給与・年金の天引きが増えたのはなぜ?保険料の内訳と二重徴収の確認方法

社会保険の加入・保険料・支援金

「給与明細を見たら健康保険料が前月より増えていた。給料はほとんど変わっていないのになぜ?」

「年金の振込額が減り、市役所からも介護保険料の納付書が届いた。二重払いでは?」

給与や公的年金から引かれる保険料・税金が増えたときは、引かれた金額だけでなく「何の費用か」「誰の分か」「何月分か」「どこが決定した額か」を分けて確認することが大切です。

2026年度からは子ども・子育て支援金の徴収も始まりました。一方で健康保険料率の変更、標準報酬月額の改定、40歳・65歳・75歳の制度切替え、住民税や介護保険料の年額改定など別の理由で手取りが減ることもあります。

給与から2か月分引かれた、年金天引きと納付書の両方があるという事実だけで二重徴収とは決まりません。対象となる月が違う場合や年度の請求額を分割して納めている場合があるからです。

この記事では2026年11月5日時点のこども家庭庁・日本年金機構・自治体の公的案内をもとに、給与と年金の控除項目、金額が変わる理由、二重徴収を疑うときの照合手順を説明します。

給与明細と年金振込通知の天引き項目を比べる

まず給与から引かれるものと年金から引かれるものを分けましょう。同じ「保険料」でも加入制度や金額を決める機関が異なります。

確認する項目 給与明細 公的年金の振込通知
健康保険料 会社の健康保険に加入する人の標準報酬月額等を基に控除 通常は給与と同じ健康保険料が直接引かれるものではない
厚生年金保険料 被保険者の標準報酬月額・標準賞与額を基に控除 老齢年金の受取額から毎月厚生年金保険料を差し引く仕組みではない
介護保険料 原則40~64歳は加入する医療保険の保険料とあわせて負担 原則65歳以上で要件を満たせば特別徴収
雇用保険料 雇用保険の被保険者は対象賃金に応じて控除 公的年金の受給を理由に年金から引かれるものではない
子ども・子育て支援金 2026年度から医療保険とあわせて徴収。会社員は原則労使折半 国保・後期高齢者医療では各保険者の方式による。年金からの徴収方法は通知で確認
所得税 給与に対する源泉徴収 課税対象となる公的年金について源泉徴収される場合がある
住民税・森林環境税 勤務先による給与からの特別徴収がある 条件を満たす人は公的年金からの特別徴収がある
国保料・後期高齢者医療保険料 会社の健康保険料とは別制度 年齢・受給年金・所得等の条件を満たせば特別徴収

年金を受け取っているからといって、国民年金保険料が年金から毎月自動的に引かれているわけではありません。年金の振込通知に書かれた「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」などの名称を一つずつ確認します。

年金の金額欄では「年金支払額」と「差引後振込額」を比較してください。振込額が減っていても年金の支払額自体が変わった場合と、控除だけが増えた場合では確認先が異なります。

給与・年金の天引きが増える主な5つの理由

控除額が増えた理由は大きく5つに分けられます。

変わったこと よくある原因 確認する資料
① 保険料率・制度が変わった 年度の健康保険・介護保険料率の改定や2026年度の支援金の導入 保険者の当年度保険料率表・給与明細
② 保険料の計算基礎が変わった 標準報酬月額の定時決定・随時改定、賞与の支給 標準報酬月額決定通知・前後の給与明細
③ 年齢で加入制度が変わった 40歳の介護保険加入、65歳の第1号介護保険料、75歳の後期高齢者医療 誕生日・資格取得喪失日・自治体通知
④ 徴収される対象月が変わった 前月分を翌月給与から控除、退職月の複数月精算、年金天引き開始 給与の締日・支給日・保険料対象月
⑤ 所得や年間税額が改定された 前年所得に基づく住民税・国保・後期保険料や65歳以上の介護保険料の見直し 決定通知書・所得区分・納付額の内訳

例えば4~6月の報酬を基に行う標準報酬月額の定時決定は、通常9月から新しい標準報酬月額が適用されます。会社が前月分の社会保険料を翌月給与で控除するなら10月支給の給与に反映されることがあります。

