介護保険の負担割合が1割から2割・3割に変わった|所得・世帯の確認と相談先

社会保険・年金・生活支援

「親の介護保険負担割合証が、去年の1割から2割になっていた」

「年金の金額は変わっていないはずなのに、どうして3割になったの?」

デイサービスや訪問介護を利用している親の負担割合が上がると、毎月の利用料がどれくらい増えるか不安になりますよね。「役所の計算が間違っているのでは?」と疑問に思う方もいるでしょう。

結論からいうと、介護サービスの自己負担割合は、本人の前年の所得だけではなく、住民税の課税状況や同じ住民票世帯の65歳以上の人数・収入などで判定されます。 年金額が大きく変わっていなくても、判定の境界を超えると1割から2割・3割になる場合があります。

この記事では、新旧の介護保険負担割合証の見比べ方、1~3割の判定基準、夫婦の負担割合が違う理由、毎月の費用への影響、自治体での確認方法を説明します。

まず介護保険負担割合証の「割合」と「適用期間」を確認

介護保険の負担割合証は、デイサービスや訪問介護などの介護保険サービスを利用するとき、利用者が費用の何割を支払うかを示す書類です。

要介護・要支援認定を受けた人などへ毎年交付されるため、去年の証と今年の証を並べて確認しましょう。

項目 見るところ
氏名・被保険者情報 親本人の証か
利用者負担割合 1割・2割・3割のどれか
適用開始日と終了日 いつから変更されるか
交付・再交付の記載 夏の定期更新か、途中の変更か
介護保険被保険者証 給付制限の記載がないか

通常の適用期間は8月1日から翌年7月31日です。2026年8月開始の証は2027年7月31日までとなります。

年度途中に65歳になったり世帯や所得に変更が生じたりすると、その期間の途中から割合が変わることもあります。

介護保険料の所得段階や医療保険の負担割合とは別

次の制度は似ていますが、同じものではありません。

  • 介護保険負担割合: 介護サービスの対象費用に適用される1~3割
  • 介護保険料の所得段階: 毎年納付する介護保険料額を決めるための区分
  • 医療保険の窓口負担割合: 病院や薬局で支払う医療費の割合

例えば、医療機関では1割負担でも、介護サービスでは2割という人はいます。医療保険と介護保険で判定方法が異なるため、それだけで役所の間違いとはいえません。

なぜ去年と年金がほぼ同じなのに負担割合が変わる?

一番確認したいのは、今年の負担割合が、何年の所得に基づいて判定されたのかという点です。

2026年8月からの割合は2025年の所得等を使う

新宿区は、2026年8月1日~2027年7月31日の負担割合について、2025年1月1日~12月31日の所得等に基づく2026年度の住民税課税情報を使うと案内しています。

「今年は年金の振込額が変わっていない」というだけでは、今年の負担割合が正しいか判断できません。

前年との比較では、同じ種類の資料を使い、判定対象となった年の所得を確認しましょう。

わずかな収入の変化で基準をまたぐ場合がある

柏市の公式FAQでは、所得が判定基準の境界線に近い場合、少しの収入差で負担割合が変わることや、税務申告の誤りが影響することを説明しています。

例えば、判定に用いる所得・年金収入の合計が前年度は基準をわずかに下回り、今年度は基準を上回った場合などです。

また、給与所得、不動産所得、事業所得などがある人は、年金以外の所得も確認してください。

介護保険の負担割合はどの所得で決まる?

65歳以上(第1号被保険者)の負担割合は、原則として次の順番で判定します。

まず本人の住民税課税状況を確認します。住民税非課税の人は原則1割です。課税されている場合は本人の合計所得金額を確認し、必要に応じて同一世帯の65歳以上の人の年金収入等を合計します。

1割・2割・3割の一般的な判定基準

本人の条件 65歳以上の同一世帯員の「公的年金等収入+その他の合計所得金額」 負担割合
住民税非課税、または本人の合計所得金額160万円未満 ― 原則1割
本人の合計所得金額160万円以上220万円未満 65歳以上1人:280万円以上/2人以上:346万円以上 2割
本人の合計所得金額220万円以上 65歳以上1人:340万円以上/2人以上:463万円以上 3割
本人の合計所得金額220万円以上で3割の条件には達しない 65歳以上1人:280万円以上/2人以上:346万円以上 2割
上記の2割・3割の条件を満たさない ― 1割

