ネットショップで商品を販売しながら、相談業務や制作サービスも行っている。そんな個人事業主が簡易課税で消費税を申告するとき「小売業としてまとめて80%で計算していいの?」と迷うことがあります。
簡易課税の事業区分は、屋号や開業届に書いた主な業種だけで決めません。原則として課税売上の取引ごとに判定します。購入した商品を加工せず消費者へ販売する小売と、別契約で提供する一定のサービスでは、みなし仕入率が異なります。
ただし複数の事業を営んでいても、特定の事業の課税売上高が全体の75%以上なら計算を簡便にできる特例があります。まず売上を区分してから、通常の計算と75%特例を比べましょう。
この記事は簡易課税制度を適用できることが確認済みの事業者を対象にしています。簡易課税を選択できるかどうかの届出・売上要件は別に確認してください。
物販とサービス業を兼業したら事業区分はどう決める?
簡易課税では課税売上に係る消費税額へ、事業区分ごとに定められたみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を計算します。
主な区分と率は次のとおりです。
| 事業区分 | 代表的な事業 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業 | 80% |
| 第3種 | 製造業など | 70% |
| 第4種 | その他の事業など | 60% |
| 第5種 | 一定のサービス業など | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
これは大まかな例です。実際の区分は国税庁の事業区分の定義に従って判断します。
例えば同じ「物販」でも、仕入れた商品をそのまま一般消費者に販売する場合と、材料を加工して製品を販売する場合では区分が異なることがあります。また事業者向けに商品を販売する取引は卸売に当たるかの確認が必要です。
サービスも名称だけで第5種と決めつけず、契約内容と実際に提供するものを確認してください。
売上明細は取引内容ごとに整理する
会計ソフトで売上を一つの科目にまとめていても、申告のために取引別の内訳を整理することが大切です。
| 売上の例 | 取引の内容 | 確認する区分 |
|---|---|---|
| 雑貨の販売 | 仕入れた非食品を加工せず一般消費者へ販売 | 第2種・小売業の例 |
| 相談サービス | 商品販売とは別契約で相談を提供 | 第5種に該当するか確認 |
| 加工した商品の販売 | 材料を加工して製品を販売 | 製造業などの区分を確認 |
| 事業者への商品販売 | 仕入れた商品を別の事業者へ販売 | 卸売業に該当するか確認 |
最低限、取引日・売上金額・販売相手・商品やサービスの内容・加工の有無・適用税率・事業区分を記録すると後から確認しやすくなります。
所得税の事業所得と雑所得の区別は、消費税の簡易課税の事業区分とは別の問題です。所得税で一つの事業として申告していても、簡易課税では複数区分に分かれる場合があります。
売上の75%以上が小売なら全部80%で計算できる?
複数の事業を営んでいても、一つの事業の課税売上高が課税売上高全体の75%以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体に適用できる特例があります。
例えば第2種の小売業が全体の80%、第5種のサービス業が20%なら、条件を満たす場合に第2種のみなし仕入率80%を全体へ適用できます。
ただし比率は利益率や仕入額、取引件数で計算するものではありません。事業区分ごとの課税売上高を使って判定します。
小売1,600万円・サービス400万円の例
次の条件を仮定して計算します。
- 第2種に該当する非食品小売の税抜課税売上高:1,600万円
- 第5種に該当する独立したサービスの税抜課税売上高:400万円
- どちらも消費税率10%の取引
- 返品・貸倒回収などの調整はない
- 簡易課税の適用要件は満たしている
課税売上高の合計は2,000万円です。小売の割合は1,600万円÷2,000万円=80%なので75%以上になります。
以下では消費税のうち国税部分のみを示します。10%の取引に係る国税分は7.8%です。
| 事業区分 | 税抜課税売上高 | 国税分の売上税額 | みなし仕入率 |
|---|---|---|---|
| 第2種・小売 | 1,600万円 | 124万8,000円 | 80% |
| 第5種・サービス | 400万円 | 31万2,000円 | 50% |
| 合計 | 2,000万円 | 156万円 | ― |
通常計算では国税分40万5,600円
事業区分ごとに計算すると、みなし仕入控除税額は次のようになります。
小売:124万8,000円×80%=99万8,400円
サービス:31万2,000円×50%=15万6,000円
合計の仕入控除税額は115万4,400円です。
売上税額156万円から差し引くと、国税分の差引税額は40万5,600円となります。
75%特例では国税分31万2,000円
小売の課税売上高が全体の80%なので、75%特例を使える場合は国税分の売上税額156万円全体に第2種の80%を適用できます。
156万円×80%=124万8,000円
156万円-124万8,000円=31万2,000円
| 計算方法 | 国税分の仕入控除税額 | 国税分の差引税額 |
|---|---|---|
| 区分別の通常計算 | 115万4,400円 | 40万5,600円 |
| 75%特例 | 124万8,000円 | 31万2,000円 |
この例では75%特例を使う方が国税分の差引税額は9万3,600円少なくなります。
ただし表の金額は地方消費税を含まないため、消費税の納付総額ではありません。実際の申告では地方消費税も所定の方法で計算します。また端数処理や調整事項によって申告書の金額が変わる場合があります。
小売とサービスの売上を分けていなかった場合は?
