が揃っているか、二重に入力していないかは本人が確認する必要があります。

源泉徴収票は提出不要でも金額の確認に必要

国税庁の「申告書の提出」Q&Aは、給与・退職所得・公的年金等の源泉徴収票について原則として申告書への添付・提示は不要と案内しています。

これは源泉徴収票そのものを受け取らなくてもよいという意味ではありません。

給与総額・所得控除・源泉徴収された税額を正しく入力するために源泉徴収票の内容を確認することが必要です。税務署で申告書を作る場合も持参するよう案内されています。

退職した勤務先から源泉徴収票が届かない場合は、まず勤務先の給与担当へ交付を依頼しましょう。期限が近いときは所轄税務署に対処方法を相談してください。

医療費控除は領収書の束だけでは申告できない

医療費控除を受けるには、原則として「医療費控除の明細書」を確定申告書へ添付する必要があります。医療費通知を使う場合には明細の記載を簡略化できることがあります。

領収書は原則として申告期限等から5年間保存します。国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」で確認してください。

医療保険や生命保険の給付金、高額療養費などで補填された金額があるときは、その分を対象医療費から差し引く計算も確認します。

医療費控除・ふるさと納税・保険料控除の資料を整理する

確定申告では年末調整で控除済みの金額と、今回追加する控除を分けてください。

保険料控除証明書が届いていても年末調整で使った金額を入力し直して二重に控除することはできません。源泉徴収票に反映された金額を確認しましょう。

医療費控除で申告する人は、ふるさと納税のワンストップ特例にも注意が必要です。

医療費控除のために同じ年分の確定申告をすると、以前に申請したふるさと納税のワンストップ特例は無効となります。ワンストップ申請した寄附先も含めて、その年分の寄附を確定申告で申告する必要があります。

例えば2026年中に3自治体へ寄附してワンストップ申請を済ませ、2027年に医療費控除の確定申告をするなら、3自治体への寄附を申告書から漏らさないようにしましょう。

出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」。

ワンストップ特例と医療費控除を一緒に申告する際の詳しい入力・控除の考え方は次の記事で確認できます。

ふるさと納税のワンストップ申請後に医療費控除|確定申告するとどうなる?
「ふるさと納税のワンストップ特例は申請済み。でも医療費が多かったので、医療費控除の確定申告もしたい」そんなとき気になるのが、先に出したワンストップ申請がどうなるのかという点です。同じ年分について医療費控除のために確定申告すると、ふるさと納税...

控除資料に複数年分の書類が混ざっている場合は、2026年に支払った保険料・医療費・寄附金を対象年で分けてください。申告書の年分と領収書・証明書の年が一致するかを最後に確認します。

スマホ・マイナンバーカード・e-Taxで確定申告する手順

スマホ申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用します。

マイナンバーカード方式でe-Tax送信する場合は、対応するスマートフォン、マイナンバーカード、電子証明書のパスワード、インターネット環境などを準備します。

e-Taxの事前準備FAQ(2026年7月23日更新)では「スマートフォンのマイナンバーカード」を設定済みなら物理カードをその都度読み取らず送信できる方法も案内しています。

スマホの機種・OS・ブラウザによって利用方法が変わります。2027年に申告する際はその年分の作成コーナーの推奨環境や案内を確認してください。

作業 行うこと 確認すること
① 準備 スマホの対応状況、カードの有効期限、電子証明書・パスワードを確認 カード方式、スマホ搭載のマイナンバーカードの利用可否
② 作成開始 国税庁の作成コーナーで「2026年分」「所得税」を選択 ほかの年分や消費税の申告を選んでいないか
③ 提出方法 e-Tax送信・書面提出など利用できる方法を選ぶ 本人確認・署名の方式
④ 収入の入力 源泉徴収票・年金・副業など必要な所得を入力 マイナポータル連携分との重複・不足
⑤ 控除の入力 社会保険・生命保険・医療費・寄附金など 控除証明書と申告年分、ワンストップ特例の扱い
⑥ 内容確認 税額・還付口座・納付額を確認 所得の漏れと計算の間違い
⑦ 署名・送信 案内に従い電子署名や送信操作を完了 「作成完了」だけで終えていないか
⑧ 受信確認・保存 即時通知・受信通知を確認し申告書PDFや入力データを保存 受付日時・受付番号・エラーの有無

