前々年の売上は1,000万円以下だった。ところが前年の1月から6月に大きな案件が重なって1,000万円を超えた。従業員への給与が少なくても今年から消費税を納めるのでしょうか。
国内の個人事業主は前年上半期の課税売上高に代えて同じ半年に支払った給与・賞与などの合計額で判定できます。 この「給与等支払額」が1,000万円以下なら特定期間を理由とした課税はありません。前々年の課税売上高の超過やインボイス登録など別の課税理由もなければその年は免税です。
2027年分は2025年の年間売上と2026年上半期を確認する
消費税の免税判定では、まず前々年1年間の課税売上高を見ます。これが1,000万円以下なら前年1月1日から6月30日までの「特定期間」を確認します。国内の個人事業主はこの半年の課税売上高と給与等支払額のどちらを使うか選べます。
2027年分を判定する架空の例です。インボイス登録や課税事業者の選択などはないものとします。
| 確認する期間 | 帳簿・給与資料の金額 | 2027年分の判定 |
|---|---|---|
| 2025年1月〜12月(基準期間) | 課税売上高900万円 | 1,000万円以下なので特定期間も確認する |
| 2026年1月〜6月(特定期間) | 課税売上高1,080万円 | 売上高を使うと1,000万円を超える |
| 同じ2026年1月〜6月 | 実際に支払った課税対象の給与・賞与240万円。別に業務委託の外注費500万円 | 給与等支払額240万円を使えば1,000万円以下 |
この例は給与等支払額で判定すれば2027年分は免税です。給与等支払額が1,000万円ちょうどでも「1,000万円以下」に入ります。上半期の課税売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超えていれば特定期間の判定で課税事業者になります。
給与台帳は勤務月より支払日を見る
給与台帳や源泉徴収簿を開き、振込明細などと照合します。2027年分なら2026年1月1日から6月30日までに実際に支払ったものを拾います。6月勤務分でも7月払いならこの半年の集計には入りません。前年12月勤務分を1月に支払った場合は含めます。
合計するのは所得税の課税対象となる給与・賞与などの税や社会保険料を差し引く前の額です。振込明細は支払日を確かめるために使います。口座に振り込んだ手取り額をそのまま合計すると判定額が小さくなります。通勤手当や旅費のうち所得税が非課税の部分は除きます。
例えば上の240万円が実際に支払った課税対象の給与210万円と賞与30万円なら、その合計を使います。別に非課税の通勤手当や6月末時点で未払いの給与があっても、この240万円には足しません。
独立した事業者に仕事を頼んだ対価である外注費も給与に足しません。ただし帳簿の科目や契約書に「外注」と書いていても、実態によっては給与に当たります。発注者が仕事の進め方を指示しているかや他の人が代わりに作業できる契約かなどを見ます。区分が難しければ、契約書と実際の働き方が分かる資料をそろえて所轄税務署や税理士に確認してください。
給与で置き換えられるのは前年上半期の判定
前々年の年間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、給与等支払額が少なくても基準期間の判定で課税事業者になります。上の例で2026年の年間の課税売上高が1,500万円だったとすると、2027年分が免税でも2028年分は課税です。年間売上で課税に移る時期と届出は次の記事で確認できます。

インボイス登録や課税事業者の選択が有効ならその期間の課税も別に確認します。2024年10月1日以後に始まる課税期間の初日に所得税法上の非居住者に当たる個人事業主は、この給与による判定を使えません。
給与で判定したら対象年・集計期間・合計額と給与で判定したことを記録します。集計表を給与台帳などと一緒に残しておくと後で判定を確かめられます。特定期間の判定で課税になる場合は、所轄税務署へ「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を速やかに提出します。
参考資料
2026年11月に国税庁の資料を確認しました。
- 基準期間・特定期間・国外事業者の扱い。 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 個人事業主の判定期間の例。 国税庁「令和8年分 白色申告者の決算の手引き(一般用)」表紙
- 給与・賞与の集計と未払分・非課税分の扱い。 国税庁「消費税法基本通達」1–5–23
- 課税対象になる手当と非課税の手当。 国税庁 No.2508「給与所得となるもの」
- 外注と給与の区分。 国税庁「消費税法基本通達」1–1–1
- 特定期間で課税になる場合の届出。 国税庁 No.6629「消費税の各種届出書」


