認知症グループホームで最期まで暮らせる?看取り介護加算と医療連携の確認

社会保険・年金・生活支援

「認知症の親がグループホームで暮らしているけれど、体調が悪くなっても最期までいられる?」

「看取りに対応していると言われた。夜間も看護師がいて、必要な治療をすべて受けられるという意味?」

認知症グループホームでも看取りに対応している事業所なら、本人の希望や病状に応じて最期まで暮らせる可能性があります。ただしすべてのホームが同じ医療体制を持っているわけではありません。看取り対応を掲げていても、夜間に看護師が常駐するとは限らず、必要な医療処置によっては入院や他の施設への移動を検討します。

看取り介護加算という制度もありますが、加算があることと「どんな病状でもホームで看取れること」は同じではありません。

家族が確認したいのは看護師や医師への連絡方法、夜間の急変時の対応、ホームで受けられる医療処置、本人が望む過ごし方、追加費用です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の介護報酬・運営基準をもとに、グループホームの看取り体制と看取り介護加算の条件を整理します。

認知症グループホームでも看取りはできる?ホームごとの体制による

認知症グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」です。少人数の共同生活の場で、食事や入浴など日常生活の支援を受けながら暮らします。

医療機関ではなく生活の場であるため、病院と同じ治療設備や看護職員の配置を前提としていません。

それでも医師や看護職員との連携体制を整え、終末期の介護方針を定めて看取りに取り組むホームがあります。厚生労働省も認知症対応型共同生活介護に「看取り介護加算」を設けています。

反対に医療依存度が高くなると対応が難しいホームもあります。例えば夜間の頻回な吸引や点滴、酸素療法の継続などについて、対応できる処置と時間帯は事業所によって異なります。

「看取り可能」と書かれていても、今の親の病状に対応できるかは個別に確認する必要があります。親の状態が変化してきたなら、まずホームの管理者や計画作成担当者に主治医を交えた話し合いを依頼しましょう。

医療連携体制があれば夜間も看護師がいる?

グループホームの「医療連携体制加算」は、看護師の配置や医療機関・訪問看護ステーションとの連携など、所定の医療的な支援体制を評価するものです。

厚生労働省の施設基準には、事業所の看護師または医療機関・訪問看護ステーションの看護師と24時間連絡できる体制を確保する要件があります。

しかし24時間連絡できることと、看護師が夜間を通してホーム内に常駐することは別です。

例えば夜間は介護職員が勤務し、体調の変化があれば連携先の看護師に電話で相談する仕組みの事業所も考えられます。その後の訪問や医師の診療、救急搬送の判断は連携体制と本人の状態によります。

次のように確認すると、ホームの医療対応を具体的に把握できます。

確認すること ホームで聞く内容
夜間の人員 介護職員は何人勤務し、看護師は常駐・オンコール・訪問のどれか
看護師への連絡 夜間・休日も連絡できるか、必要時に訪問してもらえるか
主治医との連携 急変時は誰が医師に連絡し、往診を依頼できるか
医療処置 酸素・点滴・吸引・経管栄養など、現在必要な処置に対応できるか
協力医療機関 相談先と受診先、入院が必要になった場合の連絡・搬送手順

また医療連携体制加算と「協力医療機関連携加算」は別の項目です。後者は協力医療機関と日頃から情報を共有し、急変時の対応を調整する仕組みなどを評価します。

厚生労働省の運営基準では、グループホームは協力医療機関をあらかじめ定め、病状の急変に備えて連携体制を確保することが求められます。協力医療機関があるというだけで、すべての処置をホームで実施できるわけではありません。

看取りを希望したら救急搬送されなくなる?同意書の意味を確認

ホームから看取りについての説明を受けると「同意したら病院に運んでもらえなくなるのでは」と不安に感じることがあります。

しかし看取りへの同意は、今後どんな症状が出ても救急搬送や治療を一切しないという約束ではありません。

看取りの計画は、本人が人生の最終段階をどのように過ごしたいかを医師・看護職員・介護職員・家族らが共有するためのものです。

例えば「できるだけ慣れたホームで過ごしたい」という希望があっても、強い苦痛が出たときの症状緩和や必要な医療の受け方は別に話し合う必要があります。

確認したいのは、次のような具体的な場面です。

  • 発熱・呼吸苦・意識の変化などが起きたら誰が状態を確認するか
  • 夜間の連絡先は主治医・看護師・救急のどこか
  • 本人の苦痛を和らげるためにホームで受けられる医療は何か
  • 入院した方が本人の希望に沿うと判断されるのはどのような場合か
  • 本人が意思を伝えにくい場合、誰と相談して判断を進めるか

認知症の親が現在どこまで希望を伝えられるかによっても進め方は変わります。以前に話していた本人の希望や生活上大切にしてきたことがあれば、家族からホームと医師に伝えましょう。

