自宅で難病の家族を介護している人が急に入院することになった。本人の病状は普段どおりでも、今夜から吸引や人工呼吸器の管理を担う人がいない。こんなとき、本人も一時的に病院に入れるのでしょうか。
在宅で療養する難病患者を対象に、主な介護者が病気などで介護できなくなったときの「一時入院(レスパイト入院)」を設けている自治体があります。利用には本人の病状が安定していることや主治医の同意が必要です。自治体ごとに対象となる病気や医療処置が決まっていて、病院の受け入れも調整します。
介護できなくなる日が近いなら、まず主治医や訪問看護ステーションと住所地の保健所などに連絡してください。病床の空きや普段の医療ケアを引き継げるかによっては、その日からの入院が難しいこともあります。本人の呼吸や意識などに急な異変があり緊急の治療が必要なら、一時入院の手続きより119番を優先してください。
家族の入院は利用理由になる。本人の病状と受け入れ先も確認する
レスパイト入院は、家での療養を支えてきた人が一時的に介護を続けられない間に、患者本人を協力病院などで受け入れる仕組みです。東京都と埼玉県は、介護者の病気や療養に加えて、休息や冠婚葬祭なども利用理由に挙げています。介護者自身の入院が突然決まった場合も、まず相談してよいケースです。
ここで見るのは介護者が離れる理由だけではありません。本人が在宅で療養しているか、対象の病気に該当するか、普段の医療処置を病院で続けられるかを確認します。たとえば病状は安定していても、夜間に人工呼吸器の管理や吸引が欠かせなければ、夜勤の体制や機器の取り扱いまで確認できる病院を探すことになります。
最初の電話では「家族が入院します」に加えて、「誰がいつから家にいられないか」と「その間に本人に必要なケアは何か」を伝えてください。日付が決まっていれば伝え、退院の見通しが立っていなければ、まず何日間の支援が必要かを相談します。本人に発熱や呼吸状態の変化があるときは、その変化も最初に伝えて主治医の判断を受けましょう。
東京都と埼玉県では医療処置の条件や申請時期が違う
同じ「在宅難病患者一時入院」という名前でも、必要な医療処置や受給者証の扱いは地域で違います。2026年11月時点の東京都と埼玉県の案内を並べると、次のようになります。
| 確認すること | 東京都 | 埼玉県 |
|---|---|---|
| 本人の条件 | 都内在住で難病医療費等助成の対象疾病があり、在宅で療養している。常に医学的な管理が必要で、病状が安定し主治医が同意している | 県内在住で指定難病医療受給者証等を持つ。病状が安定した在宅療養中で、人工呼吸器を使っているか気管切開をしており、主治医が同意している |
| 医療処置の見方 | 人工呼吸器の使用など医療への依存度が高く、介護保険や障害福祉の短期利用が難しい人は優先される | 人工呼吸器にはマスクなどを使う非侵襲的陽圧換気(NPPV)も含まれる |
| 申請先と時期 | 住所地を管轄する保健所・保健センター等。希望日の3週間前から。24時間人工呼吸器を使用する人は1か月前から | 住所地を管轄する保健所。希望日のおおむね2か月前から受付。初回はおおむね1か月前に調整を始められるよう申請し、利用経験者も原則2週間前までに申請 |
| 利用日数の上限 | 1回最長1か月、年度内90日まで | 1回14日以内で延長不可。実施要綱では同じ年度に56日以内 |
たとえば自宅で頻回の吸引をしていても、人工呼吸器を使わず気管切開もしていない人は、埼玉県が公表している医療処置の条件には当てはまりません。東京都では常時の医学的管理が必要かを含めて判断するので、吸引の回数や時間帯を保健所に伝えて確認します。
神奈川県の事業では、胃ろうや頻回な痰の吸引なども常時必要な医療処置の例に挙げています。ただし同県のこの事業は横浜市・川崎市・相模原市を除く県内の居住者が対象で、県の指定難病医療受給者証などの条件があります。ほかの地域に住む人は、住所地の保健所に対象疾病と受給者証、必要とされる医療処置の3点を聞いてください。
手元に受給者証が見当たらないときは、持っている資料を窓口に伝えましょう。たとえば東京都は対象疾病を確認する書類として、受給者証などを持たない人に難病医療費助成の臨床調査個人票か指定難病登録者証の写しを案内しています。
急いでいるときは日程調整と今夜のケアを並行して相談する
介護者の予定が数週間前から分かっていれば、申請が始まる日に間に合うよう診療情報を準備できます。急に入院が決まった場合は、希望日まで短くてもまず相談を入れてください。窓口では利用条件のほか、いつの受け入れなら調整できるかを確認します。上限の日数は、希望した日からその日数分の病床が確保されるという意味ではありません。
- 主治医・訪問看護ステーションに連絡する。本人の病状と一時入院への同意を主治医に確認します。訪問看護には介護者が不在になる時期を伝え、移送時の注意や当面の看護体制も相談します。
- 住所地の保健所などへ電話する。患者本人や家族から申請を始められます。埼玉県は本人または家族が管轄保健所を通して申請します。東京都でも保健所・保健センター等が申込窓口です。申し込みは保健所などで行い、そこから協力病院との調整が始まります。