画面の名称やボタン配置は年分によって変わります。古い動画や画像と手元の画面が違う場合は、作成コーナー内の最新版のヘルプに従って操作してください。

収入と控除の自動連携ができても、所得がないことや税額の計算が正しいことを本人に代わって保証するものではありません。提出前に入力内容を確認しましょう。

マイナンバーカードがない場合でも書面で確定申告できる

マイナンバーカードを持っていない人も確定申告はできます。

確定申告書等作成コーナーで申告書を作成して印刷し、必要な本人確認書類の写しなどを添えて郵送または持参する方法があります。

ただし申告書のPDFを作っただけでは提出になりません。印刷した申告書を税務署へ出す必要があります。

なおID・パスワード方式の新規発行は2025年10月1日から停止されています。以前に発行済みの人は利用できる場合がありますが、2027年分からは同方式を利用できなくなる予定という公式案内もあります。これから初めて申告する人はマイナンバーカード方式か書面提出を検討してください。

カードなしでの本人確認の組合せと書面提出の詳しい方法は次の記事で確認できます。

マイナンバーカードがなくても確定申告できる?会社員の提出方法と必要書類
マイナンバーカードがなくても確定申告はできます。会社員・パート向けに、住民票や免許証などの本人確認書類、申告書の作成・印刷・郵送の手順を解説。通知カードとの違いや、ID・パスワード方式の新規発行停止と終了予定も確認できます。

e-Tax送信と紙の申告書の提出をどちらも行う必要があるとは限りません。申告内容と提出方法を決め、同じ年分の重複した提出にならないようにしてください。

申告は送信後の受信通知を確認して完了|控えも保存する

スマホから「送信」を押した後は、国税庁側で申告データを受け付けたかを確認します。

国税庁の「申告書の提出」Q18は、e-Taxの正常送信を即時通知またはメッセージボックスの受信通知で確認できると説明しています。

e-Taxの送信確認FAQでは「即時通知」は送信直後に表示される結果で、「受信通知」は送信データの基本的事項のチェック結果を含むものとしています。

表示・通知 意味 対応
申告書のプレビュー画面 作成内容を確認している段階 まだ送信完了とは限らない
即時通知 送信直後のデータ形式等のチェック結果 エラーの有無を確認。再表示できないため保存しておく
受信通知 e-Taxのメッセージボックスに格納される受信結果 受付日時・受付番号・エラーの有無を確認
申告書PDF・入力データ 提出した内容の控え・後日の修正用 本人が確認できる場所に保存

受信通知にエラーがあったときは指示に従って訂正・再送信などを行います。エラー表示を見ず「スマホが送信したはず」と考えないようにしましょう。

また受信通知が正常でも、税務署が申告内容を税額・控除まで全て認めたという意味ではありません。後から確認や追加資料の提出を求められる場合もあります。

申告書PDFだけでなく、受付番号や受信日時が分かる通知も保存しましょう。複数年分を申告した場合は年分ごとに控えを分けて保管してください。

申告後の納付は別の手続き|振替納税・納付書・スマホ納付を確認

申告書の送信が完了しても、税金がある人はその税金を納付する必要があります。

2026年分の所得税・復興特別所得税の通常の申告と納付期限は2027年3月15日(月)です。ただし振替納税を利用する場合の引落日などは別途確認します。

納付方法はダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング、スマホアプリ納付、クレジットカード納付、納付書での納付などが用意されています。利用条件や取扱手数料は方式によって異なります。

申告後の状況 確認すること
還付される税額がある 本人の受取口座、還付金の処理状況、書類の不足
納付する所得税がある 納付額、納期限、選んだ納付方法、支払完了の記録
振替納税を選んだ 口座振替依頼が完了しているか、振替日と預金残高
納付が期限に間に合わない 所得税の延納・納税の猶予などを税務署へ相談
複数年分の税金がある 申告年分ごとの納付額と納期限を分ける

申告書を提出しただけでは税金の納付も終わったことにはなりません。税務署から自動的に納付書が届くとは限らないため、どの方法で納めるかを確認しておきましょう。

納税資金が足りなくても申告書の提出は先に進める

所得税を一括で払えなくても、確定申告書を出すこと自体を遅らせないようにしてください。

所定の条件を満たす場合には納税額の半額以上を期限までに納め、残りを一定期間延ばす「延納」の制度があります。生活状況などにより納税の猶予を相談できる場合もあります。

延納や猶予は納付の制度であり、確定申告書の提出期限を無条件に延ばすものではありません。

納付が難しい人は税務署の徴収担当に現在の支払可能額や収入の見通しを伝えてください。延納と猶予の条件・具体的な相談方法はこちらで説明しています。

確定申告の所得税を一括で払えない|延納の条件と猶予の相談方法
確定申告の所得税を一括で払えないときは、申告を遅らせず延納・猶予を検討。半額以上を払う延納の条件、2025年分・2026年分の納付日、利子税、半額も難しい場合の税務署への相談内容と必要書類を解説します。

