「親が要介護認定を受けた。介護サービスは1割負担だと思っていたのに2割と書かれた証書が届いた」
「65歳になる前でも介護保険を利用できる?年金が多い人は全員3割負担?」
介護保険のサービスを利用するときの自己負担は原則1割です。ただし65歳以上で一定の所得条件を満たす人は2割または3割になります。
利用できる年齢と負担割合も別に確認する必要があります。65歳以上の人は要介護・要支援の認定を受ければ原則として原因を限定されません。一方で40~64歳の医療保険加入者は特定疾病により介護・支援が必要と認定された場合に利用できます。
自己負担が何割かは、本人の所得と同じ世帯の65歳以上の人の年金収入・その他の所得などから判定されます。
「世帯の年収が340万円なら必ず3割」「介護保険料が高いから3割」とは決まりません。
2026年8月1日から2027年7月31日までの介護保険負担割合証を手元に置き、本人の所得・65歳以上の同一世帯員の人数・証書の有効期間を確認しましょう。
この記事では年齢と認定、所得別の1割・2割・3割の判定、夫婦のモデル例、負担割合証の見方、食費・居住費など別料金になる費用まで説明します。
- 結論|年齢を確認してから負担割合証の「1割・2割・3割」を見る
- 介護保険サービスは何歳から使える?
- 40~64歳の人が確認する「16の特定疾病」とは?
- 要介護認定と負担割合の決定は別の手続き
- 1割・2割・3割の判定表|3割から先に確認する
- 介護保険料が高い人は3割負担になる?
- 「本人の合計所得」と「世帯の年金収入」は同じ数字ではない
- 【単身の例】本人所得170万円・世帯収入280万円なら2割?
- 【夫婦の例】65歳以上が2人なら346万円・463万円を確認する
- 同居家族が40歳や60歳なら夫婦・家族でも判定はどうなる?
- 2026年8月からの介護保険負担割合証はいつまで使う?
- 介護保険被保険者証と負担割合証は何が違う?
- 1割・2割・3割で毎月のサービス費はいくら変わる?
- 施設の食費・居住費は1割・2割・3割の計算と別
- 支給限度額を超えたサービスの費用は全額自己負担となる場合
- 医療費と介護サービス費は別々の自己負担制度
- 収入や世帯が変わったら負担割合は年度途中でも変わる?
- 負担割合証が2割・3割なのに納得できないときの確認手順
- 市区町村への問い合わせ文例
- 負担割合とサービス利用前のチェックリスト
- 介護保険の1割・2割・3割についてよくある質問
- まとめ|「年齢・認定・本人所得・65歳以上の世帯人数」を順に確認
- 参考資料・公式情報
結論|年齢を確認してから負担割合証の「1割・2割・3割」を見る
最初に次の順番で確認してください。
- 本人が65歳以上か、40~64歳かを確認
- 要介護・要支援認定など必要な利用資格を確認
- 介護保険被保険者証と負担割合証を用意
- 65歳以上なら本人の合計所得金額を確認
- 同じ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額を確認
- 負担割合証に記載された割合と適用期間を確認
| 利用する人 | 利用するための主な条件 | 自己負担の基本 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 要介護・要支援の認定等を受ける | 原則1割。所得等により2割・3割 |
| 40~64歳で医療保険に加入 | 特定疾病が原因で要介護・要支援と認定 | 原則1割 |
| 40歳未満 | 原則として介護保険の第1号・第2号被保険者ではない | 介護保険給付の通常の対象外 |
| 65歳以上で本人が住民税非課税 | 認定などの利用条件を満たす | 原則1割 |
| 65歳以上で一定所得以上 | 本人・同一世帯の65歳以上の人の所得基準を両方確認 | 2割・3割の可能性 |
認定を受けたから必ず1割になるわけではありません。
反対に3割負担だから要介護認定を受けられないという意味でもありません。
参考:多賀城市「介護サービスを利用した時の負担割合」

参考:港区「介護保険に加入する人(被保険者)」

介護保険サービスは何歳から使える?
介護保険の加入者は年齢と医療保険への加入状況によって2つに分かれます。
65歳以上は第1号被保険者
原則として65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者です。
要介護・要支援の認定を受ければ、原則として介護が必要になった原因を特定疾病に限定せずサービスを利用できます。
ただし65歳になっただけで訪問介護や施設サービスを自由に使えるという意味ではありません。
本人の状態に応じた認定とケアプランなどの手続きが必要です。
40~64歳は医療保険に加入している第2号被保険者
40歳以上65歳未満で健康保険などの医療保険に加入している人は第2号被保険者です。
この年齢では介護が必要となった原因が国の定める16の特定疾病に関係する場合に介護保険サービスを利用できます。
例えば50歳で交通事故のけがにより介護が必要になった場合と、特定疾病による状態になった場合は取り扱いが異なります。
原因となる疾病と認定条件を市区町村へ確認しましょう。
40歳未満は通常の介護保険サービスの対象外
40歳未満の人は原則として介護保険の第1号・第2号被保険者ではありません。
介護や生活上の支援が必要な場合は障害福祉サービスなど別制度の対象になる可能性があります。
年齢だけで支援が全く受けられないという意味ではないため、市区町村の福祉担当へ相談してください。
年齢別の利用条件を整理
| 年齢 | 被保険者区分 | 認定に関する主な違い | サービス費の自己負担 |
|---|---|---|---|
| 39歳以下 | 通常は介護保険の被保険者でない | 介護保険以外の制度を確認 | 通常の介護保険給付対象外 |
| 40~64歳 | 第2号被保険者 | 16の特定疾病による要介護・要支援状態 | 原則1割 |
| 65~74歳 | 第1号被保険者 | 原因を特定疾病に限定しない | 所得等で1~3割 |
| 75歳以上 | 第1号被保険者 | 原因を特定疾病に限定しない | 所得等で1~3割 |
75歳になったら全員3割へ変わるわけではありません。
後期高齢者医療の窓口負担割合と介護保険の利用者負担割合も別の制度です。
参考:港区「介護保険に加入する人(被保険者)」

