介護保険料の所得段階が間違っている?決定通知への審査請求と減免の違い

介護保険料の負担・納付

65歳以上の親に介護保険料の決定通知書が届いた。前年はほとんど収入がなかったはずなのに、予想より高い「第○段階」と保険料年額が書かれている。

「住民税非課税だったのに課税として計算された?」「転居前の所得情報が反映されていない?」「役所の計算が間違っているなら、どこに不服を申し立てればよい?」と気になりますよね。

介護保険料の所得段階や金額について、所得・世帯の課税情報の誤認や条例の適用誤りがあると考える場合は、都道府県の介護保険審査会へ審査請求できる制度があります。

ただし審査請求は「保険料が高くて生活できないから安くしてほしい」という一般的な相談とは違います。決定された保険料が法令・条例に沿って正しく算定されたかを審査する手続きです。

実際に計算が誤っている可能性があるときは、まず市区町村の介護保険担当へ算定根拠を確認し、必要に応じて訂正手続きと審査請求を検討しましょう。審査請求の期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月なので、説明を求めている間に期限を過ぎないことが重要です。

この記事では決定通知書の見方、所得段階の確認、審査請求書の書き方、減免・徴収猶予との違い、審査中の納付の扱いを整理します。

保険料の所得段階が間違っていると思ったら最初にすること

最初に「実際に課税資料や区分の適用が違うのか」「計算は正しいが負担が重いのか」を分けましょう。選ぶ手続きが変わるためです。

気になっていること 主な対応 相談先
本人の所得が違う金額で登録されている 所得・課税情報の照会と保険料の訂正。解決しなければ審査請求 市区町村の介護保険担当・税担当、県の介護保険審査会
本人は非課税のはずなのに課税区分の段階になっている 本人の住民税区分・適用年度を確認して訂正を相談 市区町村の介護保険担当・住民税担当
同じ世帯の家族の所得が誤って扱われたと考える 世帯構成・住民税課税状況・判定基準日を照合 市区町村の介護保険担当・住民票担当等
算定は正しいが今年失業して支払えない 保険料減免・徴収猶予・分納の相談 市区町村の介護保険料担当・収納担当
条例の段階表自体が高いと思う 制度についての意見と個別の算定誤りを分ける 市区町村の介護保険担当等
年金から天引きされることに不満がある 特別徴収の要件と徴収方法を確認 市区町村の収納担当

福岡県は、介護保険審査会が法令・条例に従った個別の保険料計算を審査できる一方、制度そのものの廃止や改正、条例の保険料設定への一般的な不満は審査対象ではないと説明しています。

「なぜこの段階になったのか」をまず聞くことと、「決定が違法・不当だから取り消してほしい」と審査請求することは別です。相談と申立ての両方を必要に応じて利用しましょう。

通知書の所得段階が計算どおりか確認する

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに定められた所得段階を使って決まります。全国一律の年額ではありません。

本人の住民税の課税・非課税、同じ世帯の住民税課税状況、前年の年金収入や合計所得金額などによって段階が変わります。

市区町村が示す「基準額」がすべての人にそのまま適用されるわけでもありません。たとえば基準額より低い段階や高い段階を設けた自治体があります。

まず手元の通知書と同じ年度の、同じ市区町村の保険料段階表を用意してください。他県の「第9段階」と自分の自治体の「第9段階」は同じ基準とは限りません。

確認する5つの数字と日付

見るもの 確認する点 間違えやすいこと
① 決定通知の対象年度 令和8年度(2026年度)か別の年度か 今年の年金額と前年所得を混同する
② 本人の所得・住民税区分 所得金額と本人課税・非課税の判定 給与・年金の収入額と所得金額を混同する
③ 同じ世帯の課税状況 住民票上の世帯主・世帯員、判定に用いる基準日 本人が非課税なら世帯全体も非課税と考える
④ 市区町村の所得段階表 どの条件に合う第何段階か、基準額との倍率 他市の段階・前年の表を使う
⑤ 決定された年額と納付方法 年間保険料と納付期別・年金天引き 1回の天引き額を月額の保険料だと考える