e-Taxが使えない場合は紙の申告書を郵送・持参する

スマホやマイナンバーカードの設定でつまずいた場合は、書面提出を選ぶ方法があります。

確定申告書等作成コーナーで金額等を入力して申告書を印刷し、必要な添付書類と本人確認書類をそろえて所轄税務署へ提出します。

税務署へ郵送する場合は、申告書等が信書に当たるため郵便物または信書便物として送る必要があります。宅配便の通常サービスでよいと判断しないでください。

受付窓口を利用する場合は税務署の開庁日や確定申告会場の受付方法を確認します。相談には予約や入場整理券が必要になる場合もあります。

提出先は原則として住所地等を管轄する税務署です。転居した人は申告時の納税地を確認してください。

書面で申告する場合でも、収入・控除・納付額の計算は作成コーナーを利用できます。手書きで計算するしかないというわけではありません。

期限を過ぎたらどうする?義務の申告はできるだけ早く期限後申告

申告義務があるのに2027年3月15日の期限を過ぎた場合は、放置せずできるだけ早く申告してください。

国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」は、期限内に申告しなかった場合でも、気づいた時点でできるだけ早く期限後申告するよう案内しています。

所得税が発生している場合は、本来納める税金のほか無申告加算税や延滞税が生じることがあります。ただし税額・提出した時期・事前通知の有無などによって取扱いが異なります。

「期限を1日過ぎたら必ず同じ割合の罰金がかかる」とも「自分から申告すれば絶対に加算税はかからない」ともいえません。

状況 対応 注意点
申告義務があり期限を過ぎた 早めに期限後申告する 加算税・延滞税の可能性がある
期限後申告で納める税金がある 原則として期限後申告書を提出した日に納付する 提出後に自動で数か月の猶予ができるわけではない
収入や控除の資料が不足している 勤務先等へ資料を依頼し税務署へ相談する 放置せず申告・納付の方法を確認する
申告義務がなく還付だけを求める 還付申告の原則5年間を確認する 通常の期限後申告と同じ扱いではない
災害等により申告できなかった 国税庁の期限延長措置や個別の申請を確認 自動的に全員が延長されるわけではない

期限後申告で納める税金は、原則として申告書の提出日が納期限です。支払えるまで申告を待つのではなく税務署へ相談し、提出と納付をそれぞれ進めましょう。

還付のために申告するだけの人は、申告義務のある人と同じ「期限後申告の罰則」の説明を機械的に当てはめないでください。

提出後に間違えたら?期限内の再提出・修正申告・更正の請求を選ぶ

申告書を提出した後に副業収入の入力漏れや医療費控除の間違いに気づくことがあります。訂正方法は、法定申告期限の前か後かと、正しい税額が増えるか減るかによって違います。

国税庁の「申告が間違っていた場合」Q21と「No.2026 確定申告を間違えたとき」で次のように案内しています。

間違いに気づいた時点 誤りの内容 対応
法定申告期限の前 収入・控除・税額などを間違えた 正しい申告書を作り直して期限内に再提出
法定申告期限の後 納める税金が少なかった、還付金を多く申告した 修正申告で正しい税額にする
法定申告期限の後 納める税金が多かった、還付金を少なく申告した 更正の請求を検討する
法定申告期限の後 税額や純損失の金額が変わらない入力ミス 訂正手続きが必要か税務署へ確認する

例えば2027年3月1日に2026年分の確定申告を送信し、3月10日に給与の金額の間違いに気づいたなら、正しい内容で期限内に再提出します。

一方、2027年4月に誤りに気づいた場合は、正しい税額が増えるか減るかによって修正申告・更正の請求を検討します。

更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。ただし申告義務のない人が提出した還付申告などには、還付申告書を提出した日から5年という取扱いもあります。「還付申告の5年」と「更正の請求の5年」は起算日まで同じとは限りません。

また更正の請求は提出すれば自動的に還付が決定されるものではなく、税務署で内容を確認して認められた場合に更正されます。

税額が減る訂正なのか増える訂正なのか分からないときは、当初の申告書控え・受信通知・正しい金額を示す資料を持って税務署へ相談しましょう。

3つの例で確認|退職・副業・医療費控除の申告

具体的な状況に当てはめて、どの順番で進めるか確認しましょう。次は説明用の例であり、実際の申告義務や還付額を保証するものではありません。

例 必要資料の中心 先に決めること 提出後の確認
年の途中で退職し年末調整を受けていない 退職前の給与所得源泉徴収票、保険料控除証明書など 申告義務があるか、還付申告でよいか 還付金の受取口座と受信通知
会社員で副業所得がある 給与源泉徴収票、副業の売上・経費記録 副業所得の種類・所得税申告義務を確認 納税額・納期限・住民税の扱い
医療費控除のため初めて申告する 給与源泉徴収票、医療費控除の明細書、補填額、寄附関係 還付申告か義務の申告か、ワンストップ特例を申告書へ反映するか 受付状況・還付口座・領収書の保存

