特定口座(源泉徴収なし)の利益が20万円以下|会社員は確定申告や住民税の申告が必要?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

年末調整が済んだあとに証券会社の年間取引報告書を見たら、源泉徴収なしの特定口座で株の利益が12万円あった。「20万円以下なら何もしなくていい」と思っていても、副業の所得や医療費控除の予定があると迷いますよね。

1社から給与を受けて年末調整が済んでいる会社員などは、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告を省略できる場合があります。ただし、医療費控除などで確定申告をするなら、源泉徴収なし口座の株の利益も原則として申告に含めます。所得税の確定申告を省略する場合は、住民税の申告を別に確認してください。

最初に見るのは年間取引報告書の口座区分と利益の額です。そのあとに株以外の所得を足し、確定申告書を出す予定があるかで手続きを判断します。以下では国内に住む会社員が2026年中に上場株式を売却したケースを扱います。

年間取引報告書で「源泉徴収の選択」と「差引金額」を見る

証券会社のサイトなどで、売却した年の特定口座年間取引報告書を開きます。複数の証券会社を使っている場合は、取引した会社ごとに確認します。同じ証券会社にNISAと特定口座がある場合も、実際に株を売った口座を確認してください。

見る項目 何を確認するか
報告書の年分 申告を判断する年の取引か
源泉徴収の選択 その年の特定口座が源泉徴収ありか、なしか
譲渡の対価の額(収入金額) 売却で受け取った代金の合計
取得費及び譲渡に要した費用の額等 買付代金などの取得費や売却に掛かった費用
差引金額(譲渡所得等の金額) 売却代金から取得費などを引いた譲渡損益

例えば売却代金が80万円で取得費などが68万円なら、差引金額は12万円です。20万円の判定に使うのは、この例では80万円の売却代金ではなく12万円の譲渡益です。売っていない株の値上がりや、証券口座から銀行に出金した額を使う計算とも異なります。

「源泉徴収なし」の特定口座では証券会社がその口座の年間損益を計算します。売却益に対する税金はその口座で差し引かれないので、報告書が発行されたことだけで手続きが済んだとは判断できません。源泉徴収税額が0円でも、利益が出ていない源泉徴収あり口座などと区別するため、区分は「源泉徴収の選択」の表示で確認します。

株の利益が12万円でも、副業の所得を足すと21万円になる

20万円を基準に所得税の確定申告を省略できるか判断するときは、給与所得と退職所得以外の所得の合計を見ます。源泉徴収なしの株の利益だけが20万円以下でも、ほかに申告の判定に含める所得があれば足します。

例えば給与収入が2,000万円以下で、1社からの給与がすべて源泉徴収の対象となり年末調整済みの人を考えます。次の比較では、表にあるもの以外に判定へ含める所得や別の申告理由はないとします。

架空のケース 判定に使う合計 所得税の確定申告
株の譲渡益12万円だけ 12万円 20万円以下なので省略できる
株の譲渡益12万円と業務委託の所得9万円 21万円 20万円を超えるため原則として必要

業務委託の9万円は、例えば報酬が14万円で必要経費が5万円だった場合の所得です。株も副業も収入額と所得額を区別すると、どの金額を足すか判断できます。合計が20万円ちょうどなら「20万円以下」に当たります。21万円の場合は、超過した1万円だけを申告するのではなく、対象となる所得を申告します。

給与収入が2,000万円を超える場合は別の申告要件があります。2か所以上から給与を受け取る場合も、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得を合わせて判断するのが原則です。源泉徴収票が2枚あるときは、前職分が転職先での年末調整に含まれているかも確認しましょう。上の表は1社給与の例として使ってください。

20万円以下という基準は所得税の確定申告を省略できるかの判定です。所得税を申告しない場合も、住民税の申告は自治体の案内で別に確認します。株のほかに副業がある方は、業務委託と給与の違いも次の記事で確認できます。

副業の確定申告はいくらから?20万円の判定方法と住民税の申告
会社員の副業は確定申告がいくらから必要?所得税の20万円は非課税枠ではありません。業務委託の利益計算、アルバイト給与との違い、複数副業の合算、住民税申告、2026年末調整の注意点を解説。

