小規模企業共済は20年未満で解約すると損?任意解約と掛金増減の確認方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「小規模企業共済を始めて10年。今すぐ資金が必要だけれど、解約するといくら損する?」

「加入から20年が過ぎたら掛金は全額戻ると聞いた。途中で掛金を増やしていても大丈夫?」

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員などが退職後の生活資金を準備する制度です。掛金を所得から全額控除できることが特徴ですが、必要なときに自由に元本全額を引き出せる預金ではありません。

自分の都合で任意解約する場合、掛金の納付月数が12か月未満なら解約手当金は支払われず、240か月(20年)未満では掛金合計額を下回ります。

そして重要なのが増額・減額した掛金は、500円を1口とする掛金区分ごとに納付月数を計算することです。

例えば20年間加入していても直近5年で増額した部分の納付月数は60か月です。元から払い続けている部分が100%の支給率でも増額部分が80%なら、合計受取額が掛金の総額を下回る可能性があります。

また廃業・会社解散・一定の役員退任・老齢給付による共済金と、自分の都合による解約手当金は同じ計算ではありません。

この記事では中小機構の公式資料をもとに、任意解約の12・120・240か月の区切り、掛金増額による元本割れ、受取時の税金、資金不足時の確認事項を順番に説明します。

※2026年10月29日時点の中小機構公式情報を確認しています。ここでの「元本割れ」は掛金納付総額と税引前の解約手当金を比べた表現です。個人ごとの税負担や契約内容による最終的な損得を保証するものではありません。

小規模企業共済は20年未満で任意解約すると損?

最初に結論を整理します。

掛金納付月数 任意解約の主な扱い 注意点
1〜11か月 解約手当金は支給されない 納付済みの掛金は掛け捨てになる
12〜83か月 支給率80% 払込掛金より受取額が少ない
84〜89か月 支給率80.5% 以後240か月まで段階的に上がる
120〜125か月(10年程度) 支給率85% 10年でも15%相当を下回る目安
180〜185か月(15年程度) 支給率92.5% 老齢給付の条件とは別に判断
240〜245か月(20年程度) 支給率100% 掛金区分ごとに240か月必要
246か月以降 支給率は段階的に上昇 上限は720か月以上の120%

上記は中小機構が掲載する平成16年4月以降の掛金に関する解約手当金の支給率です。平成16年3月以前の掛金には別の率が使われます。

「加入から20年」の意味は、契約全体の年数だけでなく、増額・減額によって生じた掛金区分が何か月納付されているかです。

中小機構「解約手当金の額の算定方法」

12か月未満なら解約手当金はゼロ

小規模企業共済を始めて間もない時期に任意解約する場合、納付月数が12か月に達していなければ解約手当金を受け取れません。

「少なくとも80%は戻る」という説明を、加入1か月から11か月の人に当てはめることはできません。

中小機構のFAQでは共済金A・Bは6か月未満、準共済金と解約手当金は12か月未満では受け取れないと区別しています。

20年未満なら必ず全額がなくなる?

いいえ。12か月以上の任意解約であれば納付月数に応じた解約手当金が支給されます。

例えば納付月数120か月なら公式支給率は85%です。掛金全額が消えるわけではありませんが、税引前の受取額は掛金の総額を下回ります。

「12か月未満は無支給」と「12か月以上240か月未満は元本割れ」を混同しないことが大切です。

20年になれば全員必ず元本割れしなくなる?

それも正確ではありません。

途中で掛金を増やしたり減らしたりしている場合、納付月数は掛金の区分ごとに計算します。

契約全体で240か月以上あっても増額分の区分が240か月未満なら、合計の解約手当金が掛金総額を下回ることがあります。

中小機構FAQ「共済金(解約手当金)が掛金合計額を下回ることはありますか?」

「共済金A・B」「準共済金」「解約手当金」は違う

受取額を調べる前に最も重要なのが「なぜ共済を受け取るのか」です。

小規模企業共済では、どの事由で受け取るかによって共済金等の種類や計算が変わります。

個人事業主の場合

受取の区分 事由の例 確認すること
共済金A 個人事業を廃業した 複数の事業を営む場合はすべての廃業等
共済金B 老齢給付 65歳以上、掛金納付180か月以上
準共済金 法人成りにより加入資格を失った等 加入時期・法人成りの条件で区分が変わる場合あり
解約手当金 事業を続けながら自分の都合で解約 12か月・240か月・掛金区分ごとの支給率

