介護保険の負担割合がさかのぼって2割から1割に|払い過ぎた利用料はどこから戻る?

社会保険・年金・生活支援

「10月に親の新しい介護保険負担割合証が届いた。8月1日から1割と書いてあるけれど、デイサービスも訪問介護も2割で払っている。市役所からまとめて戻るのか、それぞれの事業所に連絡するのか分からない」

払い過ぎた利用料の精算は、新しい負担割合証の適用開始日以降に利用した介護保険サービスが対象です。 10月に受け取った証で8月1日から1割になっているなら、すでに2割で支払った8月・9月利用分を確認します。10月利用分も旧割合で支払っていれば確認の対象です。事業所が差額を返す地域と、市区町村などの保険者が本人に追加給付する地域があります。

まずは新しい証をデイサービスや訪問介護などの利用先に提示します。返金の窓口が分からないときは、証を発行した自治体の介護保険担当に「事業所で精算しますか。自治体から追加給付されますか」と聞いてください。 その答えが分かると、問い合わせ先が決まります。

何月分から変わる? 証が届いた日より「適用期間」を見る

新しい負担割合証で見てほしいのは「利用者負担の割合」と、その割合に対応する「適用期間」です。例えば10月に届いた証でも、1割の適用が8月1日からなら、8月に提供されたサービスから1割で計算します。8月分を9月に払った場合も、確認するのは8月利用分です。7月に使ったサービスを8月に引き落とされた場合は、今回の例では1割の期間に入りません。

柏市では、税の申告内容が訂正されるなどして所得が更正され、負担割合が変わった場合は8月1日までさかのぼると案内しています。さかのぼった期間の利用料はサービス提供事業所との間で調整します。世帯の状況が変わった場合は適用日の決まり方が異なります。今回のように税の訂正がきっかけでも、何年の8月から変わるのかは自分の証で確認してください。何年分か見分けにくい場合は、新旧の証を見ながら介護保険担当に適用期間を聞きます。

例えば7月利用分と8月利用分が同じ日に引き落とされていても、今回の例で見直すのは8月利用分です。請求書に利用月が複数並んでいれば、事業所に適用開始日以降の明細を分けて出せるか聞きます。サービスの利用がなかった月や、すでに1割で支払った月には、この割合の変更による払い過ぎは生じません。

新旧の証が手元にあれば、氏名と被保険者番号が同じことを確かめてから、各証の割合と適用期間を並べます。古い証を返すよう案内されている場合は、必要な記載を控えてから案内に沿って返却しましょう。すでに古い証を返した場合も、当時の請求書で何割を請求されたか確認できることがあります。請求書に割合の表示がなければ、事業所へその月の計算に使った割合を尋ねます。

なぜ今回の判定で割合が変わったのかを確認したい方は、所得や世帯構成を見比べる手順をこちらで確認できます。

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例えば同じ封筒に介護保険料の変更通知が入っていると、どちらの書類の日付を使うのか迷うかもしれません。利用料の精算に使うのは介護保険負担割合証です。年金から引かれる保険料の額や所得段階を見直したい方は、こちらの記事で確認する書類を整理できます。

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返金はどこから? 事業所での精算と自治体からの追加給付がある

厚生労働省の通知では、支払い済みの自己負担額を正しい割合で計算し直し、利用者と保険者の間で調整するのが基本です。事業所の協力が得られる場合は、事業所が介護給付費を請求し直して利用者との間で差額を調整することもできます。実際の手続きは、証を交付した市区町村などの案内に沿って進めます。

例えば北九州市は、負担割合がさかのぼって変わった場合に、事業所へ利用者への返金または追加徴収と、介護給付費の請求の訂正を求めています。事業所が確定済みの請求を取り消し、正しい割合を使って請求し直す手続きが「過誤再請求」です。利用者は新しい証を事業所に提示し、対象月の再計算や精算の案内を確認します。市や国保連に出す再請求書類は事業所が扱います。

一方、今治市は所得更正で割合が変わったとき、市と被保険者本人の間で調整すると案内しています。2割から1割になった場合は払い過ぎた分の追加給付があります。この扱いなら、いつ、どの方法で差額を受け取るかは市に確認します。事業所へは今後の請求にも正しい割合が反映されるよう、新しい証を提示しておきます。