医療費控除で確定申告するなら株の12万円も含める

株の譲渡益が12万円だけなら確定申告を省略できる人でも、医療費控除のために確定申告書を出すときは、源泉徴収なし口座の譲渡益を原則として申告に含めます。20万円以下の基準で省略できるのは、一定の条件を満たす人が申告書の提出そのものを省略する場合です。

例えば会社員が2026年分の医療費控除を申告するなら、給与所得の源泉徴収票と医療費の明細に加えて、証券会社の年間取引報告書も用意します。作成コーナーでは給与の入力とは別に株式等の譲渡所得の入力に進みます。報告書にある売却代金や取得費などは、その年分の画面が求める欄に転記します。提出前に医療費控除と株式の譲渡所得が両方反映された状態で、還付額や納付額を確認してください。

一方、同じ12万円でも源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選べる利益なら、医療費控除のために確定申告する場合も、その口座の利益を申告しない選択ができます。これは証券会社が税金を差し引く口座に設けられた制度です。源泉徴収なし口座の利益を含めるか迷ったときは、まずどちらの口座かを報告書で見直してください。

年間取引報告書の差引金額がマイナスだった場合に、その額を業務委託の所得から引いて20万円を判定することはできません。別の口座の上場株式等と通算できるかは、株式の課税ルールに沿って確かめます。

別の口座の損失と相殺したり、損失の繰越控除を受けたりする場合は、申告する口座や添付する明細の扱いを個別に確認します。源泉徴収ありの口座を申告するかどうかで、判定に使う所得が変わる場合があるためです。

還付申告をするか迷うときは、医療費控除だけを入力した途中の還付額で判断しないようにします。源泉徴収なしの株の利益を入力すると、申告の結果が変わることがあります。また、確定申告を省略した場合も住民税の申告が関係します。所得税でいくら戻るかだけでなく、どちらの場合も住民税の手続きまで確認すると比較しやすくなります。

会社の年末調整では株の税額まで精算しない

年末調整では勤務先が給与に掛かる所得税等を精算します。源泉徴収なしの特定口座の利益は、基礎控除申告書などで合計所得の見積額を求められた場合には、給与以外の所得として見積りに含めます。見積額に株の利益を書くことと、株の譲渡所得を税務署や自治体に申告することは別です。

例えば勤務先に提出する書類に株の利益12万円を書いても、会社がその株の所得税や住民税を精算するわけではありません。反対に年末調整の時点でまだ売却益が確定していなかった人は、年が明けてから年間取引報告書を見て申告の要否を確認します。会社に出す所得見積額で迷ったときは、口座別の考え方を次の記事で確認できます。

株の利益は年末調整に書く?NISA・特定口座と所得見積額の確認
株の利益は年末調整に書く?NISA・源泉徴収あり/なしの特定口座・一般口座の違いを早見表で解説。2026年分の基礎控除申告書の記入例、配当の受取方式、配偶者の所得、申告方針が変わったときの対応まで確認できます。

所得税を申告しないときは1月1日の住所地で住民税を確認

源泉徴収なしの口座で譲渡益があり、20万円以下の基準で所得税の確定申告を省略するなら、原則として住民税の申告が必要です。さいたま市も、所得税の確定申告が不要な場合でも給与以外の所得について市民税・県民税の申告が必要と案内しています。株式の譲渡益は住民税でもほかの所得と分けて計算するため、申告書では株式等の譲渡所得に対応する欄を確認します。

2026年中の所得については、原則として2027年1月1日時点の住所地の市区町村が窓口です。例えば2027年2月に引っ越した人は、今住んでいる自治体のサイトを見る前に、1月1日に住んでいた自治体の申告案内を確認します。

  1. 証券会社の特定口座年間取引報告書と給与所得の源泉徴収票を用意する。
  2. 市区町村の住民税担当に、源泉徴収なし口座の株式譲渡益があり所得税の申告を省略する予定だと伝える。
  3. 住民税の申告の要否と、株式譲渡所得を記入する欄、別紙や添付資料、提出期限を確認する。

例えば「2026年分の源泉徴収なし特定口座で差引金額が12万円です。所得税の確定申告は省略する予定です。株式の譲渡所得はどの様式に記載しますか」と聞けば、自治体が必要な書類を案内しやすくなります。所得税の確定申告をして株の利益も記載した場合は、その情報が自治体に送られるため、通常は同じ内容を住民税の申告書で提出する必要はありません。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。