別居の親を税扶養にできる?2026年の所得62万円・送金実態と老人扶養控除

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「離れて暮らす母に毎月仕送りをしているけれど、税金の扶養に入れられる?」

「親は年金生活。住民票が別々だから扶養控除を受けられないと思っていた」

「2026年は所得の基準が変わったと聞いた。年金がいくらまでなら対象?」

別居している親を支援している会社員なら、こうした疑問を持つことがあるでしょう。

結論からいうと親と別居していても、生活費を継続して支えるなど「生計を一にする」関係があり、所得などの要件を満たせば扶養控除を受けられます。

2026年分の所得税では、扶養親族の年間合計所得金額の基準が58万円以下から62万円以下に変わります。70歳以上の親が別居の老人扶養親族に該当する場合、子が受けられる所得税の扶養控除額は48万円です。

ただし48万円がそのまま戻るという意味ではありません。また税金の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。

この記事では2026年分の所得税について、別居親を扶養に入れる条件、年金収入から所得を計算する方法、仕送りの確認資料、年末調整で申告する手順を順番に説明します。

別居している親でも所得税の扶養控除を受けられる

扶養控除は同じ家に住む親だけに認められる制度ではありません。

国税庁は「生計を一にする」ことについて、必ずしも同居を要件とはしていないと説明しています。たとえば離れて暮らしていても常に生活費や療養費などを送金している場合は、生計を一にするものとして取り扱われます。

親が地方で一人暮らしをしていても、子が生活費を支援しているなら対象になる可能性があります。

ただし別居しているだけで控除の対象から外れるわけでも、仕送りが一度あれば無条件に対象になるわけでもありません。

まず次の条件を確認しましょう。

確認すること 2026年分の主な条件
親族関係 実父母・義父母など、所得税法上の対象となる親族であること
生計の関係 親と「生計を一にする」実態があること。別居でも可能
親の所得 2026年の年間合計所得金額が62万円以下であること
事業専従者 一定の青色事業専従者として給与を受けたり、白色事業専従者になったりしていないこと
扶養の重複 同じ親について兄弟などが重複して扶養控除を申告していないこと
年齢と控除額 その年の12月31日現在70歳以上なら老人扶養親族の区分を確認

この記事では日本国内に住む別居の親を対象にします。国外に住む親については別途、親族関係書類や送金関係書類などの制度があります。

国税庁の案内:No.1180「扶養控除」/「生計を一にする」の意義

2026年の扶養親族の所得要件は62万円以下に変更

2026年分からの所得税改正では、扶養親族となる人の年間合計所得金額の基準が引き上げられました。

判定する年 扶養親族の合計所得金額
2025年分(令和7年分) 58万円以下
2026年分(令和8年分) 62万円以下

国税庁によると改正は原則2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。2026年11月までの月々の源泉徴収事務は従来どおりですが、12月の年末調整では改正後の基準で確認します。

このため2026年の年末調整時点で新たに扶養控除の対象になる親がいないか、確認する価値があります。

62万円は年金や給与の「収入額」ではなく「合計所得金額」の上限です。銀行口座に入金された金額や年金通知書の金額を、そのまま62万円と比べないようにしてください。

国税庁の改正資料:「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

親が70歳以上で公的年金だけなら「年金収入172万円」が一つの目安

70歳以上で公的年金等以外の所得がない親を考えてみましょう。

65歳以上で公的年金等の収入が330万円以下、年金以外の所得が一定の範囲内の場合、公的年金等控除額は110万円です。

この条件なら次の計算で公的年金等に係る雑所得を求めます。

公的年金等の収入金額 − 110万円 = 公的年金等に係る雑所得

したがって2026年分の親の所得要件62万円以下を年金のみで判定すると、収入172万円以下が一つの目安です。

公的年金等の年収 公的年金等に係る雑所得 62万円の所得要件
120万円 10万円 満たす
150万円 40万円 満たす
172万円 62万円 満たす
175万円 65万円 満たさない

この表は70歳以上の親に公的年金等以外の所得がなく、上記の110万円控除が適用される場合の単純な計算例です。

例えば年金収入が150万円でも、別に不動産所得や給与所得があれば合計所得金額に加えて判断します。

また「手取りが172万円以下だから大丈夫」とは限りません。判定に使う年金収入は、社会保険料などが差し引かれた後の振込額ではありません。

国税庁の案内:No.1600「公的年金等の課税関係」

年金以外に給与や家賃収入があるときは所得を合計する

親がパートで働いている場合、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。

2026年分では給与のみの場合の扶養親族の収入目安は原則136万円以下です。2025年分の123万円以下から変わっています。

ただし親に公的年金と給与の両方がある場合、年金だけ・給与だけの目安を片方だけ当てはめて判定することはできません。それぞれの所得を計算し合計します。

給与と年金の双方がある人には所得金額調整控除の対象になる場合もあります。年金源泉徴収票と給与源泉徴収票をそろえて確認しましょう。

個人年金保険の受取金、不動産収入、事業所得などがある場合も同様です。税務上の所得計算が異なるため収入額をそのまま足すのではなく、所得の種類ごとに計算します。

遺族年金や障害年金も62万円に含める?

