年の途中でインボイスに登録した。売上台帳には登録前も登録後も取引先に請求した金額が載っている。消費税の1,000万円判定ではどこまで税抜きにするのでしょうか。
登録まで免税事業者だった場合は、登録前の対象売上をそのまま集計し、登録日以後の課税売上は消費税と地方消費税を除いてから足します。 個人事業主の1,000万円判定に使う「基準期間」は原則として前々年です。2028年分を判定するなら2026年の売上をこの方法で整理します。
同じ1,067万円でも免税だった年と課税だった年で判定額が変わる
次は国内での標準税率10%の対象となる種類の売上だけがあり、返品や値引きはないとする架空の例です。台帳の金額が同じでも、その年に消費税が課されていたかによって計算が変わります。
| 基準期間の状況 | 帳簿の売上 | 1,000万円判定に使う額 |
|---|---|---|
| 1年間ずっと免税事業者 | 1,067万円 | 税抜き処理をせず1,067万円。1,000万円超 |
| 1年間ずっと課税事業者 | 税込1,067万円 | 1,067万円 × 100 ÷ 110 = 970万円。1,000万円以下 |
免税だった期間はその売上に消費税が課されていないため、請求書に消費税相当額を分けて書いていた場合でも税抜き処理はしません。課税事業者だった期間については、税込経理でも判定額から消費税と地方消費税を除きます。
10月1日登録の例では649万円と税抜360万円を足す
2026年10月1日からインボイス発行事業者になった個人事業主の架空の例です。9月30日までは免税で、登録日以後の売上はすべて標準税率10%とします。非課税売上や返品などはないものとします。
| 2026年の取引 | 台帳の金額 | 基準期間の判定に入れる額 |
|---|---|---|
| 1月1日〜9月30日(免税) | 649万円 | 649万円 |
| 10月1日〜12月31日(課税) | 税込396万円 | 396万円 × 100 ÷ 110 = 360万円 |
| 合計 | 1,045万円 | 649万円 + 360万円 = 1,009万円 |
2028年分を判定するための課税売上高は1,009万円です。 年間の台帳合計1,045万円を一律に税抜きにすると950万円になり、1,000万円を超えるかどうかの判定が逆になります。
同じ例で登録した2026年分の消費税を申告する際は、10月1日以後の取引を集計します。 1〜9月分を含めるのは2026年を基準期間として2028年分を判定するときです。年間売上が初めて1,000万円を超えたときの申告年や届出は次の記事で確認できます。

登録通知と売上台帳を照合して判定額を出す
- 登録通知書に記載された登録年月日を確認します。台帳の売上を登録日の前日までと登録日以後に分けます。例えば通常の商品販売で9月30日に引き渡して10月に入金された売上は9月の取引です。請求書や入金の記録に加えて納品書などで取引日を確かめます。
- 課税売上に当たる取引を拾います。土地の貸付けのうち非課税になるものは除き、輸出による免税売上は含めます。返品や値引きは差し引きます。事業用の車や機械を売った入金があれば売却の課税区分も確認します。
- 課税だった期間の売上は適用税率ごとに分けます。税込額から計算するなら10%分は100÷110、軽減税率8%分は100÷108を掛けます。税抜きで記帳済みの金額はそのまま使い、免税だった期間の対象売上と合計します。
事業用の車を売却した年は、その代金が課税売上に入るかを次の記事で確認できます。

集計額が1,000万円ちょうどなら基準期間の判定では「1,000万円以下」です。1,000万円以下でも、判定したい年にインボイス登録が有効なら消費税の納税義務は残ります。特定期間の売上など別の課税理由がある人もあわせて確認してください。
参考資料
2026年11月に国税庁の資料を確認しました。
- 登録前後を合算する計算例。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問8–2
- 免税だった期間の対価と課税売上高の範囲。 国税庁「消費税法基本通達」1–4–2・1–4–5
- 基準期間の判定と登録年の申告対象。 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 事業用資産の売却と非課税売上。 国税庁 No.6355「課税売上げと課税仕入れ」
- 引渡しやサービス提供で判断する取引日。 国税庁 No.6141「納税義務の成立の時期」
- 適用税率別の税抜き計算。 国税庁 No.6351「納付税額の計算のしかた」