個人事業主が廃業して請求する場合と、事業を続けているのに現金が必要で任意解約する場合では区分が異なります。

「会社の資金繰りが苦しいから解約する」という事情だけで廃業による共済金Aになるわけではありません。

会社役員の場合

受取の区分 事由の例 確認すること
共済金A 会社の解散 解散日・必要な証明
共済金B 疾病・負傷による退任、65歳以上の役員退任、老齢給付等 具体的な退任事由・年齢・納付月数
準共済金 65歳未満の一定の役員退任等 退任事由と適用条件
解約手当金 役員として在職しながら任意解約 解約手当金の支給率・税務区分

共同経営者にも別の事由区分があります。

法人役員だから一律に任意解約になるわけでも、退任したから必ず共済金Bになるわけでもありません。

最新の区分は中小機構の「共済金等請求・解約」で確認してください。

中小機構「共済金等請求・解約」

「老齢給付」は20年ではなく65歳・180か月が一つの条件

中小機構は老齢給付について65歳以上で掛金納付月数180か月(15年)以上の方を対象に案内しています。

条件を満たせば事業を続けていても共済金Bを請求できます。

つまり「20年未満で受け取るなら必ず任意解約」というわけではありません。

先に共済金を請求できる事由があるか調べ、それから受取額を比べましょう。

任意解約の12・120・240か月はどう計算される?

中小機構が示す任意解約手当金の支給率は掛金納付月数に応じて変わります。

ただし掛金の納付月数は「加入した日から何年か」だけでは確定しません。

未納がある場合や途中で掛金額を変えた場合は納付記録を確認する必要があります。

支給率の主な区切り

掛金区分ごとの納付月数 解約手当金の支給率 見方
11か月以下 0% 解約手当金は無支給
12〜83か月 80% 12か月で初めて支給対象
84〜89か月 80.5% 6か月ごとに上昇する段階
120〜125か月 85% 10年程度の時点
180〜185か月 92.5% 15年程度の時点
240〜245か月 100% 20年程度の時点
480か月 110% 40年納付の時点
720か月以上 120% 公式表の上限

ここで示した料率は平成16年4月以降の掛金が対象です。

支給率が分かっても、増額・減額の履歴がある場合はどの掛金にどの率を掛けるのか調べる必要があります。

10年で解約するとどうなる?単純例

仮に加入時から月額1万円を120か月納付したケースを考えます。

計算項目 金額・率
毎月の掛金 10,000円
掛金の納付月数 120か月
掛金の総額 1,200,000円
任意解約の支給率 85%
税引前の解約手当金の単純計算 1,020,000円
掛金総額との差額 マイナス180,000円

この例は全期間にわたり掛金が一定で、平成16年4月以降の支給率を単純に適用したものです。

手当金は税引前であり、加入者の納付・貸付・その他の状況により最終額が変わる場合があります。

「10年で掛金が全部消える」わけではありませんが、通常の任意解約では掛金総額を下回るということです。

20年で解約するとどうなる?掛金変更なしの例

同じ月額1万円を240か月納付した場合は、掛金総額が240万円です。

公式表の240か月の支給率は100%なので、掛金区分を変更していない単純例なら解約手当金も240万円が目安になります。

ただし課税の扱いは別です。「税引前で掛金総額と同額=税引後に必ず同額残る」とは限りません。

増額すると20年以上加入していても元本割れする理由

ここが記事の最も重要な確認点です。

中小機構は掛金月額500円を1口とした掛金区分ごとに、納付月数を数えると説明しています。

例えば最初の15年間は1万円、その後の5年間は3万円に増やしたとします。

増額前から続いている1万円分は20年ですが、増額した2万円分は5年しか納付していません。

全体の加入期間が20年でも、増額した部分の解約支給率は20年分にはなりません。

増額した場合の具体的な計算例

次の数字は仕組みを理解するための架空の例です。中小機構の公式支給率を使って計算しています。

  • 加入から20年間:月額10,000円を継続
  • 加入16年目から5年間:月額20,000円を上乗せ
  • 任意解約まで:240か月
  • 増額した部分の納付月数:60か月
掛金区分 口数(500円単位) 納付月数 払込総額 適用支給率 解約手当金の計算
当初からの10,000円部分 20口 240か月 2,400,000円 100% 2,400,000円
16年目から追加の20,000円部分 40口 60か月 1,200,000円 80% 960,000円
合計 60口 区分ごと 3,600,000円 単一率ではない 3,360,000円

