「人手不足でパートのシフトが増えた。夫の扶養から外れる?」「時給が上がったけれど社会保険料が引かれたら手取りは減る?」と心配になることがありますよね。
パートのシフトや収入が変わったら、最初に勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たすか確認してください。勤務先での加入が必要なら、年収130万円未満でも配偶者の健康保険の被扶養者から外れます。
2026年10月1日には短時間労働者の社会保険加入条件から「月額8.8万円以上」の賃金要件が撤廃されました。ただし週20時間以上や企業規模などの条件は残っています。「106万円を超えなければ加入しない」と考えるのは現在の制度と合いません。
一方、勤務先で加入しない人は家族の健康保険の被扶養者認定を確認します。こちらは原則130万円未満などの年収見込みが関係します。所得税の配偶者控除も別制度です。
この記事では2026年11月時点の制度をもとに、加入条件、扶養から外れる・戻る手順、手取りの比較方法を順番に説明します。
- 「扶養」を考えるときは3つの判定を分ける
- 2026年11月の勤務先社会保険は「4分の3」か「短時間労働者」で判定
- 2026年10月に「月8.8万円」は撤廃。2027年の企業規模拡大はまだ先
- 週18時間の契約で実働22時間ならすぐ加入する?
- 勤務先で社会保険に入ると年収130万円未満でも扶養から外れる
- 勤務先で加入しない場合は2026年4月からの扶養認定を確認
- シフトが減ったら扶養に戻れる?資格喪失日と再認定が必要
- 所得税の配偶者控除と健康保険の扶養は判定が別
- 手取りは減る?保険料と保障の変化を一緒に比べる
- シフト・年収が変わる4ケースを比較
- パート先と家族の勤務先に確認する書類・質問
- まとめ:先に本人の加入義務、その後に家族の扶養と税を確認
「扶養」を考えるときは3つの判定を分ける
パートの「扶養内で働く」という言葉には異なる制度が混ざっています。確認の順番を間違えると、年収の数字だけで加入義務がないと勘違いすることがあります。
| 確認する制度 | 主な判断材料 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| ① 自分の勤務先の健康保険・厚生年金 | 所定労働時間・日数、雇用見込み、企業規模、学生かどうか | パート先の人事・社会保険担当 |
| ② 配偶者等の健康保険の被扶養者 | 自分の勤務先での加入状況、今後の収入見込み、年齢、生計維持の状況 | 家族が加入する健康保険の保険者・勤務先 |
| ③ 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除 | その年の本人と配偶者の所得・適用される税法上の要件 | 勤務先の給与担当・税務署 |
例えば所得税の配偶者特別控除を受けられる人でも、本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する場合があります。逆に社会保険の被扶養者でも、配偶者の所得や本人の収入によって税の控除額が変わることがあります。
さらに雇用保険の「週20時間」は別の加入制度の要件です。健康保険・厚生年金の加入や配偶者の扶養を雇用保険の条件だけで判定しないでください。
2026年11月の勤務先社会保険は「4分の3」か「短時間労働者」で判定
自分の年収を計算する前に、労働条件通知書に記載された所定労働時間・所定労働日数を確認します。
まず一般労働者の4分の3基準を確認する
同じ事業所の通常の労働者と比べて、1週の所定労働時間および1か月の所定労働日数がどちらも4分の3以上なら、原則として勤務先の健康保険・厚生年金の被保険者となります。
例えば通常の労働者が週40時間・月20日勤務なら、週30時間以上・月15日以上が目安です。これは例示であり、実際には勤務先の通常の労働者の労働時間・日数を使います。
4分の3基準に当てはまる人は、企業規模が51人以上かどうかだけで加入を判断しません。小規模な勤務先でも適用事業所なら対象になり得ます。
4分の3未満でも週20時間などの要件で加入する
4分の3基準を満たさない短時間労働者も、2026年11月現在は原則として次の条件を満たすと勤務先の社会保険に加入します。
- 1週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて使用される見込みがある
- 原則として学生ではない(休学中など例外あり)
- 厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業等で働く、または任意特定適用事業所等の対象である
企業規模の「51人」は店舗にいるパートを含む全従業員の頭数という意味ではありません。基本的には同一企業等の厚生年金保険の被保険者数で判断します。店舗が少人数でも本社や別店舗を含めて対象になる場合があります。
また2か月以内の雇用契約でも更新が見込まれる場合などは個別確認が必要です。契約期間の名前だけで除外せず、人事担当に資格取得の見込みを聞いてください。
2026年10月に「月8.8万円」は撤廃。2027年の企業規模拡大はまだ先
以前は短時間労働者の社会保険加入条件に「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件がありました。これは俗に「年収106万円の壁」と呼ばれることがありました。
しかし日本年金機構は2026年10月1日に、この賃金要件を撤廃したと公表しています。現在は「月8.8万円未満だから加入しなくてよい」とは判断できません。
ただし最低賃金法の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満の特定減額特例対象者には例外的な取扱いがあります。該当する人は原則加入対象外ですが、申し出によって加入できる制度もあります。
一方、週20時間以上という労働時間要件や企業規模要件まで撤廃されたわけではありません。
| 条件 | 2026年11月の扱い |
|---|---|
| 所定内賃金が月8.8万円以上 | 2026年10月1日に撤廃済み(特定減額特例対象者の取扱いは別) |
| 週の所定労働時間20時間以上 | 引き続き加入要件 |
| 企業規模の要件 | 原則51人以上が現行基準 |
| 企業規模の次の拡大 | 2027年10月から原則36人以上に拡大予定 |
2027年10月からは企業規模要件が36人以上へ広がる予定です。現在36~50人の企業で働いている人も今後対象になる可能性がありますが、2026年の加入判定に将来の36人基準を先取りしてはいけません。
2027年の企業規模拡大の対象や人数の数え方はこちらの記事で詳しく整理しています。

週18時間の契約で実働22時間ならすぐ加入する?