通常2026年度の介護保険料は、2025年中の所得を基に確認します。2026年に仕事を辞めて現在の収入が0円でも、2025年の所得が高ければ2026年度の段階に影響する場合があります。

反対に2025年に所得が少なかったのに、誤って別の年の情報や別人の所得が用いられているようなら詳しい確認が必要です。

本人と世帯の課税状況、年金収入と所得金額、年度ごとの段階表を照合する方法は次の記事でも説明しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

本人の前年所得・同一世帯の課税情報・転居歴を照合する

「本人は年金生活で所得が低い」と思っていても、課税情報の項目を正しく合わせる必要があります。

例えば本人が非課税でも同一世帯の家族に住民税が課税されていれば、非課税世帯向けの段階にならない場合があります。一方で本人が課税される場合は、合計所得金額等で段階を区分する自治体があります。

また年金は「受け取った額」と「税法上の所得」が一致しません。本人が非課税の区分の中で公的年金等収入金額を参照する段階と、課税対象者の合計所得金額を使う段階を混同しないでください。

転居した人は2025年の所得をどの自治体が把握し、介護保険料の算定に反映したかが確認点です。転入前の市区町村の所得・課税情報の照会が完了する前に暫定的な計算が行われる場合もあります。

ただし「転居したから自治体の計算が間違い」「本人が無収入だから非課税世帯扱いになる」と断定しないことが大切です。

役所へ「今回の所得段階は本人の何年分の所得と、いつの時点の世帯情報で判断していますか」と尋ねましょう。

こんな場合は算定の訂正・審査請求を検討

具体的に確認すべき例を3つ示します。いずれも架空の状況であり、記載の事情だけで計算ミスが確定するわけではありません。

ケースA:2026年度の第9段階が課税証明と合わない

親の決定通知に「2026年度・第9段階」とある一方、2025年中の所得について課税証明書を確認すると低い金額になっているケースです。

まず市区町村の2026年度段階表で第9段階の適用要件を確認します。次に保険料決定で使用された所得金額と、住民税の課税資料の数字を比べます。

一致しない場合は「所得の種類が違う」「更正された税情報がまだ反映されていない」「別年度の資料を見ていた」などの可能性があります。

どの数値と条件が違うかを具体的に示して介護保険料の再確認を依頼しましょう。訂正されない場合に審査請求を検討します。

ケースB:本人は非課税なのに世帯課税と扱われた

住民票上の世帯主が同居の子である場合、子の住民税課税状況が段階に影響することがあります。

そのため本人だけが非課税であれば必ず最も低い段階になるわけではありません。

反対に判定に用いる世帯情報が違うようなら、住民票の世帯構成と基準日を確認します。「現在の世帯」と「保険料段階を判定した時点の世帯」が異なる場合は、年度途中の変更の取扱いを含めて確認しましょう。

ケースC:転入前の税情報をまだ反映していない

別の市区町村から転入した親へ決定通知が届き、前年所得の額が想定と違っているケースです。

所得情報が自治体間で照会されるまでに時間を要している場合があります。

まず保険料を決定した市区町村へ「転入前自治体の課税情報を反映した確定額ですか」と問い合わせます。後から段階が変わる場合には変更通知・追加納付・還付があるかも確認してください。