払込掛金360万円に対して税引前の解約手当金は336万円。差額は24万円となる計算例です。

全体の受取率は約93.3%ですが、これは「加入20年の支給率が93.3%」という意味ではありません。

1万円部分は100%、増額2万円部分は80%という二つの支給率を合計した結果です。

中小機構「解約手当金の額の算定方法」

「20年になれば増額した分も100%」は誤り

掛金全体を100%以上の率で受け取れるかは、それぞれの掛金区分の納付月数に左右されます。

例えば増額から10年経っても、その増額分の納付月数は120か月なので、任意解約の支給率は85%です。

最初の掛金が240か月以上でも、後から増額した分が同じ扱いになるわけではありません。

掛金の減額歴がある場合も確認が必要

中小機構は増額だけでなく、途中で掛金を減額した場合も掛金区分ごとに納付月数を計算すると説明しています。

例えば月額を7万円から1万円に減らした人なら、減額した時期とどの口数がどの期間納付されたかを確認する必要があります。

「現在の掛金1万円 × 全加入月数」だけでは、過去に支払った掛金や解約手当金を計算できません。

掛金月額の変更履歴を必ずそろえましょう。

掛金月額500円を1口とする仕組みとは?

小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円まで、500円単位で設定・変更できます。

中小機構の支給率計算では500円の掛金を一つの口数と考えます。

口数と月額の例

掛金の月額 500円単位の口数
1,000円 2口
5,000円 10口
10,000円 20口
30,000円 60口
50,000円 100口
70,000円 140口

増額すると新しく増えた口数の納付が始まります。

すべての口数が契約開始時から存在したことにはならないため、解約手当金の計算では加入月数だけでなく口数別の履歴が必要です。

納付していない期間を単純にカウントしない

「契約を結んでから20年」と「掛金を240か月納付した」は同じとは限りません。

未納期間がある場合、現在の契約状況や掛金納付履歴を中小機構に確認しましょう。

また前納した掛金の扱いについても、入金日だけで納付済み月数を機械的に数えず、機構の契約記録で確認してください。

解約前に必要なのは加入証書・増減履歴・各口数の月数

元本割れの有無を判断する前に、書類をそろえましょう。

特に途中で掛金を変えたことがある人は、初期の掛金と後から増えた部分を分けることが重要です。

確認に使う書類と記録

書類・記録 確認する内容
小規模企業共済契約締結証書 契約者番号・加入時期
掛金納付状況のお知らせ 納付済みの月数・納付状況
掛金月額変更の通知・履歴 増額・減額した年月と金額
口座振替・納付の履歴 いつ、いくら支払ったか
共済金等の請求事由に関する資料 廃業・役員退任・老齢給付など該当事由
貸付利用に関する資料 借入残高・償還状況
中小機構からの通知 最新の契約情報・貸付限度額など
税務関係の資料 掛金の所得控除状況・退職金の受給履歴

契約締結証書が見当たらない場合でも、すぐに解約できないと諦める必要はありません。

中小機構の任意解約手続きページには証書紛失時の添付書類や契約者番号が分かる場合の取扱いが掲載されています。

中小機構「個人事業主の任意解約」

解約手当金を確認する表を作る

次のような一覧を自分用にまとめると照会しやすくなります。

掛金区分 掛金が始まった時期 月額 納付月数 払込総額
もともとの掛金 加入時 10,000円 機構に確認 計算する
1回目の増額分 途中の年月 10,000円 機構に確認 計算する
2回目の増額分 さらに後の年月 20,000円 機構に確認 計算する

