働くと年金はいくら減る?在職老齢年金の基準額と給与・賞与を含めた計算

年金・在職老齢年金

「65歳を過ぎても働くと年金は減る?給与が月50万円なら、あといくらまで受け取れる?」

「賞与も計算に入るらしいけれど、給与明細と年金通知書のどの数字を使えばいい?」

2026年度の在職老齢年金では、計算対象の老齢厚生年金と給与・賞与の月額換算額の合計が65万円を超えると、超過額の半分が老齢厚生年金から支給停止されます。65万円以下ならこの制度による支給停止はありません。

ただし、月給の手取りと年金の振込額を足して65万円と比較するのは間違いです。使うのは「老齢厚生年金の基本月額」「標準報酬月額」「直近1年間の標準賞与額」です。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

この記事では、年金通知書と勤務先の記録から数字を集めるところから始めます。記入表と架空の計算例を使い、勤務時間や賞与が変わった場合の試算まで進めましょう。

2026年度は65万円が基準|まず自分が対象か確認

日本年金機構は「在職老齢年金制度が改正されました」で、支給停止調整額を2026年4月から月51万円から65万円へ引き上げたと案内しています。

途中の法改正資料にある「62万円」は法律成立時の数字です。2026年4月から2027年3月までの2026年度の判定には65万円を使います。2027年度以降の額は毎年度の公表資料で確認してください。

在職老齢年金は、年金を受け取りながら働く人全員が対象になるわけではありません。

働き方・受給状況 在職老齢年金との関係
60歳以上で老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金に加入して勤務 老齢厚生年金が一部または全部支給停止になる場合がある
70歳以上で厚生年金の適用事業所に対象となる形で勤務 厚生年金保険料を納めなくても、在職による支給停止の対象になる場合がある
厚生年金に加入せず自営業をする・加入対象外の働き方をする 原則としてその収入だけでは在職老齢年金の支給停止にならない
老齢基礎年金だけを受給 老齢基礎年金はこの制度の支給停止対象外

60歳を過ぎれば全員が老齢厚生年金を受け取れるわけではありません。受給開始年齢に達しているか、厚生年金に加入しているか、70歳以上の対象者かを確かめましょう。

年金の種類や加入状況が分からなければ、まず年金事務所と勤務先の社会保険担当へ確認してください。

年金と給与の「3つの数字」をどの書類から拾う?

計算に使う数字は次の3つです。年金の銀行入金額や給与の手取りとは異なります。

計算に使う数字 意味 確認する資料・相手
① 老齢厚生年金の基本月額 加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分を月額にしたもの 年金額改定通知書・年金決定通知書・ねんきんネット。内訳が不明なら年金事務所
② 標準報酬月額 その月に適用されている厚生年金の標準報酬月額 会社の給与・社会保険担当、標準報酬月額の決定・改定通知など
③ 直近1年間の標準賞与額合計 計算する月以前1年間の標準賞与額の合計 会社の賞与支払記録・社会保険担当

年金の「基本月額」は振込額を割り算するだけでは出ない

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取っている場合、銀行への入金額には複数の年金や税・保険料の控除が関係します。

さらに老齢厚生年金にも報酬比例部分、経過的加算額、加給年金額などの内訳があります。在職老齢年金の基本月額に入れるのは原則として老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。加給年金額や経過的加算額を足して計算しないでください。

年金通知書にある年額を12で割る場合も、報酬比例部分を正しく取り出せていることが前提です。内訳が分からないときは年金事務所へ「在職老齢年金を計算するための基本月額を教えてください」と尋ねましょう。

日本年金機構の2026年度の通知書案内によると、年金額改定通知書などは「ねんきんネット」でも確認できます。ただし「振込通知書に記載された入金額」=「基本月額」ではありません。

給与の手取り・額面と標準報酬月額は異なる

標準報酬月額は基本給だけではなく、通勤手当や残業手当などを含む報酬を一定の等級に当てはめた数字です。会社の届出に基づき決定されます。

そのため給与明細の総支給額が48万円だったからといって、その月の標準報酬月額も必ず48万円とは限りません。毎月の残業代が増えたり減ったりしても標準報酬月額がその月に同額だけ変わるわけではありません。

日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」では、資格取得時の決定、毎年の定時決定、固定的賃金の変動などによる随時改定を説明しています。

勤務先へ聞くのは「今月の給与の手取り」ではなく、計算したい月に適用される厚生年金の標準報酬月額です。

賞与は「その月以前1年間」を合計して12で割る

賞与がある人は③の数字を忘れないでください。在職老齢年金の計算では、直近1年間の標準賞与額を12で割った数字が毎月の報酬に加わります。

例えば2026年10月分を試算する人に、次の標準賞与額があったとします。金額は架空例です。

支給・記録された月 標準賞与額 2026年10月の計算
2025年12月 60万円 対象となる1年間に含まれる
2026年6月 60万円 対象となる1年間に含まれる
合計 120万円 120万円÷12=月10万円