40~64歳の人が確認する「16の特定疾病」とは?
第2号被保険者が介護保険を利用するには、介護が必要になった原因が対象疾病に該当する必要があります。
港区の公式ページでは16の特定疾病を案内しています。
| 特定疾病 | 確認したいこと |
|---|---|
| がん | 医師が所定の医学的基準で回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの |
| 関節リウマチ | 診断と介護が必要な状態 |
| 筋萎縮性側索硬化症(ALS) | 認定に必要な医学的情報 |
| 後縦靱帯骨化症 | 状態・症状と介護の必要性 |
| 骨折を伴う骨粗しょう症 | 骨粗しょう症だけでなく骨折の有無等 |
| 初老期における認知症 | 対象となる認知症・年齢・状態 |
| 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病 | 国が定める疾病に該当するか |
| 脊髄小脳変性症 | 診断と要介護・要支援状態 |
| 脊柱管狭窄症 | 医学的条件を満たすか |
| 早老症 | 疾病と支援の必要性 |
| 多系統萎縮症 | 診断と状態 |
| 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症 | 対象となる合併症か |
| 脳血管疾患 | その疾病に起因する状態か |
| 閉塞性動脈硬化症 | 医学的条件と状態 |
| 慢性閉塞性肺疾患 | 診断と状態 |
| 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 | 両側・著しい変形などの条件 |
一覧に疾病名があるというだけで自動的に要介護認定されるわけではありません。
診断を受けたことと、介護保険の要介護・要支援認定が出ることは別です。
「がんの治療をしているから40代でも必ず介護保険を使える」と判断せず、主治医と自治体へ特定疾病の要件を確認してください。
参考:港区「介護保険に加入する人(被保険者)」特定疾病一覧

要介護認定と負担割合の決定は別の手続き
介護サービスを利用する際には、通常まず市区町村に要介護・要支援認定を申請します。
認定調査や主治医の意見書などをもとに状態が判定されます。
要介護1~5・要支援1~2は利用するサービスの判断
認定には要支援1・2や要介護1~5などの区分があります。
これは本人に必要な介護の程度や利用できるサービスを考えるための区分です。
「要介護5だから自己負担は3割」「要支援1なら1割」という対応関係ではありません。
1割・2割・3割は負担割合証に示される
介護保険負担割合証には本人の利用者負担割合が記載されます。
同じ要介護2でも1割の人と3割の人がいる場合があります。
要介護度と所得による自己負担割合を分けて確認しましょう。
サービスを利用するまでの基本的な順番
- 市区町村の介護保険担当へ申請方法を確認
- 要介護・要支援認定を申請
- 認定結果・被保険者証等を確認
- ケアマネジャーや地域包括支援センターなどへ相談
- 負担割合証で自己負担割合を確認
- ケアプラン等に基づいてサービスを利用
- 利用したサービス費・食費などの請求を確認
実際の手順は要支援か要介護か、利用するサービスによって変わります。
すでに認定を受けている人は負担割合証の確認から始めても構いません。
1割・2割・3割の判定表|3割から先に確認する
65歳以上の負担割合は所得により判定します。
まず3割の条件を確認し、該当しなければ2割を確認します。どちらにも該当しなければ原則1割です。
| 負担割合 | 本人の合計所得金額 | 同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計 |
|---|---|---|
| 3割 | 220万円以上 | 65歳以上1人:340万円以上/65歳以上2人以上:463万円以上 |
| 2割 | 160万円以上で3割に該当しない | 65歳以上1人:280万円以上/65歳以上2人以上:346万円以上 |
| 1割 | 上記の条件に該当しない人など | 住民税非課税者・生活保護受給者・第2号被保険者は原則1割 |
※2割・3割は本人の所得条件と同一世帯の65歳以上の人の収入等の条件を両方満たすことが必要です。
※区分の細かな所得調整や特別控除・世帯の変更などは住所地の自治体の判定に従います。
参考:多賀城市「介護サービスを利用した時の負担割合」