この表は自分で記録を整理するための例です。

実際の掛金区分と正しい支給額は中小機構の契約記録に基づき確認してください。

自分の計算だけで税額や振込額を確定しないことが大切です。

中小機構へ解約手当金の見込額を確認する方法

解約を検討する際は、概算を出すだけでなく中小機構の公式情報や契約者向け窓口で確認しましょう。

中小機構には共済金等の試算シミュレーションや契約者向けの手続き案内があります。

ただし一般的なシミュレーションは仮定に基づく計算であり、増額・減額・未納・請求事由など自分の契約を完全に再現できるとは限りません。

正式な請求事由と解約時点の納付月数に基づく見込額は、中小機構へ個別に確認することが重要です。

中小機構「共済サポートnavi」

照会時に伝えたい質問例

「小規模企業共済の任意解約を検討しています。契約者番号と掛金変更歴があります。現在の納付月数だけでなく、500円単位の掛金区分ごとの納付月数と、現時点で任意解約した場合の解約手当金の見込額を確認したいです」

「廃業や役員退任など別の共済事由に該当する可能性があります。自分のケースでは共済金A・B、準共済金、解約手当金のどれになるか確認したいです」

という形で聞けば、確認したいポイントが明確になります。

受取額を比較するときの3つの数字

比較する数字 意味
払込掛金の累計 これまでに納めた掛金総額
税引前の見込受取額 請求事由・掛金区分に応じた共済金等
税金・貸付等を確認した後の見込手取り 実際に使える資金の目安

「元本割れしない」かは主に上の2つの数字で考えます。

一方、事業の資金繰りには3つ目の手取り見込額が重要です。

受取額と必要な現金を混同しないようにしましょう。

任意解約で受け取るお金は税金がかかる?

小規模企業共済の掛金は、支払った年の所得計算で小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

一方、受取時には税務上の取扱いがあります。

任意解約の税務は原則として解約事由発生時点で65歳以上かどうかで変わります。

任意解約の年齢別の税務区分

受取事由・状況 税法上の主な扱い
65歳未満の任意解約 一時所得
65歳以上の任意解約 退職所得
共済金A・B、準共済金を一括で受取 原則として退職所得
共済金を分割で受取 公的年金等の雑所得
死亡による共済金の受取 相続税法上のみなし相続財産として扱う場合

この区分は中小機構の公式案内に基づきます。

中小機構「共済金等の請求・解約と税法上の取扱い」

65歳未満の任意解約は一時所得

例えば60歳で事業を続けながら自己都合で解約する場合、解約手当金は税務上の一時所得として扱われます。

一時所得の計算や確定申告の要否は他の所得・対象となる収入や控除の状況によって異なります。

共済の掛金を毎年所得控除したからといって、解約手当金全額が自動的に非課税になるわけではありません。

また税引前の払込掛金と解約手当金の差額が、そのまま課税対象の一時所得額になるとも限りません。所得計算は税務署や税理士に確認してください。

65歳以上の任意解約は退職所得

65歳以上で任意解約する場合は退職所得として扱われます。

中小機構は退職所得申告書の提出や、同年・過去の退職手当等の受給がある場合の添付書類について案内しています。

特に他の退職金や確定拠出年金の一時金を受け取っている人は、退職所得控除の調整が関係する場合があります。

65歳以上ならどんな受取額でも必ず無税になるという意味ではありません。

中小機構「任意解約の手続きと退職所得申告書」

解約手当金を分割受取にできる?

任意解約による解約手当金は一括受取りです。

中小機構の任意解約の請求案内では、準共済金・解約手当金については分割や一括・分割併用を選択できないと説明しています。

「税金を抑えるため任意解約手当金を好きな年数で分割受取できる」と考えないようにしましょう。

資金が足りないなら解約前に掛金減額・契約者貸付を比較

資金不足を理由に解約したくなったときは、今すぐ解約しなければならないかを整理しましょう。

中小機構は、事業を継続する場合の選択肢として掛金の減額や共済契約者貸付を案内しています。

ただし掛金減額や貸付には別の条件とデメリットがあります。すべての人に使えるわけではありません。

解約・減額・貸付を比較

方法 できること 注意すること
任意解約 解約手当金を一括で受け取る 20年未満や増額部分による元本割れ、課税
掛金を減額して契約を継続 毎月の掛金負担を減らす 所得控除が減る。変更後の掛金区分の扱いも確認
共済契約者の一般貸付 掛金に基づく限度額で資金を借りる 借入資格・利息・期限・返済義務がある
共済金を請求 廃業・退任・老齢給付などの事由で受け取る 自分の事由が該当するか、必要書類を確認