※40~64歳の第2号被保険者や生活保護受給者は原則1割です。介護保険料滞納に伴う給付制限は別の仕組みです。

重要なのは、本人の合計所得金額が160万円以上なら必ず2割、220万円以上なら必ず3割、というわけではないことです。

世帯の65歳以上の人の「公的年金等収入+その他の合計所得金額」も一定額に達しているか確認する必要があります。

「年金収入」と「合計所得金額」の違いに注意

判定資料によく出てくる言葉には違いがあります。

  • 公的年金等収入: 老齢基礎年金や老齢厚生年金などの、公的年金等控除前の支払額
  • 合計所得金額: 給与・事業・雑所得などを合計し、介護保険の判定で必要な調整をした金額
  • その他の合計所得金額: 判定用の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた部分

合計所得金額は、医療費控除や扶養控除などを引いた後の「課税所得」とは異なります。

また、遺族年金・障害年金などの非課税年金は、通常、この判定の「公的年金等収入」に含めません。

土地・建物の譲渡所得の特別控除や税制改正に伴う調整が関係する場合もあるため、課税証明書の数字を足しただけで結論を出さず、自治体が用いる判定額を確認しましょう。

単身世帯で2割になる計算例

例えば、次の条件の65歳以上の人を考えます。

判定資料 例
本人の住民税 課税
本人の判定用合計所得金額 190万円
公的年金等収入+その他の合計所得金額 300万円
同じ住民票世帯の65歳以上の人 本人のみ

本人の合計所得金額は160万円以上220万円未満、判定額は単身世帯の280万円以上なので、原則2割となります。

一方、判定額が280万円未満なら、本人の合計所得金額が190万円でも1割となる場合があります。

ここでの数値は判定方法を説明するための架空の例です。

同じ世帯の夫婦でも1割・2割に分かれる?

「同じ家で生活する夫婦なのに、夫は2割で妻は1割なの?」と疑問に感じる方もいるでしょう。

実は、負担割合は夫婦全員で一つの割合に統一する制度ではありません。 本人ごとに課税状況や合計所得金額を確認し、そのうえで世帯内の65歳以上の人の収入を参照します。

本人の所得が違えば負担割合も変わる

架空の夫婦の例を見てみましょう。

項目 夫 妻
年齢 75歳 72歳
本人の判定用合計所得金額 180万円 90万円
世帯の65歳以上の人の判定額合計 380万円 380万円
原則の負担割合 2割 1割

夫は本人の合計所得金額が160万円以上で、世帯の判定額も346万円以上のため2割に該当します。

妻は本人の合計所得金額が160万円未満なので、世帯の判定額が同じでも原則1割です。

このように、同じ世帯でも本人の所得条件が違えば、負担割合が異なることがあります。

一緒に暮らす子どもの給与も合計される?

判定で確認するのは、原則として同じ住民票世帯の65歳以上の人です。

例えば、親と同居する45歳の子どもの年収が高いからといって、その給与をそのまま親の判定額に加えるわけではありません。

また、同じ住所でも住民票上は別世帯になっている場合があります。何人を合算するかについては、住民票上の世帯情報と年齢を確認してください。

判定が正しいか確認する書類は?

負担割合に疑問がある場合は、まず新旧の割合証に加えて、判定対象年の所得を確認できる資料をそろえましょう。

書類 確認すること
2025年・2026年の負担割合証 本人、割合、適用期間
2026年度住民税課税・非課税証明書 2025年の所得、住民税課税状況
住民税納税通知書 所得明細が記載されているか
介護保険料決定(納入)通知書 所得を確認できる欄があるか
2025年分の公的年金等の源泉徴収票 公的年金等の収入
給与・事業等の所得資料 年金以外の所得
住民票や異動に関する情報 65歳以上の人数や世帯変更の時期

柏市は、介護保険料の決定通知書、住民税の納税通知書、課税証明書などを所得の確認先として案内しています。

ただし、自治体ごとに通知書の書式が異なることがあります。どの欄を判定に使っているか分からない場合は、市区町村の担当課に聞きましょう。

親本人ではなく子どもが所得情報を確認する場合は、本人確認書類や委任状などが必要になることがあります。

年度途中でも負担割合が変わる場合はある?