参考:松山市「介護保険で利用できるサービスと利用料」

3割になるのは2つの条件が両方そろった場合
本人の合計所得金額が220万円以上でも、それだけで3割にはなりません。
同じ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、本人のみなら340万円以上、2人以上なら463万円以上であることも必要です。
例えば本人の合計所得が230万円でも、該当する世帯の合計額が330万円なら3割の収入条件を満たしません。
その場合は2割の要件を続けて確認します。
3割に該当しなければ2割の条件を見る
本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の人の合計額が本人のみなら280万円以上、2人以上なら346万円以上の場合は2割となる可能性があります。
ただし先に3割の両条件を満たす場合は3割です。
「本人所得が220万円以上なら2割にはならない」とは限りません。
3割の世帯収入要件を満たさず2割の要件は満たす人もいます。
どちらの条件にも該当しなければ1割
本人の合計所得が160万円未満なら原則1割です。
本人所得が160万円以上でも、同一世帯の65歳以上の人の年金収入等が2割の基準に達しなければ1割となる場合があります。
また40~64歳の第2号被保険者は所得にかかわらず原則1割です。
介護保険料が高い人は3割負担になる?
介護保険料の金額とサービス利用時の自己負担割合は別の仕組みです。
65歳以上の介護保険料は自治体の所得段階等で算定されます。
しかしサービス費の2割・3割判定には、本人の合計所得金額と同じ世帯の65歳以上の人の収入等という条件があります。
介護保険料の通知書と負担割合証を混同しない
| 手元の通知・証書 | 主に何を示すか | 1割・2割・3割の確認 |
|---|---|---|
| 介護保険料決定通知書 | 納める保険料の額・所得段階等 | 直接の証明書ではない |
| 介護保険被保険者証 | 被保険者情報・要介護度・認定の有効期間等 | 負担割合証と併せて確認 |
| 介護保険負担割合証 | サービス利用時の1割・2割・3割と適用期間 | ここを確認 |
| 要介護認定結果通知書 | 要支援・要介護の認定結果等 | 何割かとは別 |
| 介護サービスの請求書 | 実際のサービス費用・自己負担等 | 負担割合証と請求額を照合 |
保険料が高いから3割だと推測する前に負担割合証を確認してください。
要介護度が高い人も必ず3割ではない
介護の必要性が高いことと所得の多さは別です。
要介護5でも1割の人がいますし、要介護1でも所得基準を満たせば3割となる場合があります。
認定区分と負担割合証の表示を混同しないようにしましょう。
「本人の合計所得」と「世帯の年金収入」は同じ数字ではない
判定表には2種類の指標が出てきます。
一つ目は本人の合計所得金額です。
二つ目は同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計です。
似ていますが計算方法が違います。
本人の合計所得金額とは?
合計所得金額は一般に給与や年金などの収入から必要経費や所定の給与所得控除・公的年金等控除などを引いた所得の合計です。
医療費控除・扶養控除などの所得控除をさらに差し引いた課税所得と同じではありません。
また介護保険の負担割合判定では土地・建物などの譲渡所得の特別控除や給与・公的年金等に係る所定の10万円調整が行われます。
銀行に入った年金の手取り額や給与の額面をそのまま「合計所得」と呼ばないようにしましょう。
参考:大田区「介護保険負担割合証について」
「年金収入+その他の合計所得金額」とは?
2段階目の判定では、同じ世帯にいる65歳以上の人の公的年金等の収入と、年金に係る雑所得を除いたその他の合計所得金額を使います。
例えば老齢年金の収入と給与所得がある人については、年金収入は控除前の年額、給与は所得へ換算した額などを用いる考え方です。
ただし給与所得と年金所得の所定の調整を含むため、実際の計算は自治体に確認してください。
遺族年金・障害年金はこの年金収入へ含まない
介護保険の負担割合を判定するとき、遺族年金・障害年金などの非課税年金は年金収入に含まれません。
例えば老齢年金150万円と遺族年金80万円を受け取っていても、単純に年金収入230万円としてこの判定をするわけではありません。
ただし介護施設の食費・居住費軽減など別制度では非課税年金を収入として扱う場合があります。
負担割合の判定と別制度の所得判定は区別しましょう。
参考:横浜市「介護保険の負担割合の判定に非課税年金は含まれますか」

土地の売却や給与があるときは調整額を確認
土地・建物等の売却に係る長期・短期譲渡所得には、介護保険の負担割合判定で所定の特別控除額を差し引く取扱いがあります。
また給与所得・公的年金等に係る所得がある人の合計所得金額には所定の10万円の調整があります。
確定申告書の一つの数字だけでは計算が合わない場合があるため自治体へ判定に使用した所得額を確認しましょう。
参考:札幌市「介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について」