介護保険審査会が審査できること・できないこと

福岡県・埼玉県・神奈川県は、介護保険料額決定処分などを都道府県の介護保険審査会への審査請求の対象として案内しています。

保険料に関する審査請求では、市区町村による具体的な保険料決定が法令や条例に照らして違法・不当ではないかを確認します。

主張の内容 審査請求との関係
本人の所得金額を誤って登録していた 具体的な処分の根拠を争うことができる可能性
課税・非課税や世帯構成の扱いが適用基準と異なる 法令・条例に沿った算定か審査対象になり得る
保険料の計算で異なる年度の段階表を使用した 具体的な適用誤りとして確認できる可能性
「介護保険料という制度自体に納得できない」 制度の良し悪しや廃止そのものは審査対象外
「介護サービスを利用していないから払いたくない」 それだけでは個別決定の算定誤りを示さない
「年金から天引きされるのが嫌だ」 徴収方式への一般的な不満と具体的処分の違法・不当を区別
「今年失業して税・保険料が払えない」 減免・猶予・分納など別制度の対象か確認

審査会は自治体に代わって独自に好きな保険料額を設定する機関ではありません。審査の結果、処分に違法・不当な点があると認められれば全部または一部を取り消し、原則として処分庁が改めて決定する流れになります。

不服がある理由を「高すぎる」という感想だけにせず、通知のどの数字や所得段階の適用が、どの資料と矛盾しているかを明確にすることが重要です。

審査請求はいつまで?原則3か月の期限を確認

介護保険の審査請求は原則として処分(決定)があったことを知った日の翌日から3か月以内です。

例えば2026年7月15日に介護保険料の決定通知を受け取ったとすると、通常は翌日の7月16日を起算点とする3か月の期限を意識する必要があります。実際の満了日は休日や法令上の計算を含め審査会へ確認してください。

通知が届いた日、本人が決定を知った日、実際の決定日は同じとは限りません。封筒・通知書・受領日の記録を保管しておきましょう。

また「市区町村へ問い合わせた日から3か月」ではありません。算定根拠の説明を求めている間も、審査請求の原則の期限が自動停止するわけではありません。

市区町村に確認した結果の回答が期限までに間に合わない場合も、通知書の教示欄を見て期限内の提出方法を県審査会へ相談してください。

埼玉県の案内は介護保険料の納入通知書を審査対象の書類として挙げ、審査請求書・理由書・決定通知の写しなどを示しています。必要な提出方法は都道府県によって異なります。

なお行政不服審査法には原則として処分の日の翌日から1年という別の期間制限もあります。3か月の期限と通知書の教示、例外に当たる事情を申請先で確認してください。

市区町村へ算定根拠を聞いてから訂正と審査請求を検討

審査請求の前に、保険料を決定した市区町村で内訳を確認しましょう。福岡県は原処分庁に理由を問い合わせれば、審査請求をしなくても決定の説明を受けられると案内しています。

具体的な順番は次のとおりです。

  1. 2026年度の決定通知書を確認。 保険料年額・所得段階・決定日・通知受取日を控える。
  2. 同じ年度の段階表と課税証明等を用意。 本人の所得と世帯の住民税課税状況を照合する。
  3. 介護保険担当へ算定根拠を照会。 どの所得・世帯区分で第何段階にしたか尋ねる。
  4. 資料に誤りがある場合は訂正を相談。 住民税の更正・転入前情報の連携を含め確認する。
  5. 説明後も決定に不服があれば審査請求。 通知書の教示・3か月の期限を確認する。

自治体側が計算ミスを確認して決定を訂正してくれる場合には、審査請求に進まなくても解決する可能性があります。

ただし訂正の相談をしている間に期限が近づく場合、申立ての可否と提出期限を審査会へ直接確認してください。

保険料の通知と住民税の課税証明が違っている場合は、住民税側の資料の訂正が必要かも確認しましょう。介護保険担当が税の決定自体を独自に変更できるとは限りません。

審査請求書に何を書く?保険料の決定と具体的な誤りを示す

介護保険審査会への審査請求は、原則として処分を受けた被保険者本人が行います。家族が代理人となる場合は委任状が必要です。

神奈川県の案内では法定の記載事項がそろっていれば任意の様式でも構わないとされています。埼玉県と福岡県はそれぞれ審査請求書・保険料用の理由書の記入例も公表しています。