負担割合は原則として8月から翌7月まで適用されますが、途中で再判定が行われる場合もあります。

例えば次のような事情です。

  • 本人が65歳になった
  • 65歳以上の家族が転入・転出した
  • 同じ世帯の65歳以上の家族が亡くなった
  • 世帯構成が変化した
  • 確定申告や住民税の内容が訂正され、所得更正が行われた

こうした出来事があっても必ず変更になるわけではありません。変更後の条件がどの割合に該当するかを市区町村が判定します。

世帯の変化と所得更正で適用月は異なる

例えば柏市では、世帯状況の変化による負担割合の変更は、原則として変化が生じた日の翌月1日(変化した日が1日の場合は当日)からと案内しています。

一方、所得更正による変更は、8月1日までさかのぼることがあるとされています。

新しい証が届いた日と、修正後の負担割合が適用される日は一致するとは限りません。

本人のケースでいつから変わるかは、自治体の担当課に具体的に確認してください。

過去の利用料が精算される可能性も

所得の訂正などで過去にさかのぼって負担割合が変わったときには、介護サービス事業所との間で差額を精算することがあります。

返金になるか、追加支払いになるか、どの月から対象になるかは、変更の理由や適用日によります。

「問い合わせれば自動的に1割に戻る」「必ず過去分が全額返金される」と考えず、自治体と事業所の案内を確認しましょう。

2割・3割になったら毎月の介護費はどれくらい増える?

対象となる介護保険サービス費用が同じなら、窓口で支払う額は負担割合によって変わります。

例えば、ある月の介護保険の対象サービス費が10万円で、ほかの条件が同じ場合は次のとおりです。

負担割合 対象サービス費10万円の窓口負担
1割 1万円
2割 2万円
3割 3万円

ただし、これは対象サービス費だけの単純な計算例です。デイサービスの食費、おむつ代、施設の居住費、介護保険外のサービスなどは別途負担となる場合があります。

最終的な支払いが必ず2倍・3倍になるわけではない

1か月の介護保険サービスの自己負担が一定の上限を超えた場合は、所得区分等に応じて高額介護サービス費が払い戻されることがあります。

そのため、窓口でいったん2倍・3倍の額を支払っても、最終負担額が単純に以前の2倍・3倍になるとは限りません。

ただし、払い戻しの対象外になる費用もあり、利用者ごとに上限や申請条件が異なります。

高額介護サービス費の上限と申請については、次の記事で詳しく解説しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

明細書の増額理由も確認しよう

請求額の増加には、負担割合以外の要因が含まれることもあります。

サービス利用回数が増えた、食費が変わった、区分支給限度額を超えたなどの可能性もあるため、請求明細の対象サービス費と対象外費用を分けて見ましょう。

分からなければケアマネジャーやサービス提供事業所に説明を求めてください。

負担割合がおかしいと感じたら、どこに相談する?

基本の相談先は、親の介護保険の保険者となっている市区町村の介護保険担当課です。

ケアマネジャーや施設ではサービスの利用内容・請求額を確認できますが、所得に基づく判定の根拠は保険者に確認するのが確実です。

STEP1:割合証の適用期間と去年の割合を伝える

電話や窓口で、本人の証に記載された負担割合、適用開始日、前年の割合を伝えます。

通常の8月更新による変更か、年度途中の再判定による変更かを確認しましょう。

STEP2:判定に使用した所得と世帯の情報を確認する

次の点を聞いてみてください。

  • 判定に使った所得の対象年はいつか
  • 本人の住民税は課税・非課税のどちらか
  • 判定に使う本人の合計所得金額はどの資料で分かるか
  • 同一世帯の65歳以上の人は何人として判定されたか
  • 公的年金等収入+その他の合計所得金額はどの資料で確認するか

個人情報保護の観点から、電話だけでは本人や配偶者の所得額を教えてもらえない場合があります。

必要に応じて課税・非課税証明書を取得し、家族が代理で確認する際の委任状や本人確認の要否も尋ねましょう。

STEP3:申告の誤りがあれば税務担当窓口に訂正方法を確認

年金や給与の資料と、住民税の所得情報を照合して誤りが見つかった場合は、税務署や市区町村の税担当課に訂正手続きを確認してください。

事情に応じて、修正申告、更正の請求、住民税申告の訂正など、適切な方法が異なります。

税情報の訂正後は、介護保険担当課に再判定の有無と、いつから新しい割合が適用されるかを確認しましょう。

なお、介護保険料の滞納による給付制限が記載されている場合は、所得に基づく通常の負担割合とは別の理由で利用者負担が増えている可能性があります。介護保険被保険者証の記載も確認してください。

市区町村に確認するときの問い合わせ文例

親の代わりに問い合わせるときは、状況を整理して伝えると担当者にも分かりやすくなります。

【負担割合の判定についての問い合わせ例】

お世話になります。親の介護保険負担割合証について確認したいことがあります。

昨年は1割でしたが、2026年8月1日からの負担割合証に2割(または3割)と記載されています。

年金収入や世帯状況は大きく変わっていない認識のため、判定に使われた所得年度、住民税課税状況、同一世帯の65歳以上の人数、負担割合の基準を確認したいです。

必要な課税証明書などの資料と、家族が確認する際の本人確認・委任の手続きもご案内いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

