「パートのシフトが減り、来月の家賃を払えそうにない」「働いているから生活保護や家賃補助は使えないのでは?」
仕事を続けていても収入が減れば、家賃や食費が足りなくなることがあります。
結論からいうと、働いていることだけを理由に住居確保給付金や生活保護の申請を諦める必要はありません。ただし、対象になる条件は制度ごとに異なります。
住居確保給付金の家賃補助は、離職した人だけでなく、本人の責任・都合によらず働く機会が離職などと同じ程度まで減った人も対象になり得ます。一方、生活保護は世帯の収入や資産などを調べ、最低生活費に足りない場合に利用できる制度です。
次の家賃の支払日が迫っている人は、給付の審査を待つだけでは間に合わないこともあります。まず不足額と支払日を確認し、相談先を決めるところから進めましょう。
働きながら使える家賃・生活費の支援はどれ?
支援を選ぶときは、家賃だけが不足しているのか、食費や医療費を含めた生活全体が成り立たないのかで考えると分かりやすくなります。
| 制度・窓口 | 主な役割 | 返済・お金の受け取り方 |
|---|---|---|
| 自立相談支援 | 仕事・住まい・家計の困りごとを整理し、必要な支援につなぐ | 相談自体は現金給付ではない |
| 住居確保給付金(家賃補助) | 要件を満たす人の家賃を一定期間補助 | 返済不要。原則として自治体から大家などへ直接支払う |
| 住居確保給付金(転居費用補助) | 家計改善のため家賃の低い住居へ移る費用を補助 | 返済不要。必要性・対象経費・上限の審査がある |
| 生活保護 | 世帯の最低生活費と認定収入の不足を補う | 要件を満たせば各種扶助を受けられる |
| 家計改善支援 | 家賃や公共料金の滞納、借入返済、家計表を整理する | 相談支援であり現金支給とは限らない |
| 生活福祉資金貸付 | 所定の低所得世帯等へ目的に応じて資金を貸し付ける | 審査があり、原則返済が必要 |
最初の連絡先は、住んでいる自治体の「自立相談支援機関」です。家賃補助の対象条件や家計改善支援を相談できます。生活保護を申請したい場合は住所地を管轄する福祉事務所の生活保護担当へ連絡してください。
今日の食事がない、今夜泊まる場所がない、電気が止まっているなど差し迫った事情がある場合は、資料を全部集める前に福祉事務所へその状況を伝えましょう。
住居確保給付金の家賃補助は退職していなくても対象になる?
住居確保給付金の家賃補助は、次のような人が主な対象です。
- 主に家計を支えていた人が、離職・廃業してから原則2年以内で住居を失った、または失うおそれがある
- 仕事を続けているが、本人の責任・都合によらず収入を得る機会が離職・廃業と同程度まで減った
後者には、会社の都合で勤務日数を大きく減らされたパートや、受注が大幅に減った自営業者などが該当する可能性があります。勤務先に籍があることや離職票がないことだけで、対象外とは決まりません。
例えばパートの月収が16万円から8万円へ減り、家賃が6万円というケースを考えます。これは架空の例ですが、本人の希望ではなく会社の都合でシフトが大きく減ったなら、就労機会減少の要件を確認する価値があります。
ただし、この数字だけで家賃6万円が全額支給されると決まるわけではありません。世帯の収入と資産、住居の状況、求職活動なども審査されます。もともとの給与が低いままで収入機会は減っていない場合も、同じ要件には当てはめられません。
会社都合のシフト減を説明するときは、減少前と現在のシフト表、給与明細、会社からの連絡などをそろえてください。

収入・預貯金・同居家族も確認される
家賃補助は本人の手取り給与だけでは判定できません。厚生労働省の制度概要では、直近の世帯収入について自治体の基準額と、上限の範囲内の家賃を合わせた金額を超えないことが条件とされています。
加えて、世帯の預貯金などが自治体で定める資産基準を超えないことも必要です。収入基準に使う額や家賃の上限は自治体・世帯人数によって異なるため、全国一律の「月収○万円以下」とは判断できません。
ここでいう世帯は原則として同居し生計を同じくする人を含みます。例えば同居する親と家計を一緒にしている場合は、その親の収入も確認対象になり得ます。一方、別居している親族の収入を当然に合算するわけではありません。住民票だけで判断せず、実際に誰と生活費を負担しているかを伝えましょう。
給与明細は社会保険料などを差し引く前の額が分かるものを準備します。年金などの公的給付や預貯金も確認対象になるため、直近の通帳と世帯員の収入資料も用意してください。
参考:厚生労働省「住居確保給付金・制度概要」、同「よくある質問」
仕事を続けたい場合の求職活動はどうなる?