主な記載事項は次のとおりです。

書類の項目 書くこと
審査請求人 原則として処分を受けた本人の氏名・住所等
代理人がいる場合 氏名・続柄・住所と委任状
争う処分 2026年度介護保険料額決定処分など、通知の名称・決定日
処分を知った日 通知を受け取った日・決定を知った日
求めること 当該決定の全部または一部の取消しなど
理由 適用された段階・所得金額・世帯課税区分のどこが誤っているか
教示の有無・内容 通知書に記載された不服申立ての案内
添付資料 保険料決定通知、課税証明、段階表、自治体の回答等

理由書の書き方の例

「2026年度の介護保険料決定通知では本人を第9段階として年額○円が決定されています。しかし同年度の算定に用いる2025年中の本人所得は課税証明書では○円であり、決定時に使用した所得○円と一致しません。市の2026年度所得段階表に照らした適用を確認したところ、本人の所得額を誤認していると考えます。課税証明書と決定通知を添付し、保険料額決定処分の取消しを求めます」

この文章は構成の例です。実際の所得区分の適用は自治体の段階表と説明によって判断し、数値が異なる理由を確認してください。

「介護保険料が高すぎる」という理由だけでは具体的な算定誤りを示せません。通知と裏付け資料を一つずつ対応させましょう。

審査請求の提出先・部数・裁決までの流れ

原則として介護保険料の決定処分に対する審査請求は、その市区町村を管轄する都道府県の介護保険審査会に行います。原処分をした市区町村を経由して提出できる場合もあります。

例えば埼玉県は介護保険料の決定通知の写し、審査請求書と理由書などを求め、紙の提出では書類を正副2通と案内しています。神奈川県も審査請求書の正本・副本などの部数を公表しています。

埼玉県では本人に限って所定の電子申請も利用できますが、代理人による電子申請はできないとされています。全国一律に電子メールで提出できるわけではありません。

審査会が書類を受け付けると、市区町村の弁明書の提出、請求人の反論などの機会を経て審理が行われ、裁決書が送付されます。

福岡県は裁決まで少なくとも4~6か月程度かかることがあると案内しています。案件や地域によって審理の期間は異なり、必ず数か月で結論が出るとは限りません。

個別の説明を聞いた結果、明らかな資料の誤りを市区町村が訂正する場合もあるため、期限を管理しながら両方の方法を検討しましょう。

審査請求中の介護保険料は払わなくていい?

審査請求を行っても、元の保険料決定処分の効力・執行が自動的に停止するわけではありません。

神奈川県の公式案内は、審査請求が提起されても原処分の効力・執行または手続きは妨げられないと明記しています。

そのため「異議を申し立てたから結果が出るまで保険料を払わなくてよい」と考えて納付書を放置するのは避けましょう。

納期限が迫る場合は市区町村の収納担当へ事情を説明し、分納・徴収猶予・納付方法の相談ができるか確認してください。

また介護保険料が年金から天引きされている場合は、審査請求によって特別徴収が自動停止するとは限りません。決定が訂正された後の差額精算を含め自治体へ確認しましょう。

行政不服審査法には執行停止を申し立てる仕組みもありますが、条件があり自動で認められるものではありません。具体的な事情がある場合は審査会へ確認してください。

保険料の決定の正しさを争うことと、現在の納期限に対応することは別の手続きです。両方を同時に進めましょう。

計算は正しいが払えない場合|減免・徴収猶予・分納を相談

所得段階と保険料の計算を確認した結果、算定は正しかったものの現在の生活費が足りない場合もあります。

例えば2025年は給与と老齢年金の所得があったけれど、2026年に失業して大きく減収した人です。

2026年度の介護保険料が原則2025年の所得を使っているのであれば、現在の収入が減ったからという理由だけで前年所得に基づく段階判定が誤っていたことにはなりません。