【単身の例】本人所得170万円・世帯収入280万円なら2割?
ここからは所得基準の仕組みを架空の数字で比較します。
本人はすべて65歳以上で要介護認定等を受けていると仮定します。
単身A|年金240万円・他の所得40万円
一般的な条件で公的年金等控除110万円を適用できると仮定すると、年金所得は130万円です。
年金以外の所得40万円があれば本人の合計所得は170万円になります。
二段階目の判定では年金収入240万円+その他の所得40万円=280万円です。
| 確認事項 | 架空の数字 |
|---|---|
| 公的年金等の収入 | 240万円 |
| 公的年金等控除後の所得 | 130万円 |
| 年金以外の所得 | 40万円 |
| 本人の合計所得 | 170万円 |
| 年金収入+その他の所得 | 280万円 |
| 原則の負担割合の判定 | 2割 |
本人所得160万円以上と単身280万円以上の2つを満たします。
一方で本人所得220万円以上ではないため3割にはなりません。
※この例の「その他の所得」は給与所得の追加調整などが生じない所得であると仮定しています。個別の所得計算は市区町村へ確認してください。
単身B|年金260万円・他の所得100万円
年金所得は一般的な控除110万円を引いて150万円です。
ほかの所得が100万円なら本人の合計所得は250万円です。
二段階目は年金収入260万円+その他の所得100万円=360万円です。
本人所得220万円以上と単身340万円以上の両方を満たすので、ほかの事情がなければ3割の判定になります。
単身C|年金260万円だけの場合
一般的な公的年金等控除110万円を使えば、本人所得は150万円です。
年金収入は260万円ですが本人の合計所得160万円以上という条件に達しません。
この場合は原則1割です。
「年金の額面が260万円なら必ず2割」という判定ではありません。
【夫婦の例】65歳以上が2人なら346万円・463万円を確認する
夫婦で同一世帯に住み、どちらも65歳以上である場合を考えます。
2割・3割の判定で使う世帯の収入等には、本人だけでなく同じ世帯の65歳以上の配偶者分も含めます。
夫婦A|本人所得170万円・世帯の判定額400万円
本人の公的年金収入が240万円、ほかの所得40万円とします。
同じ世帯にいる配偶者の公的年金収入を120万円と仮定すると、合計額は240+40+120=400万円です。
本人の合計所得は170万円、世帯の判定額は400万円です。
65歳以上2人の2割基準である346万円以上を満たすため、本人の負担は原則2割になります。
夫婦B|本人所得250万円・世帯の判定額480万円
本人の公的年金収入260万円・ほかの所得100万円、配偶者の公的年金収入120万円と仮定します。
本人の合計所得は250万円です。
世帯の判定額は260+100+120=480万円です。
本人所得220万円以上、65歳以上2人の世帯額463万円以上を満たすため、本人は原則3割になります。
夫婦C|本人所得250万円でも世帯額430万円なら?
本人の所得が250万円であっても、同一世帯の65歳以上の人の判定額が430万円なら3割の463万円には届きません。
一方で2割の346万円以上は満たします。
そのため本人は原則2割になります。
| 架空の世帯 | 本人の合計所得 | 同一世帯65歳以上の人の判定額 | 負担割合の目安 |
|---|---|---|---|
| 65歳以上1人・年金240万+その他所得40万 | 170万円 | 280万円 | 2割 |
| 65歳以上1人・年金260万+その他所得100万 | 250万円 | 360万円 | 3割 |
| 65歳以上1人・年金260万のみ | 150万円 | 260万円 | 1割 |
| 65歳以上2人・本人所得170万 | 170万円 | 400万円 | 2割 |
| 65歳以上2人・本人所得250万 | 250万円 | 480万円 | 3割 |
| 65歳以上2人・本人所得250万 | 250万円 | 430万円 | 2割 |
この表は制度の判定順序を説明するためのモデルです。
実際には住民税の課税状況・給与や譲渡所得の調整・世帯変更なども関係します。
「本人の合計所得」と「同一世帯の65歳以上の人の年金収入等」という2つの条件を必ず別に確認してください。
同居家族が40歳や60歳なら夫婦・家族でも判定はどうなる?
二段階目の収入等の判定は、住民基本台帳上の同じ世帯にいる65歳以上の人を数えます。
単に同居人数が2人だから346万円・463万円の基準を使うとは限りません。
65歳の本人と60歳の配偶者の場合
同じ世帯に配偶者がいても、配偶者が60歳なら65歳以上の人数は本人1人です。
このときは原則として65歳以上1人の基準である280万円・340万円を確認します。
配偶者が65歳に到達した場合や世帯構成が変わった場合には再判定の取扱いを自治体へ確認してください。
70歳の親と45歳の子が同じ世帯の場合
親の負担割合を判定するとき、同じ世帯にいる45歳の子どもの年金収入等をそのまま「65歳以上の人の合計額」へ加えるわけではありません。
ただし住民税課税状況や他の給付制度の判定では世帯の状況が関係することがあります。
介護保険の1~3割判定と高額介護サービス費や施設費の軽減を混同しないようにしてください。
同居していても住民票上の世帯が別の場合
介護保険の負担割合では同一世帯かどうかを住民基本台帳上の世帯で確認します。
同じ家に住んでいるから必ず同一世帯とは限りません。
ただし制度上の世帯の取扱いは手続きや事情によって異なる場合があります。
自己判断で住所や世帯を変更するのではなく市区町村に確認しましょう。
2026年8月からの介護保険負担割合証はいつまで使う?
介護保険負担割合証の有効期間は通常8月1日から翌年7月31日です。
2026年8月1日から使う証書の有効期間は2027年7月31日までとなります。
2026年の夏に更新分を送った自治体は複数あります。
2026年8月1日~2027年7月31日の証書を確認
新潟市は2026年7月23日に、2026年8月1日から2027年7月31日までの負担割合証を発送したと案内しています。
新宿区も2026年7月15日の発送を公表しています。
実際の発送日や封筒・はがきの形式は自治体によって異なります。
毎年同じ日に全国一斉に届くものではありません。
参考:新潟市「令和8年度介護保険負担割合証の発送について」

