「A証券では70万円の利益が出たけれど、B証券では20万円の赤字。前の申告で残った2023年の損失も今年までに使いたい。どちらの赤字から引けばいい?」
先に2026年中の利益と損失を合計し、そこに残った利益から過去の損失を古い年の順に差し引きます。 A証券とB証券の損益をどちらも申告するなら、過去の損失を引く前の利益は70万円から20万円を引いた50万円です。2023年の損失はこの50万円に対して使います。
2023年の損失を使えるのは2026年分までです。今年使い切れなかった分は2027年に残りません。申告書に出てくる「翌年への繰越額」が思ったより少ないときは、今年使った額と期限で消えた額を分けると理由が分かります。
以下は課税口座で申告する上場株式等の売却損益があり、損失が出た年から付表付きの確定申告を続けている人の例です。
まず今年の売却損益を集計する
特定口座なら証券会社ごとに2026年分の「特定口座年間取引報告書」を用意します。売却代金や源泉徴収された税額ではなく、取得費や手数料を引いた売却損益を見ます。一般口座の対象取引を申告する人は取引の記録をもとに同じ年分の損益を計算します。
今年の申告に含める売却損益を「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」に反映します。上場株式等の⑪欄が過去の繰越損失を引く前の金額です。別々の証券会社で出た利益と損失を相殺する例では両方の損益がここに反映されていることを確認します。NISA口座の損失はこの計算に含めません。
前年の付表を開いて損失を発生年ごとに並べる
次に2025年分として提出した確定申告書の付表を開きます。付表は「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」と書かれた書類です。2面の合計額だけを写すと古い損失がいくらあるか分からなくなるため、次のように年別に控えておきます。
| 損失が出た年 | 2025年分の付表で見る欄 | 2026年に引き継ぐ残高の例 | 使える年分 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 2面の⑦ | 40万円 | 2024年〜2026年 |
| 2024年 | 2面の⑧ | 0円 | 残高がある場合は2025年〜2027年 |
| 2025年 | 1面の⑤ | 25万円 | 2026年〜2028年 |
繰越期間は損失が出た年の翌年から3年間です。2023年の40万円は2025年分の申告を終えた時点で残っていた額です。ここから新たに3年使えるわけではなく、2026年が最後の1年です。
利益が50万円残る場合と25万円残る場合を比べる
どちらも2026年分の申告に配当等を含めない架空の例です。B証券の売却損は20万円で共通です。A証券の利益が違うと古い損失をどこまで使えるかが変わります。
| 確認する金額 | A証券の利益が70万円 | A証券の利益が45万円 |
|---|---|---|
| 2026年の売却損益を合計 | 70万円 − 20万円 = 50万円の利益 | 45万円 − 20万円 = 25万円の利益 |
| 2023年発生分40万円から使う額 | 40万円。利益は10万円残る | 25万円。利益は0円 |
| 2025年発生分25万円から使う額 | 残った利益に10万円使う | 0円 |
| 過去の損失を差し引いた後の売却益 | 0円 | 0円 |
| 期限で翌年へ持ち越せない額 | 0円 | 2023年発生分の15万円 |
| 2027年分へ繰り越す額 | 2025年発生分の15万円 | 2025年発生分の25万円 |
右の例では2023年の40万円から25万円しか使っていないので15万円が余ります。それでも2027年へ引き継げるのは2025年の25万円だけです。2023年の15万円を足して40万円にすると期限が切れた損失まで持ち越す計算になります。
申告分離課税の配当もあるなら古い年の損失をどこまで使える?
上場株式等の配当で申告分離課税を選んだものなどがあるときは、一番古い年の繰越損失を先に使います。その発生年の繰越損失は売却益から引き、余った分を対象の配当等から引きます。 売却益だけを見て古い損失の期限切れを判断すると、配当等に使える分を見落とします。
たとえば今年分の売却益が20万円で対象の配当等が30万円あるとします。前年からの残高は上の例と同じです。この場合は2023年の40万円から売却益に20万円、配当等に20万円を使います。配当等にまだ10万円残るので2025年の損失を10万円使います。
今年の売却損益をまとめて赤字だった場合は、その赤字をまず今年の対象の配当等と通算します。配当等がなお残ればそこに過去の繰越損失を使えます。反対に今年の赤字が残れば、その赤字は2026年に生じた損失として付表の1面で扱います。
提出前に計算明細書と付表の3か所を照合する
申告書を作成したら翌年への合計額だけで判断せず、書類を次の順に見ます。欄番号は国税庁が公開する「令和7年分以降用」の様式に沿っています。
- 計算明細書で今年の売却損益を確認する。 「上場株式等」の⑪欄を見ます。上の2例なら50万円か25万円です。手元の計算と違うときは年間取引報告書と照らし合わせてA証券とB証券の両方が入っているか確認します。
- 今年の付表2面で年別に使った額を確認する。 まず前年からの残高が3年前分のA欄に40万円、前年分のC欄に25万円と入っているかを見ます。次に当年に差し引く欄を見ます。配当等を申告しない2例では2023年分の使用額がD欄に入り、2025年分の使用額がH欄に入ります。50万円の例ならD欄は40万円、H欄は10万円です。25万円の例で使うのはD欄の25万円だけです。
- 今年の付表2面で翌年に残る額を確認する。 この2例で翌年に残るのは前年分に当たる2025年発生分だけです。⑧欄は50万円の例で15万円、25万円の例で25万円です。3年前分の行の右端には翌年に繰り越せない旨が書いてあります。25万円の例で余った2023年の15万円は、このため翌年の合計に入りません。
数字が合わないときは前年の付表と今年作成した計算明細書・付表を並べます。差が出た年を特定したうえで、所轄の税務署に「この年の残高のうち、今年使った分と期限が切れた分はそれぞれいくらか」と聞くと確認する箇所を絞れます。
2027年に株を売らなかった場合でも残高を2028年へつなぐには付表付きの申告が必要です。取引がない年の手順は次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(2026年4月1日現在の法令等。対象となる所得・3年の繰越期間・連続申告の要件)
- 国税庁 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)(2面の注記に発生年順・控除先の順番・3年前分の取扱いを記載)
- 国税庁 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(上場株式等の⑪欄と⑫欄で過去の繰越損失を引く前後を区別)
- 国税庁 No.1535 NISA制度(NISA口座の損失の取扱い)

