上場廃止で売れなくなった株は損益通算できる?特定管理口座と損失を申告する年

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「持っていた株が上場廃止になって証券口座に株価が出なくなった。今年は別の株で利益が出たけれど、この株を買ったお金を損失として引ける?」

上場廃止の通知が来ただけでは損失を申告できません。 国内株が特定口座から同じ証券会社の特定管理口座へ移り、そこで継続して管理されている間に清算結了などの要件を満たせば、その株の取得価額を売却損とみなせる特例があります。使うのは清算結了などの事実が起きた年分です。

たとえば2026年に上場廃止になり、特例の対象となる清算結了が2027年なら、損失を差し引けるか検討するのは2027年分です。まずは株価の表示より、証券会社の通知にある移管先と日付を確認しましょう。

上場廃止の通知が来たら株の移管先を確認する

上場廃止になると、その株を上場していた取引所では売買できなくなります。取引画面の株価が表示されなくなったり、残高画面から銘柄が消えたりしても、それだけで売却が成立したことにはなりません。買った金額をそのまま年内の損失として計上することはできません。

特定管理口座は、特定口座で持っていた国内株を上場廃止後も一定の条件で管理する口座です。 元の特定口座と同じ証券会社で手続きします。制度上は最初に対象株を受け入れる時までに「特定管理口座開設届出書」の提出が必要です。届出が済んでいるか分からないときや移管前の案内を受け取ったときは、手続きの締切も証券会社に確認します。

問い合わせる前に銘柄名・銘柄コード・通知の日付を手元に置くと話が進めやすくなります。

  1. 移管先と移管日。 「この株は上場廃止後に特定管理口座へ移りましたか。一般口座への移管や口座からの払出しになっていますか」と聞きます。
  2. 開設届出の状況。 「特定管理口座の開設届出は受理されていますか。未提出ならこの銘柄の受入れに間に合う締切はいつですか」と確認します。
  3. 管理が続いた期間。 「移管日から現在まで特定管理口座で管理されていますか。すでに払い出されているならその日付と通知書を確認できますか」と聞きます。

開設済みでも銘柄が受け入れられているとは限りません。特定管理口座へ移っていても、たとえば証券保管振替機構での取扱いが終わって口座から払い出された後に価値喪失の事実が生じると、継続して管理されているという要件を満たしません。

一般口座に移ったまま価値を失った株には、この特定管理口座の特例は使えません。すでに売却していたり、買収に伴う金銭交付を受けていたりする場合は、その取引や交付の内容に沿って扱いを判断します。移管通知・取引報告書・金銭交付の明細など手元にある資料を所轄の税務署に示し、「どの所得区分で何年分に申告するか」を確認します。

2026年に上場廃止して2027年に清算結了したら何年分?

申告年を決めるのは、法律で定められた価値喪失の事実が起きた日です。 架空の例として2026年に会社が合併以外の理由で解散し、その年に上場廃止になったケースを考えます。2026年には対象となる価値喪失の事実がまだ起きておらず、株は清算結了まで特定管理口座で継続して管理されていたとします。

時期 起きたこと 申告での扱い
2026年 上場廃止。株は特定口座から同じ証券会社の特定管理口座へ移管 移管と保管の記録を確認する。この時点では特例による損失は生じていない
2027年 清算結了。証券会社が特例の対象となる事実を確認 他の要件も満たせば2027年分で取得価額を上場株式等の譲渡損失として扱う

この例では2026年に別の株で利益が出ていても、2027年に生じたこの損失を2026年へさかのぼって差し引くことはできません。証明書の郵送や受け取りが年をまたいだときも、証明書が確認している事実の発生日を見ます。

清算結了を待つケースばかりではありません。株式については裁判所の破産手続開始の決定も対象となる事実の一つです。会社更生や民事再生では、所定の認可を経た計画に基づいて発行済株式の全部が無償で消滅したことが判断の基準になります。「破綻した」という報道や申立ての通知だけで年分を決めず、証券会社が何の事実を何日付で確認したかを確かめます。

証明書が届いたら取得価額と申告年を照合する

証券会社が交付する書類には「価値喪失株式に係る証明書」などの名称が使われます。上場廃止のお知らせとは別の書類です。届いていないときは、保管先の証券会社に「対象となる事実を確認済みか」「証明書を発行する予定はあるか」を聞きます。

  1. 事実の発生日と株の取得価額を確認する。 証明書で対象銘柄と事実が起きた日を確認し、証明書や証券会社の取得価額の記録で損失に使う金額を確かめます。株数と1株当たりの金額が示されているときは合計額も照合します。
  2. 計算明細書で通常の売却分と分ける。 「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」には価値を失った対象株とその他の株を区分して記載します。別の証券会社の利益と通算するなら、その利益の資料も用意します。特定口座の取引なら同じ年分の年間取引報告書です。
  3. 事実が起きた年分の確定申告書を提出する。 特定管理株式等の価値喪失に関する特例を受ける旨を記載し、証券会社の証明書と計算明細書を添付します。申告書の年分・証明書の発生日・明細書の取得価額が対応しているかを提出前に見比べます。

同じ年の株の利益と相殺しても損失が残るとき

2027年に特例で30万円を損失として扱えたとします。同じ年に別の上場株式等を売って得た利益が20万円あり、その利益を申告に含めるなら、30万円の損失のうち20万円が利益と相殺されて10万円の損失が残ります。同じ年に申告分離課税を選んだ上場株式等の配当など対象の所得があれば、その残額を通算できます。

対象の配当等がなく10万円が残った場合は、要件を満たせば2028年から2030年まで繰越控除に使えます。繰り越すには2027年分の申告に「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」の付表も添付します。その後も損失をつなぐ間は付表付きの確定申告を続けます。

翌年に株の売買がなくても損失を残したい人は、前年の付表から何を引き継ぐかをこちらで確認できます。

株の取引がゼロの年も損失を繰り越したい|確定申告で前年の付表から何を引き継ぐ?
株を売らなかった年も損失を繰り越すには付表付きの確定申告が必要です。前年付表のどの欄から金額を引き継ぐかと、50万円を繰り越す例を解説します。

参考資料

2026年11月9日確認。国税庁のタックスアンサーは2026年4月1日現在の法令等に基づきます。