シフトが増えたときに判断が難しいのは、契約の所定労働時間と実際に働いた時間が違う場合です。
例えば週18時間の契約で働いている人が繁忙期だけ週22時間になったとします。この場合、短期間の残業があったという事実だけで直ちに「所定週20時間以上」になったとは限りません。
一方、毎週のように20時間以上働く状態が続き、実態として所定労働時間が変わったと判断される場合は資格取得の検討が必要です。所定時間がどのように変更されたかを契約書と実際の勤務記録で確認しましょう。
日本年金機構は、所定労働時間が週20時間未満であっても、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、引き続き同様の状態が見込まれる場合の加入について説明しています。一度22時間働いたことと、継続的に20時間以上働く状態を混同しないことが大切です。
逆に契約を週19時間から23時間へ変更するなら、契約変更の効力日と資格取得日を勤務先へ確認します。対象企業でほかの条件も満たせば勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する可能性があります。
勤務先には、勤務時間の変更をどう扱っているか、資格取得届をいつ出すかを確認してください。
勤務先で社会保険に入ると年収130万円未満でも扶養から外れる
自分が勤務先の健康保険・厚生年金に加入することになった場合、家族の健康保険の被扶養者として加入を続けることはできません。
「まだ年収120万円だから夫の扶養に残れる」という判断はできません。年収130万円の基準は家族の健康保険に扶養されるかどうかを判断する基準であり、本人の勤務先で加入義務があるかを免除するものではないためです。
勤務先で資格取得する日が決まったら、次の2つの手続きを確認します。
- パート先が健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届を提出する
- 配偶者など家族の勤務先へ連絡し、健康保険の被扶養者削除手続きを進める
本人が国民年金の第3号被保険者だった場合は、勤務先の厚生年金に加入して第2号被保険者になるため、その切替えも確認します。
保険料の徴収開始月や給与天引きのタイミングは給与締日・支払日などによって異なることがあります。資格取得日と最初に保険料が引かれる給与月を勤務先に確認しましょう。
勤務先で加入しない場合は2026年4月からの扶養認定を確認
4分の3基準にも短時間労働者の加入要件にも該当しない場合は、次に配偶者など家族の健康保険の被扶養者として認定を受けられるか調べます。
2026年4月1日から、被扶養者認定の年間収入の判断に新しい取扱いが導入されました。労働条件通知書などで確認できる労働契約の内容に基づき、今後1年間の収入見込みを算定する仕組みです。
原則として給与収入が年間130万円未満で、給与以外の収入が見込まれず、主に家族の収入によって生活していると認められる場合は、労働契約から見込まれる収入で判定します。
ただし年齢・身分による違いがあります。
| 被扶養者の区分 | 主な年収基準 |
|---|---|
| 一般の被扶養者(配偶者を含む) | 原則130万円未満 |
| 60歳以上または所定の障害者 | 原則180万円未満 |
| 19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族 | 原則150万円未満 |
上記の金額だけで決まるわけではなく、生計維持関係や別居の場合の送金などの条件も確認されます。配偶者は19歳以上23歳未満でも上記150万円の特例の対象ではありません。
契約に明確な週時間・賃金があれば今後の見込みを計算する
例えば労働条件通知書に時給、週所定労働時間、勤務日数、諸手当などが示されている場合は、その契約内容から今後の年収を算定します。
契約段階で予定されていない臨時の残業代などは、原則としてその年収見込みに含めません。ただし契約上の所定時間や給与が恒常的に増えれば、見込み年収も変わります。
実際に過去1年間で130万円未満だったかだけではなく、認定時点からの収入がどう見込まれるかが重要です。
契約書が「シフト制」とだけ書かれている場合
シフト制と記載されているだけで労働時間・日数が分からない場合は、契約書から年収見込みを計算できません。
厚生労働省の2026年3月改訂Q&Aでは、このような場合は従来どおり給与明細や課税証明書等で年収を判定するとしています。
契約書を書き直せば必ず扶養に残れるという意味ではありません。実際の労働条件と収入の資料に基づいて保険者が判断します。
シフト制の契約書から年収を計算できない場合の確認方法はこちらの記事で解説しています。

一時的な残業で130万円を超えたら?