この人の標準報酬月額が45万円なら、総報酬月額相当額は45万円+10万円=55万円です。

賞与を受け取った月だけ55万円として扱うのではありません。標準賞与額が直近1年間の計算対象に入る間は、月額に直した分が反映されます。

ただし年をまたいで昔の賞与が対象期間から外れると、合計が変わることがあります。また新たに賞与が支給されればその月以降の対象期間に入ります。

1年分の賞与を単純に「去年1月から12月の合計」として計算するのではなく、調べたい月を決め、その月以前1年間の標準賞与額を会社へ確認してください。会社の実際の賞与総支給額と厚生年金の標準賞与額が一致しない場合もあるため、記録上の数字を使います。

記入表に数字を入れて支給停止額を計算する

必要な数字が集まったら次のワークシートを使います。金額はまず円単位で記入し、計算結果を月額で確認してください。

記入する項目 自分の数字 計算のしかた
A 老齢厚生年金の基本月額 ____円 年金機構に確認した対象部分の月額
B 標準報酬月額 ____円 その月に適用される額
C 直近1年間の標準賞与額合計 ____円 対象となる賞与を合算
D 賞与の月額換算 ____円 C÷12
E 総報酬月額相当額 ____円 B+D
F 基準額との比較 ____円 A+E-650,000円
G 在職老齢年金の停止月額 ____円 FがプラスならF÷2。Aを上限とする
H 対象となる老齢厚生年金の支給見込月額 ____円 A-G

2026年度の基本的な計算式は次のとおりです。

総報酬月額相当額=標準報酬月額+直近1年間の標準賞与額合計÷12

停止月額=(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2

ただし合計が65万円以下なら停止額は0円です。計算結果が基本月額を超える場合も、支給停止額は対象となる老齢厚生年金を超えてマイナスにはなりません。

老齢基礎年金と経過的加算額は、この在職老齢年金の停止計算の対象外です。加給年金額も基本月額には入れませんが、老齢厚生年金が全額停止となった場合は加給年金額も停止される点に注意してください。

3つの例で確認|年金15万円・賞与ありならいくら止まる?

以下は計算の仕組みを理解するための架空例です。実際の給与明細や年金の決定額ではありません。税・社会保険料や個別の改定月は考慮していません。

例 基本月額A 標準報酬月額B 過去1年賞与C 報酬月額相当額E 停止月額G
A:基準ちょうど 15万円 40万円 120万円 50万円 0円
B:5万円超過 15万円 45万円 120万円 55万円 2万5,000円
C:賞与なしで超過 10万円 60万円 0円 60万円 2万5,000円

A:老齢厚生年金15万円+報酬50万円=65万円

標準報酬月額40万円、標準賞与額120万円なら、賞与を12で割った10万円が加わって報酬月額相当額は50万円です。

基本月額15万円を足すと65万円ちょうど。停止額は0円です。計算対象の老齢厚生年金は15万円を受け取る見込みになります。老齢基礎年金は別に考えます。

B:老齢厚生年金15万円+報酬55万円=70万円

基本月額15万円、標準報酬月額45万円、標準賞与額の合計120万円なら、報酬月額相当額は55万円。合計は70万円です。

65万円を5万円超えるため、その半分の2万5,000円が月額の支給停止となります。

計算対象の老齢厚生年金は15万円-2万5,000円=12万5,000円です。老齢基礎年金が月7万円と仮定すれば、対象の老齢厚生年金と基礎年金を合わせた額は月19万5,000円です。これは税・保険料等の控除前の概算です。

C:老齢厚生年金10万円+報酬60万円=70万円

賞与がない人でも標準報酬月額が60万円なら、基本月額10万円との合計は70万円です。停止は同じく月2万5,000円。対象となる老齢厚生年金の支給見込は月7万5,000円です。

「65万円を超えたら年金を全部止められる」というわけではありません。超えた分の半分を停止する仕組みです。ただし報酬がさらに高くなり、計算上の停止額が基本月額以上となれば老齢厚生年金が全額停止になる場合があります。

給与・賞与が変わると停止額はいつ変わる?

働く時間を増やす・減らす前には、試算した月と実際に報酬記録が変わる月を分けて考える必要があります。

例えば現在の標準報酬月額が45万円で、給与の手取りだけがある月に減ったとしても、その月の標準報酬月額が直ちに同額へ変わるとは限りません。

標準報酬月額は毎年の定時決定や、固定的賃金の変更など所定条件による随時改定で決まります。残業代が一時的に減ったというだけで、翌月から在職老齢年金が必ず増えるとは言えません。

一方、標準賞与額は調べる月以前1年間分が関係します。ボーナスの支払い月だけでなく、前年に受け取った賞与が計算対象から外れる時期も確認してください。

日本年金機構の在職老齢年金の計算方法は、支給停止額が総報酬月額相当額の変わった月、または退職日の翌月などから変わると案内しています。

勤務条件を変える前に、会社へ「今後の標準報酬月額が何月分から変わる見込みか」「標準賞与額が直近1年間にどう入るか」を尋ねましょう。年金事務所へ対象月を指定して相談すると、実際の支給月とのずれも確認できます。

