「退職して収入がないのに、国民健康保険と国民年金の納付書が高い」
「失業保険を申請したから、国保料も年金保険料も安くなるのでは?」
会社を辞めて給与が止まっても、国民健康保険料(国保料・国保税)はすぐには下がらないことがあります。国保は主に前年の所得を基に計算されるため、今年の収入がゼロでも前年に働いていた人には高い請求が届き得ます。
ただし支払えないからといって放置する必要はありません。国保には失業理由に応じた軽減や自治体の減免があり、国民年金には免除・納付猶予と失業による特例があります。
重要なのは国保と国民年金は別制度であり、片方の申請をしてももう片方は自動的に軽減・免除されないという点です。会社都合・自己都合による違いも両制度で一致しません。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・日本年金機構の公式案内をもとに、退職後に2つの納付書が届いた人がどこへ何を申請すればよいか整理します。
まず結論|国保の軽減と国民年金の免除は別々に申請する
退職後に国保料と国民年金保険料が払えないときは、次の違いから確認しましょう。
| 確認する点 | 国民健康保険(国保) | 国民年金 |
|---|---|---|
| どんな負担? | 市区町村国保に加入する世帯の保険料・保険税 | 第1号被保険者の月ごとの保険料 |
| 退職直後も高い主な理由 | 前年所得や加入人数などで計算される | 第1号は原則定額で、退職しただけでは免除されない |
| 負担を軽くする制度 | 非自発的失業者軽減、低所得世帯の法定軽減、自治体の所得減少減免など | 全額・一部免除、50歳未満の納付猶予、失業特例 |
| 審査で見る情報 | 加入世帯の所得、離職理由、自治体の減免条件など | 本人・配偶者・世帯主の所得。納付猶予では世帯主所得を審査しない |
| 相談・申請先 | 住んでいる市区町村の国保担当 | 市区町村の国民年金担当、年金事務所、マイナポータルの電子申請 |
| 申請中の納付 | 納期限が自動的に停止するとは限らない | 承認されるまで未納と決めつけず、通知を保管して審査結果を確認 |
国保で軽減を受けても国民年金の納付書は変わりません。反対に年金の全額免除が認められても、国保料が自動的に免除されるわけではありません。
窓口が同じ市役所内にある場合でも、申請書と審査する条件は分かれています。
退職したら、まず健康保険と国民年金の加入先を確認する
減免や免除を考える前に、退職後の加入先が正しいか確認してください。
会社の健康保険を抜けた人には、主に「国保に加入する」「退職前の健康保険を任意継続する」「家族の健康保険の被扶養者になる」という選択肢があります。任意継続や被扶養者にはそれぞれ加入条件があり、選んだ制度によって保険料も変わります。
任意継続には退職日の翌日から20日以内などの申出期限があるため、退職直後でまだ加入先が決まっていない人は期限を確認しましょう。
国民年金は別に判断します。厚生年金に加入していた20歳以上60歳未満の人が退職し、次の会社まで空白期間がある場合は原則として国民年金第1号への切替手続きが必要です。厚生年金に加入する配偶者の扶養に入り第3号被保険者になる人は、配偶者の勤務先を通じて手続きします。
国保を選んだから必ず年金も第1号、家族の健康保険に入ったから必ず第3号というわけではありません。それぞれの被保険者資格を確認してください。
参考:協会けんぽ「任意継続」/日本年金機構「転職をご検討中の方へ」
今は無収入なのに国保料が高いのは前年所得を使うから
2026年度の国保料は原則として2025年1月から12月までの所得を基に計算されます。たとえば2026年9月末に退職して10月から給与収入がなくなっても、前年に会社員として所得があれば所得割が高くなることがあります。
国保料は一般に前年の所得に応じた所得割と、加入者数に応じた均等割などを組み合わせて計算します。国保税として請求する自治体もあります。
そのため退職者本人の収入だけでなく、国保に加入する家族の人数や所得、自治体の料率によって金額が変わります。低所得世帯の均等割などを軽減する制度もありますが、世帯所得や申告状況の確認が必要です。
「2026年に無職になったので2026年度の請求額はすべてゼロになる」という計算ではありません。国保の保険料と国民年金保険料を分けたうえで、減額できる理由を確認する必要があります。
国保は非自発的失業者の軽減と自治体の減免を分けて確認
倒産・解雇や一定の雇止めなら前年給与所得を30%として計算する軽減
国保には、倒産・解雇などの「特定受給資格者」や一定の雇止めなどの「特定理由離職者」を対象とした軽減措置があります。原則として離職時に65歳未満の人が対象です。
該当すると、国保料の計算では失業した本人の前年の給与所得を30%とみなして計算します。失業時からその翌年度末までの期間が対象です。
たとえば前年給与所得が200万円で軽減対象なら、その人の給与所得を60万円として算定する仕組みです。ただし国保料全体が70%引きになるという意味ではありません。給与以外の所得や他の世帯員の所得まで一律に30%になるものでもありません。
具体的にはハローワークで交付される雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードを確認します。厚生労働省は11・12・21・22・23・31・32・33・34を対象コードとして案内しています。コードだけでなく受給資格の種類と年齢なども市区町村で確認してください。