退職・転職した人は給与の支払先が複数になりやすいため、年分ごとの源泉徴収票を整理します。

副業がある人は口座入金額をそのまま所得として申告するのではなく、所得区分と必要経費を確認します。

医療費控除のために申告する人は、医療費の合計だけでなく保険金等の補填額や寄附金控除の入力漏れにも注意しましょう。

確定申告の作業チェックリスト|提出と納付まで確認

最後に申告作業がどこまで終わっているかを整理してください。スマホの作成画面で入力が終わったという段階と、申告書を正式に提出した段階は違います。

チェック項目 確認すること
対象年 2026年分の所得を2027年に申告するなど年分を正しく選んだ
申告の目的 申告義務があるか、申告義務のない還付申告か確認した
期限 2026年分の通常期限2027年3月15日など年分に合う日付を確認した
収入資料 給与・年金・副業など必要な収入を全て確認した
控除資料 社会保険・医療費・生命保険・寄附等の資料をそろえた
提出方法 スマホからのe-Taxか、紙の郵送・持参かを決めた
提出済みの確認 e-Taxの受信通知または書面の提出状況を確認した
申告書の控え 提出データ・PDF・受付番号などを保存した
納付・還付 納付額と納付方法、または還付の受取方法を確認した
期限後・訂正 遅れや誤りがある場合は税務署へ必要な手続を確認した

必要書類が揃わないまま期限が近づいたときは、待つだけでなく勤務先や医療機関等へ資料を依頼し、税務署へ相談しましょう。

申告が必要かどうか分からない場合でも、所得や控除の資料を整理しておけば相談が進めやすくなります。

よくある質問|確定申告の期限・スマホ・期限後の対応

2026年分の確定申告は2026年3月15日までですか?

違います。2026年1月1日~12月31日の所得は主に2027年に申告します。令和8年分の所得税・復興特別所得税の通常期限は2027年3月15日(月)です。

確定申告の還付申告はいつまでできますか?

確定申告の義務がない人の還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら原則2027年1月1日から2031年12月31日までです。ただし一部の特例には別の期限があります。

源泉徴収票の原本を添付する必要がありますか?

給与・年金・退職所得の源泉徴収票は原則として添付・提示が不要です。ただし申告書の金額を確認するために必要なので、用意して内容を照合してください。

スマホで申告書を作っただけで提出は完了しますか?

いいえ。e-Taxで送信し、即時通知・受信通知でエラーがないか確認する必要があります。書面提出を選んだ場合は申告書を印刷して郵送・持参することが必要です。

マイナンバーカードがなくても確定申告できますか?

できます。国税庁の作成コーナーで申告書を作り、必要書類を添えて紙で提出できます。電子申告と書面提出は提出方法が異なるため、選んだ方法を最後まで完了してください。

申告を忘れて期限を過ぎたらどうなりますか?

申告義務がある人はできるだけ早く期限後申告してください。税額や申告状況によっては無申告加算税・延滞税がかかる場合があります。納付が難しいときも税務署へ相談しましょう。

提出後に所得の入力漏れに気づいた場合は?

期限内なら正しい内容で再提出します。期限後で税額が不足する場合は修正申告、税額を多く申告していた場合は原則更正の請求を検討します。申告控えと受信通知を用意して確認してください。

まとめ|2026年分は2027年3月15日まで。送信確認と納付まで忘れずに

2026年分の所得税・復興特別所得税の通常の確定申告・納付期限は2027年3月15日(月)です。税務署の受付と相談は2027年2月16日(火)から始まります。

一方、申告義務のない人の還付申告は原則として翌年1月1日から5年間提出できます。通常の確定申告期限と混同しないようにしましょう。

まず対象年を確認し、給与・年金・副業などの収入資料と、医療費・保険料・寄附金など使う控除の資料をそろえてください。

スマホから申告する場合は国税庁の作成コーナーで2026年分を選び、必要な金額を入力してe-Tax送信します。受信通知で正常に送信できたか確認し、申告書の控えを保存するところまでが提出作業です。

納める税金がある人は納付も別に行います。期限を過ぎた場合は放置せず期限後申告を進め、提出後に誤りが分かった場合は期限内の再提出・修正申告・更正の請求を状況に応じて選びましょう。

参考資料

公式資料の確認日:2026年11月5日。この記事は所得税・復興特別所得税の一般的な確定申告を扱い、消費税・贈与税は対象外です。個別の申告義務や控除の適否、災害等による期限延長、納付困難時の対応は所轄税務署へ確認してください。2027年に申告する際は国税庁の対象年分の最新案内を再確認しましょう。