公的な遺族年金や障害年金は、一般に所得税が非課税です。非課税所得は扶養親族の合計所得金額の判定に含めません。

例えば生計を一にする親が非課税の遺族厚生年金だけを受給し、ほかに所得がない場合、年金の受給額が62万円を超えていることだけを理由に税の扶養対象から外れるわけではありません。

一方、民間の生命保険契約に基づく個人年金は扱いが異なります。「年金」と名が付くものをすべて同じ収入として計算しないようにしましょう。

参考:国税庁「非課税所得(遺族厚生年金)と扶養控除」

70歳以上の別居親なら扶養控除は48万円|同居なら58万円

親の所得や生計などの条件を満たしたら、次に控除額を確認します。

所得税の扶養控除額は年齢と同居の区分によって変わります。

親の状態 所得税の扶養控除額
16歳以上70歳未満の一般の扶養親族に該当する親 38万円
70歳以上で別居している老人扶養親族 48万円
70歳以上で納税者本人またはその配偶者と同居を常としている同居老親等 58万円

老人扶養親族の70歳以上という年齢は、その年の12月31日現在で判定します。

例えば実家で一人暮らしの75歳の母へ仕送りをしており、母の所得などの要件を満たす場合は「同居老親等以外の老人扶養親族」48万円の対象となります。

親が同じ市内や近所に住んでいても、同居を常としていなければ通常は58万円の区分になりません。住所が近いかどうかではなく日常生活の実態を確認してください。

国税庁の案内:No.1182「高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除」

48万円は「税金が48万円安くなる」という意味ではない

扶養控除は税額控除ではなく所得控除です。課税所得を計算するときに48万円を差し引く仕組みです。

そのため所得税の税負担がいくら減るかは、扶養控除を受ける子の課税所得や適用税率によって変わります。

例えば所得税の限界税率が10%の範囲に収まる場合、48万円の所得控除による所得税の減少額は単純計算で約4万8,000円です。復興特別所得税や住民税、ほかの控除・税率区分などで実際の効果は変わります。

ネット上で「親を扶養に入れるだけで13万円以上得をする」などと書かれていても、すべての会社員に同じ効果があるわけではありません。

控除額48万円と実際の節税額を分けて考えることが大切です。

入院中の親と老人ホーム入所中の親で控除額は変わる?

「同居老親等」に当たるかは親の普段の生活状況により判断します。

もともと子と同居を常としていた親が病気の治療のため入院し、長期にわたり家を離れている場合でも、同居老親等として扱うことが認められています。

一方、老人ホームに入所した場合は老人ホームが親の生活の本拠となるため、原則として子と同居しているとはいえません。

この違いは扶養控除を受けられるかどうかではなく、主に老人扶養親族の48万円と58万円の区分に関係します。

もちろん別居となった後も親と生計を一にしており、所得などの条件を満たしていることが前提です。

別居の親へいくら仕送りすれば「生計を一にする」と認められる?

ここは最も気になる部分でしょう。

日本国内に住む別居の親について、所得税の扶養控除に全国一律の「年間〇万円以上の仕送りが必須」という金額基準はありません。

国税庁は別居していても常に生活費や療養費等を送金している場合などを「生計を一にする」例として説明しています。

したがって大切なのは振込額だけでなく実際に親の生活をどのように支えているかです。

例えば親の食費・光熱費・家賃・医療費などを継続して援助し、親の家計と子の負担が結び付いている状態が考えられます。

一度だけ祝い金を渡した、誕生日に贈り物をしたといった事情だけでは、生活費の継続的な援助を示すには足りない可能性があります。

銀行振込の記録を残すと生活費の支援を説明しやすい

仕送りをしている場合は、次の資料を残しておくとよいでしょう。

  • 親の口座へ送金した銀行振込の明細・履歴
  • 毎月の振込日・金額を整理した表
  • 医療費や家賃を子が負担したことが分かる領収書
  • 親が受け取った年金や給与の資料
  • 親の生活費のうち子が支援している項目のメモ
  • 親と取り決めた送金・支払についての記録

現金を直接渡している場合も、日時・金額・目的などを記録しておくと実態を説明しやすくなります。

国内の別居親について、必ず毎月銀行振込でなければ扶養控除を受けられないと定められているわけではありません。ただし客観的な記録が乏しいと支援の実態を説明しにくくなります。

会社から仕送りについて確認されたら、生活費をどのように負担しているか具体的に説明しましょう。

「38万円以上送金しないと扶養にできない」は国内の別居親にも必要?