住居確保給付金の家賃補助では、収入や資産のほかに求職活動などの要件があります。原則としてハローワーク等での求職申込み、職業相談、求人応募、自立相談支援機関との面談などが求められます。
自営業者については、条件を満たす場合に転職活動ではなく事業再生のための活動が認められることがあります。
「今の会社を辞めたくない」「自営業を続けたい」という人も、その希望と就労状況を窓口へ伝えてください。仕事を続けるだけで求職活動の条件が免除されるわけではないため、本人に必要な活動を確認しましょう。
家賃補助は何か月分?滞納分や共益費も払ってもらえる?
家賃補助の支給期間は原則3か月です。所定の条件を満たして延長が認められれば、2回の延長で最長9か月となります。
支給額は実際の家賃が基準となりますが、自治体の住宅扶助額に基づく上限があります。世帯収入が一定の基準額を超えると、満額ではなく一部の家賃だけが対象になることもあります。
対象になるのは基本的に居住用住宅の家賃です。厚生労働省のFAQでは、共益費や駐車場代、敷金は家賃補助の対象に含まれないとされています。また、すでに滞納した家賃が申請によって一括で清算される制度でもありません。
支給される家賃補助は、原則として自治体から大家・管理会社などへ直接支払われます。生活費のために本人の口座へ毎月自由に使えるお金が入る仕組みではありません。
家賃の支払日が近い場合は、いつの月からの家賃が対象になるのか、自治体がいつ送金する見込みかを確認する必要があります。
引っ越して家賃を下げる場合は転居費用補助を確認
2025年4月から住居確保給付金に転居費用補助が追加されました。収入が大きく減少し、家計改善のために家賃が安い住宅へ転居する必要がある人を対象とする仕組みです。
これは現在の住宅に住み続ける人への「家賃補助」とは別です。家計改善の支援を通じて転居の必要性が認められることや、収入・資産の条件などを確認します。
対象となり得るのは転居先の礼金・仲介手数料や家財の運搬費用などで、自治体の基準に応じた上限があります。働いている人が引っ越せばすべての費用が支給されるわけではありません。
家賃の安い住まいへの転居を考えている人は、賃貸借契約や引越業者への発注をする前に自立相談支援機関へ相談してください。引っ越し後に申請すれば必ず費用が戻ると考えないことが大切です。
参考:厚生労働省「制度変更(令和7年4月)・住居確保給付金の拡充」
働いていても生活保護は申請できる?
家賃だけでなく食費・電気代・医療費も払えないほど生活が苦しい場合は、生活保護も相談先になります。
生活保護は、働いていること自体を理由に申請できなくなる制度ではありません。世帯の利用できる資産や収入、働く能力などを確認し、国の基準で計算する最低生活費に収入が足りない場合に保護が適用されます。
最低生活費は住む地域、世帯人数、年齢、家賃、必要な加算などによって異なります。全国一律の「月給○万円以下なら支給」という基準はありません。認定された収入が最低生活費を下回れば、原則として不足する分が保護費として支給されます。
例えばパートの給与がある人でも、家族を含めた世帯収入と認定される最低生活費によっては対象になる可能性があります。ただし、家計の支出額が多いという理由だけで希望する額の保護費が支給されるわけではありません。
申請したい場合は、居住地を担当する福祉事務所に「生活保護を申請したいです。働いていますが家賃と食費が足りません」と伝えてください。
厚生労働省は必要な書類がすべてそろっていなくても申請できると案内しています。別居の親族に先に援助を頼んでからでないと申請できないわけでもありません。今日の食費がないなど緊急性があれば、そのことを最初に伝えましょう。
なお、住居確保給付金の家賃補助と生活保護の住宅扶助は別の制度です。同じ家賃について両方から満額を受け取れると考えず、福祉事務所と自立相談支援機関に現在の支援状況を伝えてください。
参考:厚生労働省「生活保護制度」、同「生活保護を申請したい方へ」

家計改善支援と生活福祉資金の貸付は何が違う?