参考:新宿区「負担割合証(令和8年8月1日~令和9年7月31日)」

2026年8月からの判定は2025年の所得を確認
新宿区の公式案内では2026年8月からの負担割合に、2026年度住民税の課税状況、すなわち2025年1月1日~12月31日までの所得等を使うと説明しています。
2026年10月に働いた給与が直ちに同月の負担割合へそのまま反映されるという意味ではありません。
一方で前年所得の更正や世帯員の異動などにより年度途中で再判定されることはあります。
負担割合証のどこを見る?
まず次の欄を確認してください。
| 記載項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 被保険者氏名 | 介護サービスを利用する本人か |
| 被保険者番号 | 被保険者証の番号と合うか |
| 利用者負担の割合 | 1割・2割・3割のどれか |
| 適用期間 | 2026年8月1日~2027年7月31日など |
| 発行した自治体 | 質問する市区町村・保険者 |
| 年度途中の変更内容 | 新しい負担割合証が届いていないか |
証書の色や用紙の形式は自治体ごとに異なります。
色で判断せず割合と適用期間の記載を確認しましょう。
介護保険被保険者証と負担割合証は何が違う?
介護保険被保険者証は介護保険の被保険者情報や認定の内容などを示すものです。
一方で介護保険負担割合証はサービス利用時の利用者負担割合を示します。
サービス利用時には両方を提示する
多賀城市は介護保険被保険者証と負担割合証の2枚を一緒にサービス事業所へ提示するよう案内しています。
ケアマネジャーや利用先の事業所でも確認してもらいましょう。
負担割合証だけを持っていても要介護認定やサービス利用の手続きが全て済んだことにはなりません。
認定を受けたばかりの人は届く時期が異なる
すでに認定を受けている人には通常7月ごろに新しい負担割合証が届きます。
一方で新規に要介護・要支援認定を受けた人は認定結果に合わせて負担割合証が交付されます。
例えば2026年10月に初めて要介護認定を受けた人が、7月に更新分を受け取っていなかったとしても不自然とは限りません。
認定日・証書の適用日と実際にサービスを利用する日を確認してください。
参考:墨田区「介護保険負担割合証」

紛失・未着の場合は市区町村へ
証書を紛失した場合や届かない場合は、本人の住所地を担当する市区町村の介護保険担当へ再交付の手続きを確認しましょう。
転居や認定状況の変更がある場合には発行先も確認してください。
ケアマネジャーやサービス事業所へも相談できます。
1割・2割・3割で毎月のサービス費はいくら変わる?
自己負担の割合が分かったら、介護保険サービス費の見積もりに当てはめてみましょう。
例えば保険給付対象となるサービス費用が1か月10万円だったと仮定します。
| 負担割合証の割合 | 保険給付対象のサービス費用 | 利用者の自己負担 |
|---|---|---|
| 1割 | 100,000円 | 10,000円 |
| 2割 | 100,000円 | 20,000円 |
| 3割 | 100,000円 | 30,000円 |
これは負担割合の計算を示す単純な例です。
実際の利用額はサービスの種類・要介護度・利用回数・地域の単価・利用限度額などによって異なります。
1割が2割に変わったら請求額は必ず2倍?
同じ保険給付対象サービスを同じ量だけ使い、他の条件が同じなら利用時の保険内自己負担額は増えます。
しかし高額介護サービス費による月額上限やほかの軽減制度が適用される場合は、年間・月間の最終負担が単純に2倍になるとは限りません。
サービス事業所の請求書と高額介護サービス費の支給通知は分けて確認しましょう。
高額介護サービス費は「負担割合」とは別の制度
高額介護サービス費は、保険給付対象の利用者負担が所定の月額上限を超えた場合などに支給される制度です。
負担割合が1割・2割・3割のどれかという判定とは別です。
すでに支払った介護サービス費が高額になったときの月額上限と申請方法は次の記事で詳しく説明しています。

参考:富山市「介護保険サービスを利用したときの自己負担を軽減する制度」

施設の食費・居住費は1割・2割・3割の計算と別
介護保険負担割合証の1割・2割・3割は主に介護保険の給付対象となるサービス費用に対して使います。
施設へ入所した場合の食費・居住費、日常生活費などは別に負担する費用があります。
サービス費10万円に食費・部屋代が追加される例
次は説明用の架空の金額です。
- 介護保険の給付対象となるサービス費用:100,000円
- 食費:月20,000円
- 居住費:月30,000円
- その他の日常生活費:含めないと仮定
| 負担割合 | サービスの自己負担 | 食費+居住費 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 1割 | 10,000円 | 50,000円 | 60,000円 |
| 2割 | 20,000円 | 50,000円 | 70,000円 |
| 3割 | 30,000円 | 50,000円 | 80,000円 |
食費や部屋代へ1割・2割・3割を掛けるわけではありません。
実際の施設の費用はサービス内容・施設の種類・契約条件により違います。
また低所得者等の食費・居住費には負担限度額認定の制度がある場合があります。
負担限度額認定で食費・居住費を軽減できる場合
所定の介護保険施設やショートステイで、本人・世帯・配偶者の所得・預貯金等の条件を満たす人は食費・居住費の軽減を受けられる場合があります。
ただし全ての有料老人ホームや介護施設が同じ制度の対象ではありません。
施設の種類と本人の負担限度額認定証を確認してください。
食費・部屋代の軽減条件と申請方法は次の記事で詳しく解説しています。