国保への加入届だけでは軽減が反映されないことがあります。会社都合で退職したのに納付書が高いままなら、軽減の届出が済んでいるか、再計算された通知が出ているか確認しましょう。

自己都合退職でも自治体の所得減少減免を相談できる場合がある
一般的な自己都合退職で上記の非自発的失業者軽減に該当しなくても、住んでいる市区町村の所得減少減免や生活困窮者向けの減免を利用できる場合があります。
自治体独自の制度は、前年と当年の所得の差、失業・休業・災害などの理由、世帯の収入や資産、申請する時期などによって審査されます。全国どこでも同じ割合で安くなるわけではありません。
減免が認められるかは市区町村ごとに異なります。国保担当に「今年の所得が大幅に減った場合の減免制度」と「法定の低所得世帯軽減の反映状況」を確認してください。
退職せず働き続けている人の所得減少を含め、自治体の減免要件は別記事で詳しく整理しています。

減免を申請中でも、保険料の納期限が自動で延長されるとは限りません。減免後の金額も払えない場合は、分割納付や徴収猶予を国保の納付担当へ同時に相談しましょう。督促状が届いていても放置せず連絡することが大切です。
国民年金は全額・一部免除と50歳未満の納付猶予を確認
国民年金第1号の保険料は、現在の収入がゼロという理由だけでは自動的に免除されません。所得条件を確認し、本人が申請して承認を受ける必要があります。
日本年金機構が案内する主な制度は次のとおりです。
| 制度 | 保険料の扱い | 審査する所得 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 承認された月の保険料を納めなくてよい | 本人・配偶者・世帯主 |
| 4分の3免除 | 保険料の4分の1を納める | 本人・配偶者・世帯主 |
| 半額免除 | 保険料の半額を納める | 本人・配偶者・世帯主 |
| 4分の1免除 | 保険料の4分の3を納める | 本人・配偶者・世帯主 |
| 納付猶予 | 承認期間の納付を後にできる | 本人・配偶者。世帯主所得は審査しない |
納付猶予は原則20歳以上50歳未満の第1号被保険者が対象です。50歳以上の人はこの納付猶予の対象にはなりませんが、全額・一部免除の可能性はあります。
学生は通常の免除・猶予ではなく学生納付特例の対象となるため、別の手続きを確認します。
一部免除が認められた場合は残りの保険料を納めなければ、その期間は未納扱いになる点に注意してください。免除の通知を受けたら「全額」なのか「一部」なのかを必ず確認しましょう。
国民年金の失業特例は自己都合退職でも申請候補になる
国保の非自発的失業者軽減と、国民年金の失業特例では対象となる退職理由が違います。
日本年金機構の失業特例は、失業の事実を確認できる人について、失業した本人の前年所得をゼロとみなして免除・納付猶予を審査する仕組みです。会社都合退職に限らず、自己都合退職でも失業を証明できれば申請を検討できます。
ただし前年所得をゼロとするのは失業した人の所得です。全額・一部免除の審査では配偶者と世帯主の所得も確認されます。本人が無収入でも配偶者や同居の世帯主の所得が高ければ、免除が認められないことがあります。
50歳未満の納付猶予では世帯主の所得を審査しませんが、配偶者の所得は対象です。たとえば親が世帯主で収入が高い場合、免除は認められなくても納付猶予を検討できることがあります。
失業保険の基本手当を受けているというだけで年金の免除が自動決定するわけでも、受給しているから申請できなくなるわけでもありません。離職を証明する書類と所得審査が重要です。

国保・年金を申請する時期と用意する資料
2つの制度は申請期限も違います。国保は自治体の軽減・減免制度に従って確認し、年金は申請できる過去の期間が全国共通の制度で案内されています。
国保は離職理由と自治体の減免期限を確認する
国保の非自発的失業者軽減では雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードなどを確認します。自治体独自の減免では離職票や退職証明書、収入減少が分かる給与明細や売上資料などを求められる場合があります。
減免の申請期限や適用月は自治体によって違います。納期限を過ぎる前に国保担当へ相談し、申請中の納付方法と既に納めた分の精算があるかを確認してください。
国民年金は7月~翌6月が1年度。過去分の申請にも期限がある
国民年金の免除・納付猶予申請は、原則として毎年7月から翌年6月までが1年度です。2026年度分は2026年7月~2027年6月で、審査対象は原則2025年の所得です。
過去の期間については、保険料の納付期限から2年を経過していない分、目安として申請時点から2年1か月前までさかのぼって免除等を申請できます。ただし月ごとに具体的な期限があります。既に納付した月は通常、さかのぼる免除申請の対象ではありません。
失業特例は失業した日の前月から対象になり得ますが、離職した月と翌日に当たる失業日、実際に第1号だった期間を照合する必要があります。対象になる月を推測せず年金事務所で確認しましょう。
失業特例で承認された人は原則として翌年度も申請が必要です。前年度に免除されたという理由だけで翌年度も承認済みと思わないようにしてください。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
免除・納付猶予は将来の年金額にどう影響する?
