「小学校に入学したら、児童発達支援から放課後等デイサービスへ自動で切り替わるの?」
「今の受給者証には有効期限が残っているけれど、新しく申請しないといけない?」
年長のお子さんが児童発達支援を利用している家庭では、小学校入学に合わせてこうした疑問が出てくるのではないでしょうか。
結論からいうと、児童発達支援から放課後等デイサービス(放デイ)へ切り替えるには、市区町村で改めて支給申請の手続きが必要です。
今の受給者証に有効期限が残っていても、放デイの利用が自動的に認められるわけではありません。
障害児支援利用計画も就学後の生活に合わせた計画案が必要です。ただし、現在の相談支援専門員に引き続き担当してもらえる場合もあります。診断書については手帳の有無や自治体の基準によって再提出の必要性が変わります。
この記事では2027年4月に小学校へ入学する家庭を例に、受給者証・相談支援計画・診断書の扱いと入学前に準備する時期を解説します。
児童発達支援から放デイへの切り替えは再申請が必要
児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも児童福祉法に基づく障害児通所支援ですが対象となる子どもが異なります。
| サービス | 主な対象 |
|---|---|
| 児童発達支援 | 小学校入学前の未就学児 |
| 放課後等デイサービス | 小学校などに就学している障害児 |
児童発達支援は就学前の子どもを対象としたサービスです。
小学校へ入学してからも通所支援を利用したい場合は、就学児を対象とする放デイの支給決定を受ける必要があります。
例えば現在の通所受給者証に「児童発達支援」と記載されている場合、有効期限が2027年以降になっていても、その記載だけで放デイを利用できるわけではありません。
受給者証の有効期限と、利用できるサービスの種類は別に確認する必要があります。
また、児童発達支援と放デイを同じ施設で運営している事業所でも再申請が必要です。
豊島区の公式案内でも、現在利用している事業所でそのまま放デイを利用する場合を含めて改めて申請が必要とされています。
新しい支給決定を受けたら受給者証に記載されたサービスの種類・支給日数・有効期間を確認し、事業所との契約を進めます。
今の障害児支援利用計画はそのまま使える?
現在の障害児支援利用計画を、そのまま放デイの申請に使えるとは限りません。
障害児支援利用計画とは、子どもの発達状況や家庭の希望を踏まえて必要な支援を整理する計画です。
児童発達支援を利用しているときの計画は、保育園や幼稚園での生活を前提としていることがあります。
しかし、小学校へ入学すると生活が大きく変わります。
例えば、次のような情報が必要になります。
- 小学校の授業が何時に終わるか
- 放デイを週に何日利用したいか
- 学校から事業所まで送迎してもらえるか
- 学童保育とどのように利用を分けるか
- 集団生活や学校への適応について、どのような支援が必要か
こうした就学後の状況を踏まえた新しい障害児支援利用計画案を用意します。
計画案は、市区町村がサービスの必要性や利用日数を判断する際の資料になります。
今の相談支援専門員に引き続きお願いできる?
小学校に入学するという理由だけで、必ず相談支援専門員を変更する必要があるわけではありません。
現在の相談支援事業所が就学後の障害児相談支援にも対応しているなら、引き続き担当してもらえるか相談できます。
まずは今の相談員に次のように伝えてみましょう。
「2027年4月から放課後等デイサービスを利用したいのですが、就学後の障害児支援利用計画案もお願いできますか?」
引き続き担当できる場合は、小学校入学後の利用希望を伝えて計画案の作成を進めます。
担当できない場合は、新たに相談支援事業所を探す必要があります。市区町村の障害児通所支援担当窓口で利用可能な事業所を確認できます。
セルフプランでも申請できる?
自治体が認めていれば、保護者が計画案を作成する「セルフプラン」で申請する方法もあります。
例えば、さいたま市では相談支援事業所に計画案の作成を依頼する方法と、家族がセルフプランを作る方法を案内しています。
一方、埼玉県加須市はセルフプランに対応しておらず、相談支援事業所への依頼を求めています。
つまり、セルフプランを選べるかどうかも自治体によって異なります。
現在の相談員に引き続き依頼できない場合は、セルフプランの可否と新しい相談支援事業所の紹介について市区町村に確認してください。
診断書はもう一度提出しないといけない?
児童発達支援を利用するときに診断書を提出していても、放デイへの切り替え時に再提出を求められることがあります。
ただし、全員が新しく診断書を取得するわけではありません。
判断する際に重要なのは、障害者手帳などの有無と自治体が定める提出条件です。
板橋区では手帳などがあれば診断書を省略できる
板橋区の公式案内では、放デイへの切り替えに必要な書類として次のものが挙げられています。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 計画案またはセルフプラン | 就学後のサービス利用内容 |
| 就学児サポート調査 | 就学児の状況や必要な支援 |
| 勘案事項整理票 | 支給決定の判断に必要な状況 |
| 医師の診断書 | 支援の必要性を確認する資料 |
板橋区は児童発達支援を利用していた場合でも診断書の再提出を求めています。
ただし、各種障がい手帳や対象となる医療受給者証を持っている場合は診断書の提出が不要です。
また、同区の案内では10月以降に診断書を提出した場合も再提出不要とされています。
これは板橋区が公表している取扱いです。他の自治体でも同じ条件になるとは限りません。
学校の状況によって必要な証明書が変わる自治体もある
江戸川区では児童発達支援から放デイへ切り替える新小学1年生を、支援の必要性を示す書類の確認対象に含めています。
書類の候補は障害者手帳や特別児童扶養手当証書の写し、特別支援学校等の在学証明書、医療機関の意見書などです。
ただし、これらを全員が提出するという意味ではありません。子どもの状況に応じて必要な資料が異なります。
例えば、現在の受給者証を取得したときに手帳ではなく医師の診断書を使った家庭は、就学時に新しい医療機関の意見書などを求められるか確認しておくとよいでしょう。
診断書を予約する前に、自治体へ「現在持っている書類で足りるか」を確認することが重要です。
診断書の作成には受診や発行までの時間がかかることもあります。自治体が指定する様式や有効な発行時期も含めて確かめてください。
2027年4月入学なら、いつから準備する?