昇給による随時改定や賞与の支給があれば、9月以外にも変化する場合があります。ただし残業代が一度増えただけで必ず随時改定されるわけではありません。

厚生年金保険料率は原則18.3%で固定されています。厚生年金の控除額が増えた場合は、料率が毎年上がったと考える前に標準報酬月額・標準賞与額と対象月を確認してください。

2026年度の子ども・子育て支援金を給与明細で確認する

2026年度から新たに「子ども・子育て支援金」の負担が始まりました。こども家庭庁によると2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%です。

これは本人から0.23%を全額引くという意味ではありません。被用者保険では原則として事業主と本人が半分ずつ負担します。基本的な本人負担は次の計算です。

標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2 = 本人負担額

例えば標準報酬月額30万円なら、300,000円×0.0023÷2=345円/月です。月の総支給額や手取り額へ直接0.23%を掛けるわけではありません。

2026年4月分から支援金を拠出し、通常は5月支給給与から控除が始まっています。会社の明細上は独立した「子ども・子育て支援金」欄として表示する場合と、健康保険料の内訳に含める場合があります。

賞与でも標準賞与額に応じた支援金を負担するため、月額345円の12か月分だけが年間負担のすべてとは限りません。

国保・後期高齢者医療には同じ0.115%を掛けない

国民健康保険や後期高齢者医療の支援金は、自治体や後期高齢者医療広域連合が定める方式で計算します。所得や人数などが関係するため、会社員の「標準報酬月額×0.115%」をそのまま使えません。

また年金からの天引きがある人は、支援金分がどの保険料に含まれているかを決定通知書で確認してください。公的年金そのものに0.23%を掛けて徴収される仕組みではありません。

給与明細に支援金の項目が増えた場合の計算例や標準報酬月額の見方はこちらの記事で詳しく確認できます。

2026年から給与明細に「子ども・子育て支援金」|0.23%はいくら引かれる?
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退職月に給与から2か月分の社会保険料が引かれたら

退職前後の社会保険料は、給与の支給月と保険料の対象月が違うため混乱しやすい項目です。

会社の健康保険と厚生年金では原則として資格喪失日の属する月の前月分まで保険料が発生します。資格喪失日は通常、退職日の翌日です。

例えば9月30日に退職した人は、資格喪失日が10月1日となるため9月分まで保険料が必要です。

会社が通常は前月分を翌月支給の給与から控除する方式なら、最後の給与で8月分と9月分を一緒に引く場合があります。同じ9月分を2回払ったのではなく、8月分と9月分の精算なら二重徴収ではありません。

一方、9月15日に退職して9月16日に資格を失った場合は一般に9月分の会社の健康保険・厚生年金保険料はかかりません。ただし同月内の資格取得・喪失などには特別な取扱いがあるため、個別の加入記録を確認してください。

明細・通知 確認する対象月 同じ月の費用か?
2026年6月支給の給与 例えば2026年5月分の健康保険料・厚生年金保険料 6月分だと決めつけない
退職時の最後の給与 前月分と退職月分がまとめて控除されたか 実際の2か月の内訳を確認
退職後の国保・任意継続の納付書 会社の保険資格喪失後に加入した期間の保険料 資格取得日と保険料対象月を比較

会社の社会保険料と国保の納付書が同じ月に届いたことだけでは、同じ期間を二重に支払った証拠にはなりません。会社の資格喪失日と国保などの資格取得日を確認します。

退職月に2か月分引かれる仕組みや、会社へ対象月を聞く方法はこちらで説明しています。

退職月の給料から社会保険料が2か月分引かれた|二重払いか確認する方法
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40歳・65歳・75歳で介護保険や健康保険の制度が変わる