繁忙期の残業によって一時的に収入が増えても、その増収だけを理由に扶養認定を取り消さなくてよい場合があります。
厚生労働省は人手不足などによる一時的な収入増加について、事業主の証明を活用した被扶養者認定の取扱いを案内しています。2026年の契約ベースの認定でも一時的な収入の事情を確認します。
ただし契約を変更して毎週の勤務時間が恒常的に増えた場合まで、無条件で一時的な増収として扱えるわけではありません。本人の勤務先で社会保険加入の要件を満たしていればそちらの判定が優先されます。
増えた収入が一時的なのか、今後も続く見込みなのかを勤務先に確認し、必要な証明書を家族の健康保険の保険者へ提出しましょう。
シフトが減ったら扶養に戻れる?資格喪失日と再認定が必要
子育てや介護のため勤務時間を減らし、パート先の社会保険の加入条件を満たさなくなることもあります。
この場合は、勤務先の健康保険・厚生年金の資格喪失を確認したうえで家族の健康保険の被扶養者になれるか申請します。
勤務先の社会保険を外れた日から、自動的に配偶者の扶養へ戻るわけではありません。資格喪失後の年収見込みと生計維持の条件を保険者が確認する必要があります。
勤務先には資格喪失日と資格喪失証明書の発行を依頼し、配偶者の職場には扶養の再申請に必要な書類と認定日を確認します。
配偶者の健康保険の被扶養者として認定されない期間が生じる場合は、国民健康保険と国民年金の手続きも必要になることがあります。
退職せずにシフトを減らした場合の書類や切替えの順番は、別記事で詳しく確認できます。

所得税の配偶者控除と健康保険の扶養は判定が別
年末調整で使う配偶者控除・配偶者特別控除と、家族の健康保険の被扶養者認定は別の制度です。
健康保険では今後の年間収入見込みと生計維持関係などを確認します。一方、所得税ではその年の本人・配偶者の合計所得金額などに応じて控除を判定します。
国税庁は2026年分の配偶者控除・配偶者特別控除について、所得要件の改正も案内しています。そのため以前から聞いている「103万円」という古い数字だけで税の控除を判断しないでください。
例えばパート先の健康保険・厚生年金へ加入したとしても、それだけで配偶者特別控除を必ず受けられなくなるわけではありません。所得要件や配偶者本人の所得によって結果が変わります。
また家族の勤務先にある配偶者手当・扶養手当は会社独自の制度の場合があります。支給基準が「社会保険の扶養」なのか「税の配偶者控除」なのか、一定の年収なのかを別に確認してください。
税の条件は国税庁の配偶者控除と配偶者特別控除の案内を参考に、年末調整をする勤務先へ確認しましょう。
手取りは減る?保険料と保障の変化を一緒に比べる
本人が勤務先の社会保険に加入すると、給与から健康保険料・厚生年金保険料が引かれるようになります。扶養の範囲で働いていたときより、その月の手取りが少なく見える場合があります。
ただし社会保険に加入すると、将来の厚生年金が上乗せされるほか、要件を満たせば傷病手当金や出産手当金などの保障も受けられます。目先の手取りだけで比較しないことが大切です。
| 比較するもの | 扶養のまま働く場合 | 勤務先社会保険に加入する場合 |
|---|---|---|
| 給与の総支給 | 契約した時間・時給に応じた金額 | 増えた勤務時間・時給に応じた金額 |
| 健康保険料・厚生年金保険料 | 本人負担がない被扶養者・第3号のケースがある | 本人負担分が給与から控除される |
| 所得税・住民税・雇用保険料 | 各制度の条件で計算 | 各制度の条件で計算 |
| 家族の会社の配偶者手当 | 会社の支給条件による | 支給条件によって減額・終了する場合がある |
| 保障 | 家族の健康保険の被扶養者等としての保障 | 本人の健康保険・厚生年金による保障が追加される |
「月いくら手取りが減るか」は保険料率や標準報酬月額、年齢、都道府県、給与の支給方法などで異なります。全国一律の差額はありません。
給与明細の総支給額だけでなく、健康保険・厚生年金の本人負担、税金、家族手当の増減を入れた手取り見込みを勤務先の給与担当に試算してもらいましょう。
シフト・年収が変わる4ケースを比較
ここでは制度の違いを分かりやすくするために架空のケースを示します。
| ケース | 何を確認するか |
|---|---|