国民年金の免除と納付猶予は、どちらも未納のまま放置することとは違います。ただし将来の老齢基礎年金への反映は異なります。
| 保険料の状態 | 受給資格期間に入る? | 老齢基礎年金額への反映 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 入る | 全額反映 |
| 全額免除 | 入る | 全額納付した場合の2分の1が反映(2009年4月以降分) |
| 一部免除+残額を納付 | 入る | 免除区分に応じて一部が反映 |
| 納付猶予 | 入る | 追納しなければ年金額に反映しない |
| 未納 | 入らない | 反映しない |
承認された免除・猶予期間は障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件を判断する際にも関係します。必要な受給要件を満たすかは別途確認が必要ですが、未納のままにすることにはリスクがあります。
免除や納付猶予の承認を受けた期間は、原則10年以内なら後から保険料を納める「追納」を申請できます。古い期間を追納する場合には加算額が付くことがあります。
いま支払うのが難しい人は、将来の年金額が少なくなることだけを理由に無理な納付を約束せず、まず正式な免除・猶予の審査を受けることを検討してください。
2026年9月末に退職した人は今週何をする?
たとえば2026年9月30日に会社を退職し、10月から給与がなくなった人を考えます。以下は行動を整理するための架空の例です。
- 健康保険の加入先を確定する。国保・任意継続・家族の扶養のどれが利用できるか確認し、必要な資格手続きをする。
- 年金の資格を確認する。20歳以上60歳未満なら第1号への切替が必要か、配偶者の第3号に該当するかを確認する。
- 国保窓口へ相談する。2026年度は2025年所得を基に請求されること、離職理由コード、非自発的失業者軽減または所得減少減免の対象になるかを尋ねる。
- 年金窓口へ相談する。免除・納付猶予と失業特例を申請したいと伝え、配偶者・世帯主の所得の扱い、必要な離職証明書を確認する。
- 納付期限を整理する。国保料と年金保険料の通知を分け、審査中にどう扱うかと今支払える額を確認する。
用意しておくとよいのは、離職票や雇用保険受給資格者証(受給資格通知)、健康保険資格喪失を証明する書類、国保料の納付通知、年金の納付書、基礎年金番号・マイナンバーが分かる書類、世帯構成と現在の収入・支出の記録です。
国保の減免・年金の免除が審査中なら、決定する前に「全額免除された」として家計を計算しないようにしましょう。払える額が少ないときはその数字を率直に伝えてください。
窓口での相談は次のようにまとめられます。
2026年9月末に退職して現在の給与収入はありません。国保料は前年所得を基に請求されているようですが、離職理由による軽減か所得減少の減免を利用できますか。年金は第1号への切替と失業特例の免除・納付猶予を相談したいです。配偶者・世帯主の所得の扱い、必要書類、申請期限、結果が出る前の納付方法を教えてください。
まとめ|国保と年金の窓口を分け、未納のまま放置しない
退職して無収入でも国保料が高いのは、前年所得などを基に計算されるためです。倒産・解雇や一定の雇止めなどの人は非自発的失業者軽減を、そうでない人も自治体独自の所得減少減免を確認しましょう。
国民年金は別の制度です。第1号への切替が必要かを確認し、保険料を払えないなら全額・一部免除や50歳未満の納付猶予を申請します。自己都合退職でも失業特例の対象となり得ますが、配偶者や世帯主の所得によって結果が変わります。
国保の納付通知と年金の納付書を分け、離職票・離職理由コード・納期限を確認して、それぞれの窓口に相談することが最初の一歩です。減免や免除の申請をしただけで納付済み・承認済みにはならないため、決定通知を確認するまで手続きを続けてください。
参考資料・公式情報
2026年11月4日時点の制度案内を参照しています。国保の減免要件・申請期限はお住まいの市区町村で確認してください。
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(非自発的失業者軽減)
- 厚生労働省「雇用保険Q&A(労働者の皆様へ)」Q22(国保軽減の離職理由コード)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(所得審査・特例・将来の年金額)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」(7月~翌6月・遡及の期限)
- 日本年金機構「転職をご検討中の方へ」(退職後の加入と失業特例)
- 日本年金機構「免除・納付猶予申請書の電子申請」(必要書類・申請年度)