資金繰りが苦しい場合は、将来の掛金負担を下げる方法と今すぐ現金を得る方法を分けて考えましょう。

掛金減額は月額1,000円まで可能

中小機構の案内では、掛金月額は1,000円から7万円まで500円単位で設定できます。

契約を続けながら減額する方法もあります。

ただし減額後は所得控除の対象となる掛金も少なくなります。また前納済みの期間に対する変更などは条件があります。

詳しい手続きは中小機構の公式案内で確認してください。

中小機構「掛金月額変更・減額」

一般貸付は返済する必要がある

一般貸付は、一定の掛金納付月数と貸付限度額などの要件を満たす契約者向けの融資制度です。

中小機構は貸付資格判定時までに12か月以上納付していること、算定された限度額が10万円以上であることなどを挙げています。

一般貸付の現在の掲載利率は年1.5%ですが、借入条件は変わる場合があります。

共済を解約せず現金を確保できる可能性がある一方、利息と返済が必要です。

資金不足の原因と返済できる見込みを確かめてから検討しましょう。

中小機構「契約者貸付の概要」

無理に継続すると別の問題が生じることもある

任意解約の元本割れを避けたい気持ちがあっても、無理に掛金を払い続けて事業資金が不足するのは問題です。

解約手当金の見込額、減額後の掛金、貸付の返済条件、ほかの資金繰り方法を比較してください。

また、廃業や役員退任などにより共済事由が生じた場合は、任意解約ではなく本来の共済金等の請求を検討する必要があります。

任意解約する場合に必要な手続きと書類は?

実際に任意解約する場合は、自分が個人事業主・共同経営者・法人役員のどれかによって手続きが異なります。

中小機構は請求事由別の案内を用意しています。

個人事業主が任意解約する場合の例

中小機構の案内では、書面による請求とオンライン申請の方法が説明されています。

書面による手続きでは一般に次の資料を確認します。

  • 共済契約締結証書など契約者情報
  • 共済金等請求書(様式小701)
  • 本人名義の受取金融機関・口座情報
  • マイナンバー確認資料・本人確認書類(必要な場合)
  • 65歳以上など退職所得扱いとなる場合の退職所得申告書
  • そのほか契約者や事由に応じた添付書類

中小機構の案内では、65歳未満で解約手当金が100万円以下の場合、原則としてマイナンバー確認書類等の提出が不要となる場合があります。

条件や手続き方法によって必要なものが異なるため、自分の請求区分の公式案内を確認してから用意しましょう。

中小機構「個人事業主の任意解約」

共済契約者番号を確認する

契約書類や機構から届いた通知に記載された契約者番号を確認しましょう。

証書を紛失した場合でも、別の本人確認資料で手続きできる場合があります。

またオンライン申請にはマイナンバーカード等の準備が必要になることがあります。

申請した後で間違いに気づくよりも、請求事由・金額・税務区分を先に確認する方が安全です。

解約する前に確認したいチェックリスト

中小機構へ問い合わせる前に次の項目を整理すると、何を判断すればよいか分かりやすくなります。

チェック項目 確認内容
事業上の地位 個人事業主・共同経営者・法人役員のどれか
解約の理由 資金不足・廃業・退任・老齢給付など
年齢 65歳未満・65歳以上、老齢給付の要件
加入年月 契約締結年月
掛金納付月数 実際に納付した月数
増額・減額の履歴 いついくら変更したか
500円ごとの区分 区分ごとの納付月数
納付掛金の累計 合計いくら払ったか
任意解約の見込額 中小機構へ確認した税引前額
貸付状況 借入残高・償還予定
受取時の税務 一時所得か退職所得か、他の退職金等
代替手段 掛金減額や契約者貸付の可否