| A:週20時間・年収見込み120万円。51人以上の対象企業で勤務 | 短時間労働者の加入条件を満たすなら、年収130万円未満でも本人の社会保険へ加入 |
| B:週18時間・年収見込み135万円。4分の3基準にも該当しない | 勤務先での加入対象外でも、配偶者の健康保険の年収基準から外れる可能性がある |
| C:週19時間の契約を週23時間へ変更 | 加入対象事業所か、雇用見込み・学生区分、契約変更日と資格取得日を確認 |
| D:週23時間から週15時間へ減少し勤務先の資格喪失 | 勤務先の資格喪失と家族の保険者による被扶養者の再認定を別々に進める |
どのケースも年収だけでは判定できません。企業規模や契約時間、本人と家族の保険者の条件で結論が変わります。
パート先と家族の勤務先に確認する書類・質問
シフト変更の予定が決まったら、労働条件通知書と最近のシフト・給与明細を確認してください。最初にパート先へ勤務先社会保険の判定を問い合わせます。
勤務シフトと収入見込みが変わります。現在の契約上の週所定労働時間・所定労働日数と、実際の勤務時間をもとに健康保険・厚生年金の加入条件を確認したいです。会社が特定適用事業所に当たるか、資格取得・喪失の予定日、本人の保険料見込みも教えてください。
次に家族の勤務先や加入する健康保険の保険者へ問い合わせます。
パートの契約時間と収入見込みが変わりました。勤務先での社会保険加入の有無を確認中です。扶養認定に使う今後の年収見込みと必要書類、資格取得・喪失に伴う被扶養者の削除・再認定の日付を教えてください。一時的な残業増がある場合の取扱いも確認したいです。
準備する情報は以下を目安に整理します。
| 確認項目 | 確認する資料・窓口 |
|---|---|
| 契約上の週時間・勤務日数 | 労働条件通知書、雇用契約書 |
| 実働時間の推移 | 最近のシフト表、出勤記録 |
| 勤務先の社会保険の規模・適用 | パート先の社会保険担当 |
| 雇用見込み・学生かどうか | 契約期間、在学状況 |
| 資格取得日・資格喪失日 | 勤務先の届出・証明書 |
| 家族の扶養の基準・認定日 | 家族の健康保険の保険者 |
| 今後の年収・臨時増収 | 契約上の賃金・諸手当、必要に応じて収入証明 |
| 手取り・家族手当・税控除 | 勤務先の給与担当、家族の職場、国税庁 |
年収見込みだけで加入日や扶養削除日を推測せず、勤務先と家族の保険者それぞれの書面・回答で日付を確認することが重要です。
まとめ:先に本人の加入義務、その後に家族の扶養と税を確認
パートのシフトや時給が変わったら、まず勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件を満たすか調べます。2026年10月に月8.8万円の賃金要件は撤廃されましたが、週20時間以上や企業規模などの条件は残っています。
勤務先で社会保険に加入する人は年収130万円未満でも家族の健康保険の扶養から外れます。勤務先で加入しない場合は、2026年4月からの労働契約に基づく年収見込みと生計維持の条件で扶養認定を確認します。
税の配偶者控除や家族の勤務先の配偶者手当はさらに別です。手取りを比較するときは本人の保険料負担に加えて保障の変化も確認してください。
シフト変更が決まったら労働条件通知書を用意し、パート先の社会保険担当と家族の健康保険の保険者へ早めに相談しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」(2026年10月30日更新、企業規模と2027年の拡大)
- 日本年金機構「短時間労働者の被保険者資格の取得要件」(4分の3基準・週20時間等)
- 厚生労働省「年収の壁への対応」(130万円の壁、一時的な増収の事業主証明、労働契約ベースの被扶養者認定)
- 厚生労働省「被扶養者の認定における年間収入の取扱い Q&A(第2版)」(2026年3月9日、シフト制等の契約・今後の年収見込み)
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
※2026年11月5日時点で確認した公的機関の案内に基づく記事です。適用年月、勤務条件、被保険者資格、被扶養者の認定日や保険料は個々の契約・加入先の審査により異なります。本文のケースは架空の例であり個別の加入結果を保証しません。