会計ソフトの売上科目を一つにしている場合でも、請求書や商品別の売上データから取引を区分できるか確認してください。
複数事業の課税売上高を区分していない部分については、該当する事業の中で最も低いみなし仕入率を適用する取扱いがあります。
例えば第2種の小売業80%と第5種のサービス業50%の売上が混在し、どちらの売上か区分できない部分があるなら、その未区分部分について50%の適用を確認することになります。
これは全六区分の最低率40%を必ず使うという意味ではありません。実際に営んでいる事業の区分に応じて判断します。
売上を分けていなかったからといって、根拠資料がないまま後からすべてを小売業へ振り分けるのは避けましょう。
商品マスターや販売明細、契約書などで合理的に区分できるかを確認することが大切です。
75%ルールで注意したい3つのこと
1.三種類以上の事業には二事業合計の別特例がある
三種類以上の事業を営んでいる場合、特定の二種類の事業の課税売上高の合計が全体の75%以上となるときに使える別の計算特例があります。
一事業だけで75%以上となる場合と計算方法が異なるため、二つの事業を足して75%になったからといって一つの高い率を全体へ適用するわけではありません。
事業区分が三つ以上ある人は国税庁No.6505の計算方法を確認してください。
2.返品・貸倒回収などがあると計算方法に制約がある
売上の返品や値引き、貸倒回収額などがある場合は計算の前提が変わることがあります。
国税庁は一定の調整事項がある場合に簡便な計算方法を使えない条件も示しています。今回の2,000万円の例は調整事項がない場合に限ったものです。
過去の貸倒金を回収した、返品が多いといった場合は単純な売上比率だけで計算を確定させないようにしましょう。
3.税率別と事業区分別は別々に集計する
食品と非食品の両方を扱う事業では、消費税率8%と10%が混在する場合があります。
その場合は税率別の集計と事業区分別の集計を別の軸として管理する必要があります。
「小売だから8%」「サービスだから10%」という区分ではありません。税率と事業区分は別の判定です。
今回の計算例は混乱を避けるため、すべて10%の取引に統一しています。
複合契約や判断しにくい売上はどうする?
例えば商品販売と設置作業、制作と保守サービスを一つの契約で請け負っている場合は、取引の実態を確認する必要があります。
契約書で対価が分かれているか、商品と役務を独立した取引として合理的に区分できるかなどを確認しましょう。
判断に迷う場合は、次の資料を用意して所轄税務署や税理士へ相談してください。
- 顧客との契約書・注文書
- 請求書と売上明細
- 商品マスター・サービスの内容が分かる資料
- 販売相手が事業者か一般消費者か分かる記録
- 加工や製造の有無が分かる資料
- 税率別・事業区分別に集計した売上台帳
相談するときは「小売とサービスを兼業しています。商品販売と設置作業を一括請求している契約があります。取引ごとの事業区分と売上金額の分け方を確認したいです」と伝えると具体的です。
まとめ|売上を取引ごとに分けてから75%特例を比較しよう
物販とサービス業を一人で兼業していても、簡易課税のみなし仕入率を一つに決めるとは限りません。原則として課税売上の取引ごとに事業区分を判定します。
第2種の小売業と第5種のサービス業を兼業しているなら、通常はそれぞれ80%と50%の率で計算します。ただし一事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業の率を全体に使える特例があります。
売上を区分していない部分は低いみなし仕入率の扱いが問題になるため、請求書や売上台帳から内訳を整理しておきましょう。
最初にすることは、税率別・事業区分別の売上明細を作り、通常計算と使える特例を比較することです。複合契約や調整事項がある場合は資料をそろえて個別に確認してください。
参考資料
制度情報の確認日:2026年11月9日。計算例は説明用の仮定です。実際の申告は対象課税期間の法令・付表・取引内容に従って確認してください。


