地震保険料控除の証明書を会社に出したのに給与明細に還付が見当たらない。そんなときは源泉徴収票の「地震保険料の控除額」を見てください。年末調整でこの控除が計算に入ったかはこの欄の金額で確かめられます。翌年度の住民税は本人用の税額決定通知書にある所得控除の内訳を見ます。
2026年分の地震保険料なら見比べるのは2026年分の源泉徴収票と2027年度の住民税通知です。同じ保険料でも所得税と住民税では控除額の計算が異なります。
源泉徴収票で「地震保険料の控除額」を見る
まず地震保険料控除証明書の対象年と区分を確認します。次に証明書の対象保険料から所得税の控除額を計算して同じ年分の源泉徴収票と照合します。給与明細の年末調整欄も手元にあると還付があったかどうかまで確認できます。
| 書類と欄 | 何が分かるか |
|---|---|
| 控除証明書の控除対象保険料 | 保険会社が証明したその年分の対象保険料 |
| 源泉徴収票の「地震保険料の控除額」 | 所得税の計算で所得から差し引いた金額 |
| 源泉徴収票の「源泉徴収税額」 | 年末調整済みなら勤務先の給与について精算した後の年税額(所得税と復興特別所得税) |
| 給与明細の年末調整欄 | 年間の天引き額と年末調整後の税額を比べたときの還付や追加徴収の金額。欄の名前や表示方法は勤務先によって異なる |
年末調整では地震保険料控除を含めて年間の税額を計算して給与や賞与からすでに天引きした税額と比べます。たとえば年間の天引き額が3万円で控除を入れた後の税額も3万円なら差額は0円です。控除が計算に入っていても還付は出ません。年税額が天引き額を上回れば追加徴収になります。
源泉徴収税額が0円でも年末調整の還付の有無は判断できません。 年間を通して天引きがなければ返す税額は0円です。途中まで天引きされていた税額が年末調整で全額戻って精算後の税額が0円になったケースもあります。還付があったかを知りたいときは年末調整をした月の明細を見ます。表示が分かりにくければ給与担当に精算額と給与へ反映した月を聞いてください。
証明書に「地震」と「旧長期」の両方があるときや一括払いした金額と証明額が違うときは、どの金額を使うかをこちらで確認できます。

2027年度の住民税通知で「地震保険料」を見る
給与から住民税が天引きされる人は勤務先を通じて受け取る「特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」を開きます。「納税義務者用」は本人用です。2026年分の支払いを確かめるときは2027年の5月から6月ごろに受け取る2027年度(令和9年度)の通知を使います。
通知の「所得控除」の内訳にある「地震保険料」が確認する欄です。東広島市の見本でも社会保険料や生命保険料と並んで表示されています。毎月の天引き額や「税額控除額」からは地震保険料控除だけの反映を確認できません。
たとえば2026年分の対象地震保険料が4万円で旧長期損害保険料がない場合は次の金額が目安です。
| 確認する書類 | 控除の計算 | 確認する額 |
|---|---|---|
| 2026年分の源泉徴収票 | 対象保険料の全額。上限5万円 | 4万円 |
| 2027年度の住民税通知 | 対象保険料の2分の1。上限2万5,000円 | 2万円 |
住民税通知の2万円は住民税の計算で所得から引く額です。税額への影響は課税所得に応じてかかる「所得割」に表れます。控除を入れる前から所得割が0円なら地震保険料控除を入れてもその分の税額は下がりません。所得税でも控除を入れる前から課税所得が0円なら税額は下がりません。
本人用の通知が見当たらないときは勤務先で紙と電子のどちらで配付されたかを確認してください。

控除額が見当たらないときの問い合わせ先
源泉徴収票の控除欄が空欄か0円ならまず勤務先の給与担当に確認します。控除証明書の年分と対象額を伝え、証明書と保険料控除申告書が受理されていたかを聞きます。年末調整が済んでいれば控除額も確認してください。反映漏れがあれば勤務先で年末調整をやり直せるかを確認します。会社が訂正する場合は市区町村への給与支払報告書にも訂正内容が伝わるかを聞いておくと、翌年度の確認につながります。勤務先で訂正できない場合は控除証明書と源泉徴収票を用意して所得税の確定申告で申告できます。
源泉徴収票には金額があるのに住民税通知で確認できない場合は市区町村の住民税担当に聞きます。2027年度分なら原則として2027年1月1日に住んでいた市区町村です。「2027年度の本人用通知で地震保険料控除が確認できない」と伝えます。2026年分の証明書の対象額と源泉徴収票の控除額を手元に置き、年末調整と確定申告のどちらで申告したかも伝えてください。自治体が受け取った資料に控除が入っているかと、住民税の計算に使った控除額を確認してください。