ケアマネジャーには証が変わったことを伝え、対象期間に利用していた事業所の一覧を確認できます。8月に利用をやめた事業所や短期間だけ使ったサービスがあれば、それも照会先に含めましょう。ケアマネジャーに連絡したあとも、新しい証が各事業所の請求担当に届いたかを確かめると、連絡先が漏れにくくなります。

8月・9月の請求をデイサービスと訪問介護に分ける

手元にそろえるのは、新旧の負担割合証と、対象となる利用月ごとの請求書・領収書です。請求書で利用月と内訳を見て、領収書や引き落としの記録で支払い済みかを確認します。二つの事業所を利用しているなら、月ごとの合計を一つにまとめる前に「8月のデイサービス」「8月の訪問介護」のように事業所ごとに行を分けます。事業所ごとに再計算が終わる時期が違っても、どの分が残っているか見分けられます。

次は、10月に新しい証を受け取り、8月1日から1割負担になった架空の例です。8月と9月のデイサービスと訪問介護はすべて2割で支払い済みとします。金額は内訳を見比べるための例で、サービスの料金表ではありません。

利用月とサービス 2割で支払った保険分 食費などの別費用 1割で再計算した保険分 保険分の差額
8月 デイサービス 18,000円 食費4,800円 9,000円 9,000円
8月 訪問介護 12,000円 なし 6,000円 6,000円
9月 デイサービス 20,000円 食費5,400円 10,000円 10,000円
9月 訪問介護 10,000円 なし 5,000円 5,000円
2か月の合計 60,000円 10,200円 30,000円 30,000円

8月のデイサービスでは、当初の支払合計は保険分18,000円と食費4,800円を足した22,800円です。保険分だけを1割で計算すると9,000円になり、同じ食費を加えた訂正後の合計は13,800円です。差額は9,000円です。2割から1割になって半分になるのは、この例の保険適用分です。 請求書全体を半分にすると差額を多く見積もってしまいます。

施設の居住費やショートステイの滞在費、日用品などの実費も、サービス費とは別に見ます。食費や居住費に別制度の軽減があるときは、負担割合の変更で生じた差額と分けて明細を確認します。居宅サービスで支給限度額を超えた分を全額自己負担している場合も、保険適用分の欄と一緒に半分にはできません。費用の区分が読み取れなければ、事業所に「何割をかけ直す金額はどの欄ですか」と尋ねてください。

この表の差額30,000円は、4件の保険分だけを足した目安です。実際の明細では、請求の単位や端数処理などで旧請求額を単純に半分にした金額と合わないことがあります。利用日数やサービスの内容も訂正されていれば、割合の変更による差額だけを切り分けて説明してもらいましょう。確かめるのは、元の領収書の保険分と訂正後の明細の保険分です。

8月の途中で訪問介護の事業所を変えた場合は、同じ訪問介護でも旧事業所と新事業所の領収書を分けます。例えば新しい事業所で最初から1割が適用されていれば、支払い済みでもその明細には差額がありません。すでに直っている行には「訂正済み」と書いておくと、過去に2割で支払った行だけを事業所や自治体に示せます。

領収書をなくした場合は、請求書や口座の引き落とし記録を用意し、利用月と支払い済みの金額を事業所に確認します。通帳に記載された金額だけでは、食費がいくら入っているかや、どの利用月の請求かまでは分からないことがあります。必要なら、請求内訳や支払いを確認できる書面を出してもらえるか聞きます。

返金の内訳と、1割から2割に上がった場合の見方

事業所から精算の案内が来たら、対象の利用月、変更前の保険分、変更後の保険分、返金額を見比べます。例えば9月の訪問介護について差額5,000円と書かれていたら、8月分の6,000円も同じ案内に載っているかを確かめます。載っていなければ「8月分は別に精算しますか」と聞きます。複数月をまとめた振込でも、利用月ごとの金額を確認できれば、どこまで済んだか記録できます。

次回請求で差し引くと案内された場合は、請求書で当月の利用料と過去分の調整額を別々に確認します。例えば11月の請求で8月分の差額を引くと言われたら、11月の利用料そのものが安くなったと考えず、8月分の差し引き額を見ます。次回の利用予定がない場合は、その精算方法で受け取れるのかも確認しておきます。まだ払っていない請求書がある場合は、引き落としが止まるのか、訂正後の請求書を待つのかを事業所に尋ねます。