65歳以降も働くと年金が増える在職定時改定

在職老齢年金で一部が支給停止になることと、働いた期間が将来の老齢厚生年金額に反映されることは別の仕組みです。

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける人は、原則として毎年9月1日に加入している場合、10月分の年金から加入期間を反映する「在職定時改定」が行われます。

例えば2026年10月分から年金が改定された場合、年金は通常2か月分を後払いするため、新しい対象月の支給額は原則として12月の振込で確認します。「10月から変わる」と「10月の振込から増える」は同じ意味ではありません。

加入を続けた期間が反映されても、報酬や新しい基本月額によって支給停止額も変わるため、銀行への入金額が必ず増えるとは限りません。

具体的な改定時期と年金通知書の確認方法は、以下の記事にまとめています。

65~69歳で働くと年金は毎年10月に増える?在職定時改定と12月振込の確認
65~69歳で厚生年金に加入して働くと毎年10月に年金が増える?在職定時改定の9月1日基準と例外、前年9月~当年8月の加入期間、10月分が12月に振り込まれる仕組み、2026年65万円基準の支給停止と通知書・控除後振込額の照合を解説します。

退職後に停止はなくなる?過去分は戻る?

厚生年金への加入をやめ、退職後1か月以内に再び厚生年金へ加入しない場合は、原則として退職した翌月分から在職老齢年金の支給停止が解除されます。

また、70歳未満で厚生年金に加入していた人が退職後1か月を経過したときは、退職までの加入期間を反映する「退職改定」が行われます。

ただし在職中に制度上正しく止められた年金は積み立てられておらず、退職後にまとめて払い戻されるものではありません。退職によって変わるのは、今後の対象月の支給停止や年金額です。

退職した翌月分から変わることと、銀行に振り込まれる月は別です。正しく支給停止された過去分が戻るかどうかについては、次の記事で確認できます。

退職したら在職老齢年金の停止分は戻る?過去の減額と退職翌月の扱い
在職老齢年金で正しく止められた過去の年金は退職しても戻りません。退職翌月の停止解除と実際の振込を9月30日退職の例で整理し、1か月以内の再加入や通知書の確認方法を説明します。

70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤務する人は、原則として厚生年金保険料の負担はありません。それでも一定の勤務条件に該当すれば在職による支給停止が適用されます。70歳以降の勤務期間で厚生年金の加入期間がさらに積み上がるわけではありません。

役員報酬を受けている人や70歳以降も働く人は、会社の届出状況を含めて年金事務所へ確認しましょう。

勤務時間を変える前に給与と年金を同じ月で比べる

在職老齢年金の支給停止額だけを見て「退職した方が得」「残業を減らした方が得」と決めるのは早計です。給与が増えれば年金の停止額も増える場合がありますが、停止されるのは原則として超過額の半分です。

例えば標準報酬月額が45万円から50万円になる想定なら、計算上の報酬月額相当額も5万円増える場合があります。基本月額や賞与が同じで既に基準額を超えていれば、老齢厚生年金の支給停止額が2万5,000円増える計算です。

ただしこれは給与の実際の増額5万円と手取り年金の増減を直接比較したものではありません。標準報酬月額と給与の実支給額は異なるうえ、所得税・健康保険料・介護保険料なども変わり得ます。

勤務条件を変える前に、少なくとも次の表を埋めて比較してください。

確認項目 現在 勤務条件を変えた場合
給与の総支給見込(実額) ____円 ____円
給与から差し引かれる税・社会保険料 ____円 ____円
標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額 ____円 ____円
老齢厚生年金の基本月額 ____円 ____円
在職老齢年金の停止見込月額 ____円 ____円
老齢基礎年金・その他の年金と控除 ____円 ____円
厚生年金の加入継続と次の改定時期 ____ ____

会社に確認するのは「計算したい月の標準報酬月額」と「その月以前1年間の標準賞与額の合計」です。年金事務所には基本月額、2026年度65万円を使う場合の停止額、加給年金額・経過的加算額の扱い、在職定時改定・退職改定の時期を聞いてください。

数字を集めたうえで、実際の給与の手取りと年金の振込見込を月ごとに比較しましょう。年金の支給停止が減っても、給与の減少分や将来の年金額を含めれば家計全体の答えは変わります。

まとめ:年金の基本月額・標準報酬・直近1年の賞与で計算

2026年度の在職老齢年金は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えたとき、超過額の半分が老齢厚生年金から支給停止されます。老齢基礎年金はこの計算の対象外です。

計算に必要なのは年金の手取りや給与明細の額面そのものではありません。「老齢厚生年金の基本月額」「その月の標準報酬月額」「その月以前1年間の標準賞与額」を、年金通知書と勤務先の記録から確認してください。

支給停止額が分かったら、給与・税金・社会保険料と、働き続けた場合の年金改定も含めて比べることが大切です。勤務時間を変える前に、会社と年金事務所へ対象月を指定して相談しましょう。

参考にした公式資料

情報確認日:2026年11月5日。停止調整額65万円は2026年度(2026年4月分〜2027年3月分)の額です。次年度以降は改定される場合があります。