誕生日の前後に控除が変わった人は年齢による制度の切替えを確認してください。特に介護保険料は40歳と65歳で支払い方が変わります。

40歳になると健康保険料などに介護保険料が加わる

原則として40歳に達する日の属する月から64歳まで、介護保険の第2号被保険者として医療保険の保険料に介護保険料が含まれます。

40歳に達する日は誕生日の前日です。例えば7月1日生まれなら6月30日に40歳へ到達するため、6月分から介護保険料が発生する場合があります。

給与の控除に介護保険料が増えた月は、保険料が発生した月と給与から引いた月を分けて確認しましょう。

65歳になると市区町村へ納める第1号介護保険料に変わる

65歳到達日の属する月からは市区町村が決める第1号被保険者の介護保険料へ切り替わります。原則として医療保険に含まれる本人の介護保険料はその前月分までです。

多摩市の公式FAQは、65歳になっても国保の納付書に介護分が残って見える場合について、64歳までの分を年度内の納期へ分けて請求していることがあると説明しています。

例えば8月1日生まれの人は7月31日に65歳へ到達し、7月分から第1号の介護保険料を負担します。それ以前に計算された第2号保険料の納期が後まで続いても、必ずしも同じ7月分を二重に請求しているわけではありません。

家族に40~64歳の国保加入者がいれば、その家族の介護分が国保料に残ることもあります。健康保険組合では扶養家族等の保険料の取扱いが異なる場合があるため加入先へ確認してください。

75歳になると後期高齢者医療へ移る

原則として75歳になると勤務先の健康保険や国保から後期高齢者医療制度へ移ります。後期高齢者医療の保険料は広域連合が決定し、市区町村の案内に従って納付します。

一定の障害認定を受けた65~74歳の人にも加入対象となる場合がありますが、75歳到達による加入とは要件が異なります。

後期高齢者医療へ移った月に国保の納付書が残っていても、その納付書が過去の国保加入月の未精算額を含む場合があります。前の保険の資格喪失月と新しい保険の開始月、旧保険の対象月を照合してください。

年金天引きの開始と市区町村の納付書は別に確認する

公的年金の保険料天引きは「特別徴収」と呼ばれます。保険料を納付書や口座振替で払う方法は「普通徴収」です。

日本年金機構によると、介護保険料は原則65歳以上で年間18万円以上の対象年金を受ける人が特別徴収の対象です。

国保料は原則65歳以上75歳未満、後期高齢者医療保険料は原則75歳以上などの条件があります。住民税・森林環境税の特別徴収にも年齢や年金の種類などの条件があります。

対象年金が年18万円以上なら全員が無条件に天引きされるわけではありません。例えば国保・後期の保険料と介護保険料の合計が対象年金の各支払期の額の2分の1を超える場合などには国保・後期の特別徴収の対象外となります。

また住民税の年金特別徴収は老齢年金等を対象とし、障害年金や遺族年金の受取額から当然に差し引くものではありません。

国保・介護保険・後期医療・住民税等の特別徴収額は市区町村や広域連合の決定に基づきます。日本年金機構は決定された金額を年金から差し引く側です。金額の決定理由を知りたいときは、年金機構だけでなく市区町村の決定通知書を確認してください。

年金振込通知と納付書の「期」を照合する

年金の振込通知書には各支払期に天引きする保険料等の額が記載されています。一方、市区町村から届く納付書は年度の保険料を複数回に分割して請求している場合があります。

そのため2026年6月の年金から介護保険料が引かれていて、同じ6月が納期限の納付書も残っているとしても、その2つが同じ保険料の期を指しているとは限りません。

年金天引きが始まるまでの未納分や年度途中の追加額は普通徴収で残る場合があります。最新の決定通知に書かれた普通徴収と特別徴収の期別額を見比べてください。

介護保険料の年金天引きが始まった後に納付書が届く場合の確認方法は、こちらの記事で詳しく説明しています。

介護保険料が年金天引きに変わったら納付書はどこまで払う?口座振替・一括払いの確認
介護保険料の年金天引き開始通知が届いた人へ。残りの納付書と口座振替の扱いを、最新通知・期別・支払済み額から確認します。まとめて払った場合や追加請求、払い過ぎの照合例も解説します。