- 病院が決まるまでのケアも相談する。今日の夜や明日の朝から人手が足りない場合は、保健所の回答を待つ間の対応を、訪問看護や普段の相談支援専門員・ケアマネジャーに尋ねます。誰に、いつまでに連絡すれば次の対応が決まるかも聞いておきます。
たとえば埼玉県に住み、夜だけ人工呼吸器を使う人を父親が介護していたとします。父親が翌日から入院することになった場合、人工呼吸器の使用は県の要件の一つに当てはまります。ただし初めての利用であれば、保健所が主治医や受け入れ先と調整する時間が必要です。この例では、申請と同時に「明日の夜から誰が見守りや医療ケアを担えるか」を訪問看護などへ相談します。
窓口と話すときは、介護者が戻れる日までのうち、どうしても人手が足りない日を先に伝えると話を進めやすくなります。たとえば平日の日中は支援があっても夜だけ空くなら、訪問看護には不足する時間帯を伝えます。一時入院を希望する窓口には、家族が交代できる日があるかも伝えます。入院希望日をずらせるかや、病院から帰った後に誰が介護を引き継げるかを考えると、必要な日程が具体的になります。
電話がつながったら、次のように伝えると希望と状況を一度に共有できます。日付や処置は自分の状況に置き換えてください。
指定難病で在宅療養している家族について相談です。主な介護者が明日入院し、明日の夜から家で人工呼吸器の管理や吸引をできる人がいません。本人の体調は普段どおりです。一時入院の対象か、いつから調整できるかを教えてください。すぐの受け入れが難しい場合に明日の夜のケアを相談できる窓口も知りたいです。
申請書と一緒に、病院へ何を引き継ぐかを確認する
保健所から申請書を受け取ったら、誰がどの書類を用意し、いつまでにどこへ出すかを確認します。東京都と埼玉県では、主治医が作る診療情報提供書と、訪問看護ステーションが作る看護サマリーが調整に使われます。看護サマリーは、自宅でどんなケアをどの時間に行っているかなどをまとめる書類です。
家族からは、病院へ伝えておきたい日常の様子を訪問看護師に共有しましょう。たとえば採血や処置のあいだに本人が困ったとき、指差しや文字盤でどのように知らせるかは、入院先が事前に知っておくと対応しやすい情報です。
- 人工呼吸器や吸引などをいつ使い、夜間にどのような見守りが必要か
- 薬や栄養を取る時間、薬の一覧、お薬手帳の有無
- 体位や食事の形態、意思を伝える方法、連絡の取れる家族
機器の設定や処置方法の正式な引き継ぎは主治医や看護師に依頼します。病院の医療・看護体制によっては、自宅で使っている機器やケアをそのまま続けられるとは限りません。候補が決まったら、受け入れ日のほか、機器や消耗品の持参、家に戻る日の搬送、家族が負担する費用を確認してください。
病室や費用の案内も地域で異なります。東京都は病院が指定した病室について差額ベッド代はかからないと案内しています。神奈川県の案内では協力病院への移送費や衛生物品などを自己負担に挙げています。自宅からどの手段で移動できるかを主治医に確認したうえで、負担する範囲は保健所や調整後の受け入れ病院に聞いてください。
希望日が決まっても、受け入れが決定するまでは窓口の連絡を待ちます。待っている間に本人の体調や家族が在宅に戻れる日が変わったら、主治医と申請先に伝えてください。東京都は病状悪化時の利用を原則キャンセルとし、自己都合によるキャンセルや入院日10日前以降のキャンセルを利用日数に数えると案内しています。次に利用を考えるときのため、日程変更の扱いと年度内の残り日数も窓口に確認できます。
入院をすぐに調整できない場合の相談先
本人の病状が急に悪化したときは、緊急の診療を受けるための連絡が先です。緊急性が高ければ119番へ、救急車を呼ぶべきか判断に迷う場合は利用地域の救急相談窓口(実施地域の♯7119など)へ連絡します。
病状は落ち着いていても、受け入れ病院が決まらない場合や地域の一時入院事業の条件に合わない場合があります。そのときは、障害福祉の短期入所や介護保険のショートステイで必要な医療ケアを受けられるか相談します。障害福祉なら市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員、介護保険なら担当のケアマネジャーが相談先です。一時入院とは別の制度なので、受給者証や利用枠に加えて、施設が必要な処置に対応できるかを聞いてください。

東京都には、人工呼吸器を使う在宅難病患者で移送が難しいなど一時入院が困難な人向けに、看護人を自宅へ派遣する在宅レスパイト事業もあります。利用には別の申請や調整が必要です。すでに関わっている支援者に「入院が可能になるまで、自宅でどこまでケアをつなげられるか」を聞くときの選択肢になります。
参考資料
2026年11月17日確認。
- 東京都保健医療局「在宅難病患者一時入院」(対象・申込時期・利用日数・必要書類)
- 埼玉県「在宅難病患者一時入院事業(レスパイト入院)について」(対象となる医療処置・初回と再利用の申請時期・窓口)
- 埼玉県「在宅難病患者一時入院事業実施要綱」(申請者と年度内の上限)
- 神奈川県「在宅難病患者一時入院事業(レスパイト入院)」(対象地域・医療処置・自己負担)
- 東京都保健医療局「難病患者在宅レスパイト事業」(看護人の派遣と申請)
- 総務省消防庁「救急安心センター事業(♯7119)」(急な病気やけがの相談窓口と実施地域)