小学校入学に伴う放デイの申請は、入学直前になってから考えるのではなく年長のうちに準備を始めると進めやすくなります。
ただし、全国共通の申請期限があるわけではありません。
例えば豊島区では2026年4月入学者の申請受付を2026年1月15日から開始しました。板橋区では2026年10月22日更新の案内で受給者証を3月以降に発送するとしています。
これらは各自治体の案内であり、2027年4月入学者に同じ日程が適用されるとは限りません。
入学までの準備スケジュール
2027年4月入学を予定する家庭なら、次のような流れが一つの目安になります。
| 時期 | 準備すること |
|---|---|
| 2026年秋 | 現在の相談員へ就学後の利用希望を伝える。自治体に申請時期と必要書類を確認する |
| 2026年冬 | 放デイの見学や空き状況の確認を進める。就学後の利用希望を整理して計画案を準備する |
| 2027年初頭 | 自治体の受付日程に従って支給申請を行う。必要な調査や追加書類にも対応する |
| 2027年3月 | 支給決定と受給者証の交付状況を確認する。利用予定の事業所と契約を進める |
| 2027年4月 | 放デイの支給決定と契約内容に基づき利用を開始する |
※これは準備の順番を示した例です。自治体の受付開始日・締切・審査期間・受給者証の交付時期を保証するものではありません。
特に早めに取りかかりたいのが、相談員への連絡と放デイ事業所の検討です。
相談支援専門員との面談や計画案の作成には日程調整が必要です。放デイも希望する曜日に空きがあるとは限りません。
利用先が決まっていない段階でも見学を始め、週何日程度利用したいかを整理しておくと計画案の相談を進めやすくなります。
入学前に相談員・役所・放デイ事業所へ何を確認する?
手続きを進めるときは、相談する相手によって確認する内容を分けると整理しやすくなります。
相談支援専門員には計画案と担当継続を確認する
現在の相談員には、小学校入学後も担当できるか、新しい計画案をいつ作成できるかを確認します。
就学先がまだ確定していない場合は、分かっている範囲の情報で相談を始めて構いません。
学校が決まった後に必要な情報を追加できるかも聞いておきましょう。
市区町村には申請期限と診断書の要否を確認する
障害児通所支援の担当窓口には、次のように問い合わせると必要な手続きを整理できます。
「現在、児童発達支援の受給者証を持っています。2027年4月から放課後等デイサービスを利用したいのですが、申請の受付時期と必要書類を教えてください。今の診断書や手帳を使えるかも確認したいです」
あわせて、計画案の提出期限と申請方法も確認します。
また、放デイと保育所等訪問支援の両方を希望する場合は、別のサービスとして利用したいことを伝えてください。板橋区のように保育所等訪問支援の支援方針を追加で求める自治体もあります。
放デイ事業所には利用曜日と送迎を確認する
利用予定の放デイには、希望する曜日の空き状況だけでなく学校からの送迎や長期休暇中の利用についても聞いておきましょう。
例えば、学校から放デイへ直接送迎してもらう予定なら、実際に通う小学校が送迎対象かどうかが重要になります。
学童保育との併用を考えている場合も、それぞれの利用日や移動方法を整理しておく必要があります。
事業所に空きがあっても、自治体から希望どおりの利用日数が支給決定されるとは限りません。受給者証が交付されたら、決定された日数の範囲で契約内容を確認します。
まとめ|受給者証の期限が残っていても就学後の申請を進めよう
児童発達支援から放課後等デイサービスへの切り替えでは、今の受給者証や障害児支援利用計画が自動的に引き継がれるわけではありません。
押さえておきたいのは、次の3点です。
- 受給者証: 放デイを利用するための支給申請が必要
- 障害児支援利用計画: 就学後の生活に合わせた計画案を準備する。今の相談員が担当を続けられるか確認する
- 診断書など: 手帳や既存の証明書で足りるかは自治体の条件によって変わる
2027年4月から利用したい家庭は、まず現在の相談支援専門員に就学後の利用希望を伝えましょう。
そのうえで、市区町村の障害児通所支援担当窓口に申請受付の時期と必要書類を確認してください。
入学までに時間があるうちに準備すれば、計画案や証明書の用意、放デイの見学を順番に進められます。
参考にした公式情報
以下は2026年11月12日時点で確認した公式案内です。自治体別の申請条件や2027年度の受付日程は、居住地の最新情報を優先してください。
- 板橋区|児童発達支援から放課後等デイサービスの切り替えについて(2026年10月22日更新)
- 江戸川区|放課後等デイサービスの利用手続き(2024年12月26日更新)
- さいたま市|児童福祉法に基づく障害児通所支援について
- 加須市|障害児通所支援(2026年3月23日更新)
- 豊島区|令和8年度4月に就学される児童の保護者の方へ(2025年12月1日更新)
- 厚生労働省|障害のある人に対する相談支援について