参考:草加市「介護保険のサービス利用者負担」
支給限度額を超えたサービスの費用は全額自己負担となる場合
在宅サービスなどには、要介護度に応じた1か月の支給限度額があります。
その上限の範囲内で使うサービス費については負担割合証の1~3割を払うのが基本です。
一方で限度額を超えて利用した保険給付対象外の部分は、原則として全額自己負担となります。
1割の人でも上限超過分を1割で利用できるわけではない
例えば保険給付の利用限度内が10万円で、別に2万円の上限超過サービスが生じたと仮定します。
1割負担の人の場合、上限内の自己負担は1万円です。
限度を超えた2万円は原則として全額自己負担となるため、合計は3万円になる計算です。
これはあくまで仕組みを示す例です。
実際の支給限度額と対象外になるサービスはケアマネジャーへ確認してください。
自費のサービスも負担割合証とは別
介護保険の対象外の家事代行や付き添いなどを別契約で利用した場合は、そのサービスが保険給付の対象かを確認します。
自費サービスに「3割負担の証書があるから3割だけ払えばよい」とは限りません。
契約書と見積書で保険内・保険外の区分を確認しましょう。
医療費と介護サービス費は別々の自己負担制度
高齢の親が病院にも通い介護サービスも利用していると、医療費と介護費の両方が発生します。
しかし医療保険の窓口負担と介護保険の1割・2割・3割は、同じ所得基準で決まる仕組みではありません。
医療保険の窓口負担と介護保険の負担割合は違う
例えば75歳以上の人は後期高齢者医療制度で医療機関の窓口負担割合が判定されます。
一方で介護サービスの自己負担割合は介護保険の所得・世帯の基準で判定されます。
医療機関で2割負担だから介護保険も2割とは限りません。
高額介護サービス費は月単位、医療・介護合算は年単位
高額介護サービス費は介護サービスの月ごとの利用者負担を対象とする制度です。
これとは別に医療と介護の自己負担を一定の期間で合算する「高額医療・高額介護合算療養費制度」などがあります。
介護保険負担割合証に記載された割合を調べることと、医療・介護の費用を年間で合算して払い戻しを受けることは別です。
医療費と介護費を両方支払っている人の年間上限・申請先については次の記事で確認できます。

収入や世帯が変わったら負担割合は年度途中でも変わる?
負担割合証は通常毎年8月に更新されます。
ただし本人や同じ世帯の65歳以上の人の所得更正、世帯構成の変更などによって、途中で負担割合が変わる場合があります。
前年の所得を修正申告した場合
税務申告の修正により住民税の所得情報が変われば、介護保険の負担割合も再判定される場合があります。
自治体から新しい負担割合証が送られたときは適用日を確認しましょう。
変更前の期間にさかのぼって請求額が調整される場合もあるため、サービス事業所と自治体へ確認してください。
65歳以上の家族が転入・転出した場合
同じ世帯の65歳以上の人数が変わると、二段階目の所得判定に使う基準が変わる場合があります。
自治体によっては変更が生じた翌月から新しい割合を適用する取扱いがあります。
世帯員が転居した日と証書の新しい適用開始日を確認することが重要です。
参考:西宮市「介護保険負担割合証について」
40~64歳の人が65歳になった場合
40~64歳の第2号被保険者は原則1割ですが、65歳になれば第1号被保険者として所得に応じた判定を受ける可能性があります。
ただし切替時期は本人の65歳到達日や自治体の取扱いが関係します。
通知を受け取ったら新しい適用日を確認しましょう。
参考:羽村市「介護保険負担割合証について」