同じ月分を二重徴収された可能性があるときの確認手順

給与明細や年金通知を見ただけでは誤徴収か判断できないことがあります。手元の資料を一枚の表にまとめると対象月の重なりを確認できます。

集める資料 書き出す内容
前後3か月分の給与明細 健康保険・厚生年金・介護・支援金・所得税・住民税の控除額
会社の社会保険の資格記録 資格取得日・喪失日・標準報酬月額・控除対象月
年金振込通知書 支払期・特別徴収の各費目・振込額
市区町村・広域連合の保険料決定通知 年間決定額・対象月・普通徴収・特別徴収の期別額
納付書・口座振替・給与控除の実績 実際に支払った日・金額・どの費目か

確認する順番は次のとおりです。

  1. 同じ名称の保険料・税金かを確認する。健康保険と介護保険は別の負担です。
  2. 同じ人の保険料かを確認する。家族の国保・介護保険料が含まれる場合があります。
  3. 同じ対象月かを確認する。給与支給月や納付期限だけでは判断しません。
  4. どちらが金額を決めたかを確認する。会社・健康保険者・市区町村・広域連合の役割を分けます。
  5. すでに納めた分の充当・還付・変更通知が出ていないかを確認する。

例えば会社が同じ月の健康保険料を最終給与と翌月給与の両方で引いていた場合は、控除済み月の重複を会社へ照会します。

また市区町村の介護保険料について口座振替と年金天引きが同じ期に重なった疑いがあれば、納付済み額・特別徴収開始期・還付予定を自治体へ確認してください。

ただし「同じ月に引かれた」ことだけを理由に次の納付を独断で止めないでください。支払期限の扱いを確認したうえで訂正・充当・還付の正式な案内を受けましょう。

問い合わせ先は保険料の種類で分ける

実際にどの窓口へ聞くかは控除の種類で異なります。

確認したい金額 最初の相談先
給与の健康保険・厚生年金・介護保険・子ども・子育て支援金 会社の給与・人事・社会保険担当。必要に応じて加入保険者や年金事務所
給与の雇用保険料 会社の給与担当。制度上の取扱いはハローワーク等
給与の所得税・住民税 会社の給与担当。所得税は税務署、住民税は市区町村
年金からの介護保険料・国保料・住民税 住所地の市区町村の各保険料・税担当
年金からの後期高齢者医療保険料 市区町村の後期高齢者医療窓口・都道府県広域連合
年金支払額・年金の受給記録そのもの 日本年金機構・年金事務所

会社や市区町村に送る質問文例

○月支給の給与明細(または○月の年金振込通知書)で、保険料等の天引きが前回より○円増えました。

健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金などのうち、どの項目がいくら増えたのか確認したいです。

対象となる月と加入資格の切替日、保険料率や標準報酬月額の変更、納付済み額との重複がないか教えてください。

別に市区町村からの納付書も届いています。普通徴収・特別徴収の対象期が重なっていないか確認したいです。

問い合わせの際は本人の給与明細・通知書・資格取得喪失日を手元に置いて説明します。公開のSNSやブログへ保険証番号や年金番号が入った資料を投稿する必要はありません。

まとめ|金額の前に「費目・対象月・決定主体」をそろえる

給与や年金の天引きが増えたときは、すぐに二重徴収と決めず、控除項目と保険料が発生した月を確認してください。

2026年度の子ども・子育て支援金は被用者保険で0.23%、原則労使折半です。標準報酬月額30万円の本人負担なら月345円が基本です。しかし手取りの減少額はほかの保険料率・標準報酬月額・住民税などでも変わります。

40歳・65歳・75歳の制度切替えや退職月の精算、年金特別徴収の開始時には、実際の徴収日と保険料の対象月がずれて見えることがあります。

「何の保険料か」「誰の分か」「何月分か」「どこが決めた額か」を給与明細・年金通知・決定通知で照合し、同じ月分の重複が確認できた場合は担当窓口へ訂正や還付を相談しましょう。

参考資料

記事は2026年11月5日時点で確認できる公的な案内に基づいています。実際の控除額や給与計算の方法は加入先・勤務先・自治体によって異なります。

※会社の健康保険組合や自治体独自の扱いもあるため、実際に「二重徴収」と認定されるかどうかは資格記録・対象月・決定通知をもとに確認してください。