反対に、さかのぼって1割から2割に上がった場合は、差額の追加負担が生じます。例えば同じサービスの保険適用分の費用が80,000円なら、自己負担は1割で8,000円、2割で16,000円です。すでに8,000円を払っていれば差額は8,000円です。事業所が追加徴収する地域もあれば、自治体が給付し過ぎた額の返還を求める地域もあります。通知に記載された利用月と請求元を照らし合わせ、同じ月について複数の案内が来たら、それぞれ何の差額かを確認してから支払います。

年齢や所得による1割・2割・3割の判定基準を確認したい方はこちらを参照してください。

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高額介護サービス費を受け取った月は自治体にも確認する

高額介護サービス費は、月ごとの対象となる自己負担が上限を超えたときに、超えた分が支給される仕組みです。すでに受け取った月の自己負担額が2割から1割に変わると、支給額も再計算されることがあります。所得更正で上限の区分も変わることがあるため、事業所から返る金額だけでは最終的な負担は分かりません。

例えば八女市は、請求の訂正で自己負担が下がると、高額介護サービス費を再計算し、すでに支給した金額の一部などの返還を求めることがあると案内しています。事業所から返金の知らせを受けたあとに自治体から別の通知が来たら、何月分のどの給付を調整しているかを見ます。利用料の返金と高額介護サービス費の返還は、それぞれ何を計算し直した結果かを分けて確認すると、金額の意味が分かります。

例えば別の世帯で、高額介護サービス費の上限が44,400円のまま変わらず、対象の自己負担の合計が60,000円から30,000円に下がったとします。変更前に支給された15,600円は、変更後の金額なら支給の対象になりません。利用料の差額が30,000円でも、支給済みの15,600円を返還するなら、家計の負担が減る額は14,400円です。実際は上限区分も動くことがあるので、利用者が差額を自己判断で相殺せず、自治体に計算結果を確認します。

問い合わせの際は、高額介護サービス費の支給決定通知を用意し「8月分と9月分の自己負担が2割から1割に変わりました。この月に支給された高額介護サービス費は再計算されますか。上限の区分も変わりますか」と伝えます。返還や追加支給があると言われたら、対象月、金額、事業所の精算との関係を聞いてください。

案内が来ないときは誰に何を聞く?

自治体には適用日と精算する窓口を、事業所には請求の見直しがどこまで進んだかを聞きます。 新しい証が届いても返金案内がすぐに届かないときは、まず8月・9月利用分のように月を示して問い合わせます。「9月に払った分」だけでは、事業所が8月利用分を探すべきか9月利用分を探すべきか判断しにくいためです。

連絡先 確認すること
証を交付した自治体の介護保険担当 適用開始日と対象期間。自治体と事業所のどちらが精算するか。高額介護サービス費の再計算の有無
デイサービスや訪問介護の請求担当 新しい証を受け取ったか。どの利用月を何割で計算し直すか。返金や追加請求の方法と見込み
ケアマネジャー 対象期間の利用先一覧。利用先の変更や短期利用があった月の確認

自治体に連絡するときは「10月に新しい負担割合証が届き、8月1日から1割です。8月と9月のデイサービスと訪問介護は2割で支払い済みです。この4件は事業所に相談すればよいですか。それとも自治体からの案内を待ちますか」と聞けます。自治体が精算すると言われたら、領収書を出す必要があるか、口座の確認が必要か、何を待てばよいかを尋ねます。

家族が電話する場合は、本人の氏名と証を手元に置き、先に「家族からの問い合わせでどこまで確認できますか」と聞きます。本人からの連絡や委任状が必要と言われたら、誰が手続きするかと、必要な書類を確認します。連絡した日と担当窓口を控えておけば、後日改めて問い合わせるときに前回の説明を引き継げます。

事業所には「8月・9月利用分の明細は2割になっています。新しい証は8月1日から1割です。再計算する月と差額を教えてください」と伝えます。手続き中と言われたら、次に確認する時期や訂正後の明細が届く方法を聞いておきます。すでに利用を終えて連絡がつきにくい事業所がある場合は、事業所名と最後の利用月を自治体に伝え、どこへ照会すればよいか確認してください。

返金や追加徴収が済むまでは、もとの請求書・領収書と訂正後の明細を利用月ごとに組にして保管します。今月の請求が1割に変わっていても、過去分まで精算したことにはなりません。8月・9月の各行に対応する案内や支払い記録がそろったところで、対象月の差額を確認できます。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。適用期間と精算方法は、本人の負担割合証と発行元の案内で確認してください。