負担割合証が2割・3割なのに納得できないときの確認手順
予想していた割合と証書に印字された割合が違う場合、まず市区町村の介護保険担当へ判定の根拠を確認しましょう。
STEP1:負担割合証の適用期間を見る
2026年8月以降の証書なのか、以前の年度の証書なのか確認します。
古い負担割合証を使うと現在の所得区分と違う場合があります。
STEP2:本人の所得額を確認する
本人の公的年金等の源泉徴収票・給与所得の源泉徴収票・住民税の課税資料などを確認しましょう。
年金の額面と公的年金等控除後の雑所得を混同しないことが大切です。
STEP3:同一世帯の65歳以上の人の人数を確認する
夫婦2人の世帯でも配偶者が65歳未満なら二段階目の判定に使う人数は1人になる場合があります。
住民票上の世帯構成を確認しましょう。
STEP4:「年金収入+その他の合計所得金額」を確認する
本人・同一世帯の65歳以上の人の年金収入等の判定額を確認します。
障害年金・遺族年金などの非課税年金はこの収入から除きます。
土地の譲渡所得や給与所得の調整が関係する場合は自治体へ計算の内訳を確認してください。
STEP5:住民税の課税年度と所得年を確認する
2026年8月からの負担割合は原則として2026年度の住民税課税状況、つまり2025年の所得等に基づきます。
現在の預金残高や2026年10月の月給だけでは判定できません。
STEP6:自治体へ再判定・訂正の手続きを確認する
所得の更正や世帯変更があった場合は新しい負担割合証の交付が必要になることがあります。
どの時点から変更するかを確認しましょう。
STEP7:サービス事業所へ新しい証書を提示する
新しい負担割合証を受け取ったらケアマネジャーや利用している事業所へ見せましょう。
請求済みの費用に調整が必要な場合もあるため、領収書を保管してください。
市区町村への問い合わせ文例
親の介護保険負担割合証が届きましたが、自己負担割合の理由を確認したいです。
>
本人は○歳で要介護○の認定を受けています。
>
2026年8月1日から2027年7月31日までの負担割合証には○割と記載されています。
>
本人の合計所得金額がいくらで判定され、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」がいくらとして扱われたのか教えてください。
>
配偶者の年齢と所得を含めた人数の判定、住民税の対象年度、適用開始日の確認方法も知りたいです。
>
所得の更正や世帯変更があった場合の再判定と証書の再交付方法も教えてください。
これは質問のひな形です。本人確認や代理で問い合わせるときの手続きについては住所地の市区町村へ確認してください。
持参すると確認しやすい資料
- 介護保険被保険者証
- 介護保険負担割合証
- 要介護・要支援認定の通知
- 本人と配偶者の公的年金等の源泉徴収票
- 給与所得の源泉徴収票等
- 住民税の課税・非課税に関する資料
- 世帯構成と年齢が分かる情報
- 医療費・介護費の請求書や領収書(請求額を確認したい場合)
個人情報が含まれるため資料の保管と持参方法に注意してください。
負担割合とサービス利用前のチェックリスト
- □ 本人は65歳以上か40~64歳か確認した
- □ 40~64歳なら医療保険加入と16の特定疾病の条件を確認した
- □ 要介護・要支援認定の結果を確認した
- □ 介護保険被保険者証を用意した
- □ 介護保険負担割合証を用意した
- □ 証書の適用開始日と終了日を確認した
- □ 本人の合計所得金額を確認した
- □ 65歳以上の同一世帯員の人数を確認した
- □ 同一世帯の65歳以上の人の年金収入等を確認した
- □ 3割の2条件を先に確認した
- □ 3割でなければ2割の2条件を確認した
- □ 所得年と住民税課税年度を確認した
- □ 介護保険サービス費に何割を掛けるか確認した
- □ 食費・居住費・日常生活費を別に見積もった
- □ 支給限度額超過分がないか確認した
- □ 高額介護サービス費等の別制度を確認した
- □ ケアマネジャーや施設へ証書を提示した
- □ 負担割合が違うと感じたら自治体へ確認する準備をした
全部を一度に理解する必要はありません。
まず負担割合証の記載を確認し、分からない項目だけ市区町村やケアマネジャーへ相談しましょう。
介護保険の1割・2割・3割についてよくある質問
Q. 介護保険は65歳以上しか使えない?
いいえ。
40~64歳の医療保険加入者も、16の特定疾病により要介護・要支援と認定された場合は利用できます。
65歳以上は認定された原因を特定疾病に限定されません。
Q. 40歳でも介護保険の自己負担は3割になる?
第2号被保険者である40~64歳の人は原則1割です。
医療保険の負担割合と混同しないでください。
Q. 65歳になったら介護サービスをすぐ使える?
65歳になっただけで全てのサービスを利用できるわけではありません。
通常は要介護・要支援認定など利用資格の手続きが必要です。
Q. 介護保険負担割合証の1割・2割・3割は何で決まる?
65歳以上の場合は本人の合計所得金額と、同一世帯の65歳以上の人の年金収入・その他の合計所得金額などで判定します。
3割の条件を先に確認し、次に2割の条件を確認します。
Q. 本人の所得が220万円以上なら必ず3割?
いいえ。
同じ世帯にいる65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、1人の場合340万円以上、2人以上の場合463万円以上という条件も必要です。
Q. 本人の所得220万円以上で世帯の判定額が330万円なら?
65歳以上1人の場合、3割の340万円以上を満たしません。
一方で2割の280万円以上を満たすため、ほかの条件に問題がなければ2割となります。
Q. 本人の所得が160万円を超えれば必ず2割?
必ずではありません。