電話で詳細な所得額を案内できない場合も、「どの証明書が必要か」「どこで交付申請できるか」を聞いておくと次の行動につながります。

親が介護施設へ入所している場合などは、介護保険被保険者証に記載された保険者が、現在の住所地と異なることもあります。相談先を確認してください。

介護保険の負担割合が変わったときのよくある質問

Q. 年金が変わっていないのに2割なら計算ミス?

必ずしもそうではありません。前年の判定用所得が基準の境界付近にある場合、わずかな違いで割合が変わることがあります。

本人の住民税課税状況、年金以外の所得、同一世帯の65歳以上の人数を確認してください。

Q. 住民票の世帯を分ければ必ず1割になる?

いいえ。本人自身の所得条件もあり、世帯の扱いは住民票の状況や制度上の基準に従います。

形式的な世帯変更で必ず1割になるとはいえません。変更を考える際は、ほかの制度への影響も含めて担当窓口に相談しましょう。

Q. 遺族年金や障害年金も判定の年金収入に入る?

通常、遺族年金や障害年金などの非課税年金は、この判定に用いる公的年金等収入には含めません。

ただし、年金以外の所得がある場合などは別途確認が必要です。

Q. 同じ夫婦でも夫2割・妻1割になる?

はい。世帯の年金等収入の合計が同じでも、本人ごとの合計所得金額などが違うため、夫婦で負担割合が異なることがあります。

Q. 2割・3割になると利用料は必ず2倍・3倍?

窓口で支払う対象サービス費の割合は上がりますが、高額介護サービス費の払い戻しや対象外費用の違いにより、最終的な家計負担が単純に2倍・3倍になるとは限りません。

Q. 役所の判定に誤りがあったら過去分も戻る?

所得の更正などで過去にさかのぼって割合が変更された場合は、過去の利用料について差額調整が行われることがあります。

変更の適用時期、返金・追納の方法は市区町村とサービス事業所に確認してください。

まとめ|「前年所得・世帯の65歳以上人数・適用期間」を確認しよう

介護保険負担割合証が1割から2割・3割に変わった場合、最初に確認したいのは「いつから」「どの所得・世帯の条件で」判定されたのかという点です。

  • 新旧の負担割合証で氏名・割合・適用期間を見比べる
  • 2026年8月開始の証は、原則として2025年の所得等に基づく2026年度住民税情報を使う
  • 本人の住民税課税状況と判定用の合計所得金額を確認する
  • 同じ住民票世帯の65歳以上の人数と年金等収入も確認する
  • 65歳到達、転出入、死亡、所得更正など年度途中の変更の有無を確認する
  • 請求額が増えたら、高額介護サービス費や対象外費用も分けて確認する
  • 判定に疑問がある場合は、親の保険者の市区町村介護保険担当課へ問い合わせる

年金の振込額だけで「おかしい」と判断せず、まずは新旧の負担割合証と2026年度の所得資料を並べてみてください。

どの基準で2割・3割になったのかを具体的に確かめることが、必要な訂正手続きや今後の介護費を考える第一歩です。

参考資料

  • 柏市「介護保険サービスの利用者負担割合」
介護保険サービスの利用者負担割合
  • 新宿区「負担割合証(令和8年8月1日~令和9年7月31日)を発送します」
負担割合証 (適用期間:令和8年8月1日~令和9年7月31日) を 令和8年7月15日(水)に 発送します
新宿区の公式ウェブサイトです。
  • 江東区「介護保険負担割合証の交付」
介護保険負担割合証の交付
介護保険サービスの利用者負担割合は、所得が一定以上ある65歳以上(第1号被保険者)の方について2割になります。介護認定を受けている方に介護保険負担割合証を交付します。
  • さいたま市「介護保険負担割合証について」
介護保険負担割合証について
  • 横浜市「介護保険負担割合証で2割・3割の人は1割の人の2倍・3倍の額を払うことになるのですか」
介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのですか。
  • 横浜市「介護保険負担割合証が送付され、2割・3割になっています。どういう人が対象ですか」
介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっています。どういう人が2割(または3割)負担になるのですか。

※本記事は2026年10月時点の国・自治体の公表資料をもとにした一般的な解説です。実際の負担割合、判定用の所得調整、年度途中の適用日、遡及して精算する方法などは、保険者である市区町村で確認してください。