年末に帳簿を締めたら個人事業の売上が初めて1,000万円を超えていた。超えた年の取引から消費税を申告するのでしょうか。
2026年の年間の課税売上高が初めて1,000万円を超えた場合、その年間売上で課税事業者になるのは2028年分からです。 原則として2028年1月1日から12月31日までの取引を集計し、2029年に申告します。2026年分と2027年分はそれぞれの年に対応する売上やインボイス登録の有無などで判定します。
2026年に売上が1,000万円を超えた場合の3年分の判定
個人事業主の「基準期間」は判定したい年の2年前です。2028年分なら2026年の年間の課税売上高を見ます。次は2024年・2025年の年間の課税売上高と2025年上半期の課税売上高がいずれも1,000万円以下だったとする架空の例です。2026年の課税売上高は上半期が480万円で年間では1,150万円です。インボイス登録や課税事業者の選択など、表に示す売上以外の課税理由はないとします。
| 確認する項目 | 2026年分 | 2027年分 | 2028年分 |
|---|---|---|---|
| 基準期間(2年前) | 2024年の年間売上 1,000万円以下 |
2025年の年間売上 1,000万円以下 |
2026年の年間売上 1,150万円 |
| 特定期間(前年の1〜6月) | 2025年1〜6月 1,000万円以下 |
2026年1〜6月 480万円 |
基準期間ですでに1,000万円超 |
| この例の判定 | 免税事業者 | 免税事業者 | 課税事業者 |
この例では2026年の売上が1,000万円を超えた月から消費税を申告することにはなりません。2028年の売上が1,000万円以下に下がっても、2028年分の基準になるのは2026年の売上です。
消費税と地方消費税の確定申告・納付の期限は個人事業主の場合は原則として翌年3月31日です。2029年3月31日は土曜日に当たります。現在の休日のルールを当てはめると2028年分の期限は2029年4月2日(月)です。
判定に使う1,000万円は課税売上高で見る
判定に使う課税売上高は経費を引いた利益ではありません。商品の販売やサービスの提供など消費税の対象になる取引の売上を集めます。輸出による免税売上も含めて返品や値引きなどの金額を差し引きます。非課税となる住宅の家賃などは除きます。基準期間に免税事業者だった場合は売上から消費税相当額を引かずに判定します。
通帳の入金額だけでは年分がずれることがあります。例えば12月に商品を引き渡して翌年1月に代金を受け取ったなら、通常は12月の取引です。売上帳や納品記録で年分を確かめてください。
課税売上高が1,000万円ちょうどなら「1,000万円以下」です。基準期間の売上だけで課税になるのは1,000万円を超えた場合です。
2027年分から課税になるかは上半期などで別に確認する
2026年1月1日から6月30日までに課税売上高がすでに1,000万円を超えていた人は、2027年分の「特定期間」の判定を確認します。国内の個人事業主はこの半年の課税売上高に代えて、同じ半年に支払った給与等の合計額でも判定できます。例えば上半期の売上が1,050万円でも給与等支払額が300万円なら、給与等で判定することで特定期間を理由とした課税にはなりません。
インボイスに登録している人や届出で課税事業者になることを選んでいる人は売上が1,000万円以下でも課税されます。免税事業者が年の途中で登録した場合は、原則として登録日以後の取引が消費税の申告対象です。登録通知書や提出済みの届出書の控えで適用開始日を確かめてください。
年間の課税売上高が確定したら基準期間用の届出を出す
例のように年間売上が増えて初めて課税事業者になる人は、2026年が終わったら「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を速やかに納税地の所轄税務署へ提出します。書類には適用開始課税期間として2028年1月1日から12月31日までを記入し、基準期間に当たる2026年の総売上高と課税売上高を記載します。上半期の判定で先に課税になる人は「特定期間用」の届出を確認します。
この届出は売上の判定で課税事業者になることを知らせる手続きです。インボイスを発行したい場合は別に登録申請をします。未登録のまま取引先へ請求する場合の書き方は次の記事で確認できます。

課税になる年に向けて、会計ソフトや売上帳で取引の税区分と税率を分けて記録できるようにしておきます。原則の方法で税額を計算する場合は仕入れにかかった消費税を差し引くために帳簿と請求書などの保存が必要です。2028年分の見積もりや資金繰りを考えるときは、納税の時期も予定に入れておきましょう。
参考資料
2026年11月に国税庁の資料を確認しました。課税期間は1月1日から12月31日までとする通常の個人事業主の例です。
- 2026年の売上で2028年分を判定する例。 国税庁「令和8年分 白色申告者の決算の手引き(一般用)」表紙
- 基準期間・特定期間と納税義務。 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 課税売上高の計算と基準期間が免税の場合。 国税庁「納税義務の免除」確定申告書等作成コーナー
- 年末にまたがる取引の計上時期。 国税庁 No.6141「納税義務の成立の時期」
- 住宅の家賃などの非課税取引。 国税庁 No.6201「非課税となる取引」
- 届出書の種類と提出時期。 国税庁 No.6629「消費税の各種届出書」
- 年が終わってからの提出と記入欄。 国税庁「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」様式・記載要領
- 申告・納付の期限。 国税庁 No.6601「申告と納税」
- 期限が土日祝日に当たる場合。 国税庁「消費税のあらまし」申告・納付の手続
- 仕入税額控除に必要な書類。 国税庁 No.6496「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」