同一世帯の65歳以上の人の年金収入等も、1人の場合280万円以上、2人以上の場合346万円以上という条件を満たす必要があります。
Q. 夫婦二人なら必ず346万円・463万円の基準?
単に夫婦二人だからではありません。
同じ世帯の65歳以上の人が本人を含めて2人以上いるかで判断します。
配偶者が60歳なら65歳以上の人数は本人1人となる場合があります。
Q. 同居する40代の子どもの給与も年金収入に足す?
二段階目では同じ世帯の65歳以上の人の年金収入・その他の合計所得金額を使います。
40代の子どもの給与を無条件に足す計算ではありません。
ただし他の介護関連制度では世帯所得が関係する場合があります。
Q. 遺族年金・障害年金も2割・3割の判定へ入れる?
負担割合の判定では非課税の遺族年金・障害年金等は年金収入に含みません。
ただし食費・居住費の軽減など別制度では取り扱いが異なるため注意してください。
Q. 介護保険料が高いなら利用者負担も3割?
介護保険料と介護サービスの負担割合は別の計算です。
負担割合証に書かれた割合を確認してください。
Q. 要介護5の人は3割負担?
要介護度と負担割合は別です。
要介護5でも所得要件により1割となる人がいます。
Q. 2026年10月に使う負担割合証の有効期間は?
通常は2026年8月1日から2027年7月31日までです。
新規認定や年度途中の変更がある場合は証書の適用日を確認してください。
Q. 2026年8月の判定には2026年の年収を使う?
原則として2026年度住民税の課税状況、つまり2025年の所得等を使います。
所得更正や世帯変更によって再判定される場合があります。
Q. 施設で1割負担なら食費・部屋代も1割?
いいえ。
食費・居住費・日常生活費は介護保険給付のサービス費用とは別に負担する部分があります。
軽減制度が使えるかは施設の種類と所得・資産等によります。
Q. 月のサービス限度を超えても3割だけ払えばよい?
在宅サービスの支給限度額を超えた保険給付対象外の部分は、原則全額自己負担となります。
ケアプランと見積書を確認しましょう。
Q. 介護サービス費が高くなったら必ず全額自己負担?
高額介護サービス費として、保険内の利用者負担が月額上限を超えると支給対象となる場合があります。
ただし食費・居住費などは対象外のため、1割・2割・3割の判定とは別に確認してください。
Q. 医療機関で2割負担なら介護サービスも2割?
同じとは限りません。
医療保険と介護保険では負担割合の判定が別です。
医療・介護の年間合算制度も別にあります。
Q. 負担割合証が届かないときは?
住所地の市区町村介護保険担当へ送付対象・認定状況・再交付を確認しましょう。
初めて認定を受けた場合は更新分の発送時期と異なる場合があります。
Q. 年度途中で本人の所得や世帯が変わったら?
所得の更正や世帯員の転出入、65歳到達等で負担割合が再判定される場合があります。
新しい負担割合証の適用日と請求済み費用の扱いを自治体へ確認してください。
まとめ|「年齢・認定・本人所得・65歳以上の世帯人数」を順に確認
介護保険の利用者負担は原則1割ですが、65歳以上で一定の所得条件を満たす人は2割または3割になります。
40~64歳の医療保険加入者も16の特定疾病による要介護・要支援認定があれば利用でき、自己負担は原則1割です。
負担割合を判断するときは本人の合計所得金額だけでなく、同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」を確認してください。
要点を整理します。
- 65歳以上は原則として原因を特定疾病に限定されず認定の対象
- 40~64歳は16の特定疾病による認定が必要
- 要介護度と自己負担割合は別
- 3割は本人所得220万円以上+世帯額340万円/463万円以上
- 2割は本人所得160万円以上+世帯額280万円/346万円以上で3割以外
- 65歳以上の世帯人数で判定の基準額が違う
- 年金の額面と公的年金等控除後の所得を混同しない
- 遺族年金・障害年金は負担割合の年金収入に含めない
- 2026年8月1日~2027年7月31日の負担割合証を確認
- サービス費用と施設の食費・居住費を別に見積もる
- 高額介護サービス費・医療介護合算は別の制度
- 年度途中で所得・世帯が変われば再判定される場合がある
最初に介護保険被保険者証と負担割合証の2枚を並べ、本人の年齢・要介護認定・負担割合・適用期間を確認しましょう。
証書の数字が想定と違うときは、本人の所得と同一世帯の65歳以上の人の判定額を市区町村へ具体的に尋ねることが大切です。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点で確認できる多賀城市・港区・新潟市・新宿区・大田区・札幌市など自治体の公式資料に基づいています。所得計算・世帯の取扱い・年度途中の再判定は本人の事情によって異なります。実際の自己負担割合は住所地の市区町村が交付する負担割合証で確認してください。
- 多賀城市「介護サービスを利用した時の負担割合」(2026年7月2日更新)

- 港区「介護保険に加入する人(被保険者)」(2026年5月19日更新)

- 新潟市「令和8年度介護保険負担割合証の発送について」

- 新宿区「令和8年度の介護保険負担割合証」

- 松山市「介護保険で利用できるサービスと利用料」

- 大田区「介護保険負担割合証について」
- 札幌市「介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について」

- 横浜市「介護保険の負担割合の判定に非課税年金は含まれますか」

- 墨田区「介護保険負担割合証」

- 西宮市「介護保険負担割合証について」
- 羽村市「介護保険負担割合証について」

- 草加市「介護保険のサービス利用者負担」
- 富山市「高額介護サービス費など自己負担軽減の制度」