ただし市区町村の条例等で失業・災害・著しい所得減少などを理由とする介護保険料の減免や徴収猶予が設けられている場合があります。

手続き 目的 主な相談先
保険料決定の訂正 課税情報や適用段階など実際の算定誤りを正す 介護保険料の賦課担当
審査請求 市区町村の具体的な決定処分の違法・不当を争う 都道府県介護保険審査会
減免 条例等の条件により保険料そのものを軽くする 市区町村の保険料・減免担当
徴収猶予 一定の要件で納付・徴収の期限等について猶予を受ける 市区町村の収納担当
分納相談 一度に納められない額の支払い方法を相談する 市区町村の収納担当

減免・猶予・分納は同じ制度ではありません。どれも相談しただけで当然に認められるわけではないため、申請期限・要件・必要な資料を確認してください。

「今年失業したから高い」「前年所得を誤って計算された」は異なる状況です。前者は減免・納付相談、後者は訂正や審査請求を中心に検討します。

年金天引き・介護サービスの自己負担割合との違い

「年金からこんなに引かれる」「介護サービス費が2割になった」といった問題と保険料の所得段階は混同しやすいものです。

65歳以上の介護保険料には年金天引きの「特別徴収」と納付書・口座振替等の「普通徴収」があります。所得段階が同じでも納期ごとの徴収額は異なることがあります。

一方で介護サービスの利用者負担割合(原則1~3割)は、保険料年額の所得段階とは別の基準で判定されます。

通知・証書 何を決めるもの?
介護保険料決定通知書 その年度の保険料年額・所得段階・納付方法
介護保険料の特別徴収額通知等 年金からいついくら天引きするか
介護保険負担割合証 介護サービスを利用するときの本人負担割合
要介護・要支援認定の結果通知 介護サービスを利用する際の介護度等

例えば保険料の所得段階の計算に不服がある人が、要介護認定の区分変更申請を出しても保険料の審査請求の代わりにはなりません。

逆にサービス利用時の負担割合に不服がある場合は、その処分を特定して対応を確認する必要があります。

介護保険料の審査請求に必要な資料チェック表

実際に市区町村へ確認する前に次の情報を集めると、算定誤りと単なる理解の違いを分けやすくなります。

用意する資料 何を見る?
2026年度介護保険料決定通知書 処分の日付・通知受取日・年額・所得段階・教示欄
市区町村の2026年度所得段階表 第○段階の課税・非課税・所得条件と年額
本人の2025年分課税・所得資料 住民税の課税情報、年金収入・所得、証明書の年度
住民票・世帯構成 世帯主と世帯員、判定に使う基準日
転入歴と転入前自治体の課税資料 所得情報の照会や反映が済んでいるか
保険料の変更通知・更正通知 以前の決定が修正されているか
市区町村への照会記録 担当者・説明日・回答内容・訂正予定の有無
審査請求書・理由書・委任状 本人の請求・代理人の提出・必要な部数と提出期限
納付書・年金天引きの記録 審査中の納付方法と納期限

例えば家族が代理で資料を請求する場合には、本人確認資料や委任状が必要になることがあります。本人が窓口へ行けない事情も事前に伝えましょう。

書類が完璧にそろっていなくても、審査請求の3か月の期限が迫っているなら先に県の審査会事務局へ相談してください。

市区町村と県の審査会への質問例

まず市区町村の介護保険料担当へ

「親の2026年度介護保険料決定通知書に第○段階、年額○円と記載されています。しかし2025年中の所得について課税証明書では○円であり、市の所得段階表と一致しないように見えます。どの所得・住民税区分・世帯情報を使ったのか計算の内訳を教えてください。誤りがあれば訂正方法と、審査請求の期限・提出先を確認したいです」

県の介護保険審査会へ

「○月○日に受け取った介護保険料額決定通知の所得段階に不服があります。市区町村へ算定根拠を照会していますが、審査請求の期限が近いため提出方法を確認したいです。保険料の決定通知、課税証明、理由書を用意しています。必要な部数と提出先、代理人の委任状を教えてください」