一度同意書を書いても、状態や本人の希望に変化があればその都度話し合うことが重要です。看取りの方針が変わったときの連絡方法も事前に確認しておくと安心です。

看取り介護加算が付く条件は?同意書があるだけでは算定できない

看取り介護加算は、医師が回復の見込みがないと判断した人に対し、医師・看護職員・介護職員・計画作成担当者などが連携して看取りの介護を行う場合の介護報酬です。

厚生労働省の告示では、主に次の条件が関係します。

  • 医師が医学的な判断に基づき回復の見込みがないと診断している
  • 医師や看護職員などが共同で介護計画を作り、本人または家族等に説明して同意を得ている
  • ホームの看取り方針に基づき、本人の状態に応じて説明と支援を続けている
  • 看取りの指針・職員研修など、事業所に求められる体制を満たしている
  • 医療連携体制加算を算定するなど所定の要件を満たし、必要な届出を行っている

つまり「看取りを希望する」と伝えた日から自動で加算が付くのではありません。本人の病状とホームの実施体制、介護計画や同意の状況に基づいて判断されます。

また「医療連携体制加算を取っている」ことと「本人に看取り介護加算が付く」ことも同じではありません。前者は事業所の医療連携の体制、後者は個別の人に対して行う看取りの介護を評価するものです。

看取り介護加算はいくら?死亡前の日数で単位数が変わる

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算は、死亡日前の期間に応じて単位数が変わります。

算定対象となる日 加算単位数 1単位10円・1割負担の場合
死亡日の45日前~31日前 72単位/日 72円/日相当
死亡日の30日前~4日前 144単位/日 144円/日相当
死亡日の前日・前々日 680単位/日 680円/日相当
死亡日 1,280単位/日 1,280円相当

上表は1単位10円・利用者負担1割という条件での説明用の金額です。実際の自己負担は地域単価や1~3割の負担割合、介護保険請求の端数処理などによって変わります。

45日分を全員にまとめて請求する仕組みではありません。加算の要件を満たし、ホームが実際に看取りの介護を行った対象期間について算定されます。基本の介護サービス費、他の加算、家賃・食費なども別にかかります。

またこの加算は原則として死亡月に計上されます。終末期の途中で入院・退居した場合、退居した日の翌日から死亡日までの期間は算定できません。ホームでの看取りケアを行った日までがどう扱われるかは具体的な記録と要件を照合します。

そのため最終的な請求書で「看取り介護加算」という項目を見つけたら、何月何日を対象とした何単位の請求なのか、計画や説明を受けた内容と一致しているかを確認してください。

ホーム内で亡くなった場合以外の請求も一律に判断せず、退居・入院した日と算定対象日を施設へ確かめることが大切です。

入居中のホームで看取りができるか、今から何を確認する?

親の体調が変わってきたときは、まずホームの管理者や計画作成担当者に「今の状態でも暮らし続けられるか」を具体的に相談しましょう。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、グループホームごとの「看取り介護の実施」の有無や「協力医療・歯科医療機関」などを確認できます。

ただし公表欄の「あり」だけでは夜間の詳しい対応までは分かりません。本人の状態と必要な処置を伝えたうえで、次のように聞くと具体的です。

親は現在こちらのグループホームで暮らしています。最近体調が悪くなり、できれば慣れた場所で過ごしたいと考えています。

今の病状に対してホームで対応できる医療処置は何でしょうか。夜間に看護師や主治医へ連絡する方法、救急搬送が必要になる基準、協力医療機関の対応を教えてください。

また看取りの介護計画と本人・家族への説明の機会、看取り介護加算を算定する場合の条件と見込額を確認したいです。

話し合いでは、本人の希望、医師の見立て、看護師の支援体制、ホームができる介護を一緒に確認します。

例えば入院して治療することが本人の負担になる場合もあれば、強い苦痛に対応するため病院での医療が必要になる場合もあります。どちらかを最初から決めるのではなく、その時点の本人の状態と希望に合わせて調整しましょう。

まとめ|看取り対応の表示より医療連携と夜間の具体的な対応を確認

認知症グループホームでも医療・介護の連携体制を整え、看取りまで対応している事業所があります。ただしすべてのホームで同じ医療処置を受けられるわけではありません。

特に24時間看護師に連絡できることと、夜間も看護師が常駐していることは違います。親の状態に合わせて実際に何ができるのかを確認してください。

看取り介護加算は医師の判断、共同で作成した介護計画、本人・家族への説明と同意、医療連携体制などの条件を満たした場合の費用です。同意書だけで自動的に請求されるものではありません。

まずホーム・主治医・家族で話し合い、夜間の急変や医療処置への対応を具体化することが大切です。本人が望む暮らし方を共有しながら、必要な医療を受けられる場所を選びましょう。

参考資料・公式情報

以下の資料は2026年11月12日時点で確認しました。実際の看取り対応・職員配置・算定内容は利用する事業所と保険者である市区町村に確認してください。