住居確保給付金の収入減少要件には当てはまらないが、家賃や光熱費の支払いを整理できない人もいるでしょう。その場合は自立相談支援・家計改善支援を利用する方法があります。
家計改善支援では、収入と支出を表にして滞納や借入の状況を整理し、利用できる制度や返済先への相談につなげます。相談を受けることと現金の給付を受けることは違いますが、家賃の滞納が広がる前に支払いの順番を考えるための支援になります。
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯などを対象に必要な資金を貸し付ける制度です。社会福祉協議会などへ相談し、資金の使い道や返済の見通しについて審査を受けます。
貸付は給付金ではありません。生活費の不足を理由に申し込めば必ず借りられるわけではなく、継続的な生活費の穴埋めやほかの借金の返済に使えるとは限りません。
家計改善の相談と給付制度の確認は並行して進められます。借入を増やす前に、返済する必要のない支援の対象になるかも確認しましょう。
家賃を滞納する前に、何を持ってどこへ相談する?
自立相談支援機関や福祉事務所へ連絡する前に、次の情報を1枚にまとめておくと説明しやすくなります。
| 確認すること | 手元に用意するもの・伝える内容 |
|---|---|
| 次の家賃 | 賃貸借契約書、家賃の金額、支払期限、滞納の有無、督促状 |
| 減収の理由 | 減少前後のシフト表、給与明細、雇用主からの連絡、自営業の受注記録 |
| 世帯の収入 | 同居し生計を同じくする家族の給与・年金等の資料 |
| 預貯金・資産 | 通帳の残高、ほかの金融資産などの状況 |
| 生活の不足額 | 今月の手元現金、食費・光熱費・医療費など足りない支払い |
| 仕事・求職活動 | 現在の勤務状況、今後のシフト、求職申込みや経営相談の状況 |
書類が不足していても、まず相談はできます。特に生活保護の申請を希望する場合は、書類が全部そろうまで待つ必要はありません。
自立相談支援機関には次のように伝えると、最初の相談につながります。
パート勤務を続けていますが、会社の都合でシフトが減り、月収が○万円から○万円になりました。家賃は○万円で、次の支払日は○月○日です。現在の手元資金では家賃と生活費が足りません。
住居確保給付金の家賃補助の対象になるか、世帯収入・資産と求職活動の条件を確認したいです。生活保護や家計改善支援を相談すべきかも教えてください。最初に必要な書類と相談可能な日時を知りたいです。
申請・審査・支給決定・大家への送金はそれぞれ別の段階です。数日後の家賃支払日に間に合うとは限りません。すでに滞納している月の家賃が必ず支払われるわけでもありません。
支給見込みがある場合も「何月分が対象か」「自治体からいつ送金されるか」「本人が負担する残額はいくらか」を確認し、大家や管理会社にも支払方法を相談しましょう。

まとめ|仕事を辞める前に、家賃の期日と困りごとを伝える
働いている人でも住居確保給付金や生活保護の対象になる可能性はあります。ただし、家賃補助は本人の責めによらない大幅な就業機会の減少や世帯収入・資産などを確認し、生活保護は最低生活費と認定収入などを世帯単位で判断します。
住居確保給付金の転居費用補助は家賃補助とは別で、家計改善に必要な転居が対象です。家計改善支援は相談が中心で、生活福祉資金は原則返済を伴う貸付です。
まず次の家賃の期限と不足額、収入が減った理由を整理し、自立相談支援機関へ連絡してください。食費や住まいの確保がすぐに難しい場合は、その緊急性を福祉事務所へ伝えましょう。失業するまで待つ必要はありません。
※2026年11月4日時点の厚生労働省の公式案内に基づきます。各自治体で定める家賃上限・収入資産の基準、対象月、支払時期は住所地の窓口で確認してください。