収納担当へ

「介護保険料の算定について説明を求めており、審査請求も検討しています。一方で納付期限が迫っています。審査請求をした場合の納付方法、分納・徴収猶予を相談できるか、訂正決定が出た際の精算・還付の扱いを教えてください」

電話で聞いたことをメモし、回答された具体的な根拠・担当部署・日付を控えておきましょう。説明を受けた後に不服がなくなった場合も、変更通知や納付額の反映を確認することが大切です。

よくある質問|介護保険料の所得段階と審査請求

保険料の所得段階が違うと思ったら介護保険審査会へ請求できますか?

具体的な介護保険料額決定処分について所得情報の誤りや条例の適用誤りがあると考える場合は、都道府県の介護保険審査会へ審査請求できる制度があります。まず市区町村へ算定根拠を照会してください。

保険料が高すぎるという理由だけで審査請求できますか?

個別の処分の違法・不当を争う必要があります。単に条例の保険料段階が高い、制度自体が納得できないという一般的な不満は審査会が判断する対象ではありません。

住民税が非課税なのに高い段階なのはミスですか?

必ずしもミスではありません。本人だけでなく同じ世帯の課税状況によって段階が変わる場合があります。また参照する所得の年度が違っている可能性もあります。決定通知と同じ年度の段階表・課税資料を照合してください。

2026年に退職して無収入なら2026年度の保険料を変更できますか?

2026年度の所得段階は原則2025年中の所得に基づくため、現在の収入減だけで決定が誤りになるわけではありません。ただし減免・徴収猶予など別の制度の対象になる場合があります。

審査請求は3か月を過ぎたら絶対にできませんか?

原則として処分を知った翌日から3か月以内です。正当な理由がある場合など例外規定もありますが、認められるとは限りません。通知書の教示欄を確認し、期限が近い場合は審査会へ早めに相談してください。

役所へ相談していれば3か月の期限は止まりますか?

自動的には止まりません。算定の説明・訂正相談を行いながら、審査請求の提出期限は別に管理してください。

審査請求中は介護保険料の天引きが止まりますか?

審査請求だけで原処分の効力や執行が自動停止するわけではありません。納付・特別徴収の扱いを市区町村へ確認し、支払いが難しい場合は収納担当へ相談してください。

審査請求して計算が間違いだったらすぐ還付されますか?

審査会が処分を取り消した場合は、原則として市区町村が改めて処分を行います。変更後の保険料・過納額・還付や充当の時期は自治体へ確認が必要です。

家族が親に代わって審査請求できますか?

原則として処分を受けた本人が請求し、家族が代理する場合には委任状が必要です。提出書類と代理権の確認方法は都道府県の審査会の案内に従ってください。

まとめ|計算誤りは訂正・審査請求、支払困難は減免と納付相談

65歳以上の介護保険料の所得段階が違うと思った場合は、2026年度の決定通知書と同じ年度の市区町村の段階表、本人の2025年所得、同じ世帯の住民税課税状況を照合しましょう。

所得・世帯情報や条例の適用に誤りがあると考える場合には、介護保険料額決定処分について都道府県の介護保険審査会へ審査請求できます。

まず保険料を決めた市区町村で算定根拠を確認し、訂正できるかを相談してください。審査請求の期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月であり、説明を求めている間も自動的には延長されません。

一方で算定が正しくても失業・減収などで払えない場合は、減免・徴収猶予・分納について市区町村へ相談します。審査請求しただけで納付や年金天引きが自動停止するわけではありません。

「決定のどこが違うか」「今いつまでにいくら払う必要があるか」の2点を分けて記録し、介護保険料担当・収納担当・県の審査会へ必要な手続きを確認しましょう。

参考資料・公式情報

情報確認日:2026年11月5日。審査請求の様式・提出部数・方法や保険料の段階表は地域で異なるため最新の公式案内を確認してください。