「加入20年だから大丈夫」「10年だから全部損」という一言では判断できません。

自分の契約と受給事由を確認し、実際に受け取れる金額と必要な資金を比べてください。

小規模企業共済の任意解約でよくある質問

Q. 20年未満で解約すると掛金はすべてなくなりますか?

いいえ。

任意解約は12か月未満で無支給ですが、12か月以上なら納付月数に応じた解約手当金が支給されます。

ただし240か月未満の任意解約では、原則として掛金総額を下回ります。

Q. 加入12か月ちょうどなら何%戻りますか?

平成16年4月以降の掛金については、掛金納付12〜83か月の解約手当金支給率は80%です。

11か月以下では解約手当金はありません。

実際の納付状況や掛金区分を確認してください。

Q. 120か月(10年)なら何%?

中小機構の公式支給率では120〜125か月は85%です。

月額一定で全期間納付した場合の税引前の計算例として使えます。

掛金変更歴がある場合は区分ごとに計算します。

Q. 20年を超えれば絶対に元本割れしませんか?

絶対とはいえません。

途中で増額・減額した掛金区分に240か月未満の納付期間が残ると、合計の解約手当金が払込総額を下回る場合があります。

Q. 月7万円まで増やした分も加入当初から20年扱い?

いいえ。増額した部分の掛金納付月数は増額後の期間で計算します。

最初の掛金区分と同じ240か月として扱うわけではありません。

Q. 任意解約するより廃業の共済金Aを受け取る方がよい?

事由により受け取れる種類が決まるため、自由に有利な方を選べるわけではありません。

個人事業の廃業や法人解散など実際の事由を中小機構へ確認しましょう。

資金不足で事業を続けながら解約する場合は原則として任意解約です。

Q. 65歳以上で任意解約すれば税金はかかりませんか?

65歳以上の任意解約は税法上退職所得として扱われますが、必ず非課税になるわけではありません。

他の退職金・確定拠出年金一時金などの受給歴がある場合は控除の調整も関係する場合があります。

Q. 65歳以上・15年以上なら必ず共済金Bになる?

老齢給付には65歳以上・掛金納付180か月以上の条件があります。

自分がその条件に該当し請求できるか確認してください。

また退任や廃業など別の事由が発生している場合は、正しい共済事由を中小機構へ確認しましょう。

Q. 掛金を減額すれば元本割れは避けられますか?

減額しただけで過去に増額した部分の短い納付月数が自動的に240か月へ変わるわけではありません。

解約手当金への影響は掛金区分ごとの履歴をもとに確認してください。

減額には今後の負担を下げる効果がありますが、解約時の受取額と混同しないようにしましょう。

Q. 貸付を使えば元本割れしないで資金を確保できますか?

共済契約者貸付は条件を満たせば解約せずに借り入れできます。

ただし利息と返済義務があります。資金の必要額と返済可能性を確認してください。

Q. 解約手当金の正式な額はどこで確認できますか?

中小機構の契約者向け窓口で契約者番号と掛金履歴を示して確認しましょう。

一般的な試算シミュレーションは参考になりますが、契約固有の増額・減額・未納・請求事由に応じた金額を必ず再現するとは限りません。

まとめ|任意解約は20年という年数だけで判断しない

小規模企業共済を任意解約するときは、次の順に確認してください。

  1. 自分が任意解約の事由なのか、共済金A・B・準共済金の事由なのかを確認する
  2. 12か月未満の任意解約は解約手当金が支給されないことを理解する
  3. 12か月以上240か月未満では支給率が100%未満となることを確認する
  4. 120か月の支給率は85%、240か月は100%という公式表を確認する
  5. 20年以上の加入でも増額・減額した部分の納付月数が短い場合は元本割れがあり得る
  6. 掛金は月額500円を1口とした掛金区分ごとに計算される
  7. 契約締結証書・掛金変更履歴・納付月数・貸付状況をそろえる
  8. 中小機構に正しい共済事由と解約手当金の見込額を確認する
  9. 65歳未満の任意解約は一時所得、65歳以上は退職所得という税務区分も確認する
  10. 資金不足なら解約前に掛金減額・契約者貸付の条件も比較する

加入20年という言葉だけで「掛金が全額戻る」と決めつけないことが重要です。

特に途中で掛金を増やしたことがある人は、増額分の納付月数が短くなっていないか確認してください。

正式な解約手当金の見込額と税務上の取扱いを確認してから、解約するか契約を続けるか判断しましょう。

参考資料・中小機構の公式情報

※確認日:2026年10月29日。計算例は公式の支給率を使った仮定です。平成16年3月以前の掛金、掛金変更・未納・貸付状況など個別の条件によって金額は異なります。