いいえ。38万円以上の送金に関する特別な制度は主に国外居住親族の一定区分に関係します。

例えば国外に住む30歳以上70歳未満の親族には、留学・障害者などの要件や年間38万円以上の支払に関する条件があります。

今回のように日本国内に住む70歳以上の親へ仕送りするケースに、その38万円送金要件を一律に当てはめる必要はありません。

ただし金額の決まりがないことと、仕送りの実態が不要であることは別です。親の生活を支えている事実を確認してください。

国税庁の案内:「専門用語集:国外居住親族」

兄弟で同じ親を扶養控除に入れられる?

親に生活費を送る子が複数いる場合は申告の重複に注意しましょう。

例えば長男と長女が二人とも母へ仕送りしていても、同じ母を二人がそれぞれ扶養控除の対象として申告することはできません。

いずれの子の扶養親族として申告するかは、申告書などの記載によって決まります。

そのため年末調整前に兄弟間で確認しておくことをおすすめします。

  1. 親の生活費を誰がどのように負担しているか整理する
  2. 各人に「生計を一にする」実態があるか確認する
  3. 親について誰が扶養控除を申告するか決める
  4. 申告書や確定申告で重複がないようにする

一度申告書で定めた扶養親族の所属を変更できる場合もありますが、関係する納税者全員の申告書等の変更が必要になることがあります。

また父と母の両方が扶養控除の条件を満たす場合は、それぞれ別の親族として判定します。父を一方の子、母をもう一方の子が申告することも、個々の生計関係などの条件次第ではあり得ます。

参考:国税庁 No.1181「納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」

年末調整で別居の親を扶養に入れる手順

会社員なら基本的には勤務先の年末調整で扶養控除を申告します。

2026年分の扶養控除等(異動)申告書を確認し、親を新たに控除対象扶養親族として申告する場合は勤務先に提出・変更手続きを行いましょう。

①親の所得を2026年分の見込みで計算する

まず次の資料を集めます。

  • 年金額改定通知書や年金振込通知書
  • 公的年金等の源泉徴収票(入手できる場合)
  • 親に給与収入がある場合は給与明細や源泉徴収票
  • 不動産・事業・個人年金など他の所得に関する資料

2026年10月の時点では年内の所得が確定していない場合も多いでしょう。まずは年間の見積額を計算し、年末調整や必要に応じた確定申告で最終的に確認します。

年金の振込額ではなく、所得税の計算に使う年間収入と控除後の所得金額を確かめてください。

②扶養控除等(異動)申告書に親の情報を記入する

2026年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書では、該当する親族欄へ主に次の情報を記載・確認します。

確認する欄・事項 書く内容
親の氏名・生年月日 扶養の対象となる父母の情報
住所または居所 親が実際に住んでいる別居先の住所
所得の見積額 2026年中の合計所得金額の見込み
老人扶養親族 70歳以上で別居している親なら「その他」の区分
個人番号など 会社の指定と税法上の取扱いに従う
生計関係 会社から確認があれば生活費援助の状況を説明できるようにする

会社のシステムによって画面名や入力順序は異なります。手書きの申告書でもオンラインの年末調整でも、扶養親族の区分と所得見積額を間違えないようにしましょう。

70歳以上の別居親に「同居老親等」のチェックを付けると控除額が違ってしまうため注意が必要です。

国内の別居親の場合、国外居住親族用の「送金関係書類」欄や38万円送金書類の提出義務をそのまま当てはめないでください。勤務先が事実確認用の資料を求める場合は別途対応します。

参考:国税庁「令和8年分年末調整のしかた」

③今年初めて親を扶養に入れるなら異動申告を確認する

通常、扶養控除等申告書はその年の最初の給与の支払を受ける前に提出します。

ただし年の途中で親の状況が変わった場合や、制度改正で新たに扶養親族に該当する場合などは変更の手続きを行います。

2026年の年末調整では所得62万円以下の新基準で判定するため、これまで所得58万円超という理由で対象外としていた親も改めて確認する必要があります。

会社の年末調整の締切があるので、対象になりそうだと分かった時点で給与担当者へ連絡してください。

申告書を出し忘れたときや年末調整に反映されなかったときは、要件を満たしていれば本人の確定申告などで扶養控除を受けられる場合があります。

所得税の「税扶養」と健康保険の「被扶養者」は別の制度

「親を扶養に入れる」と聞くと、健康保険証の扶養を思い浮かべる人もいるでしょう。

しかし所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は、判断基準も窓口も異なります。

確認項目 所得税の扶養控除 会社の健康保険の被扶養者
主な目的 所得税の課税所得から一定額を控除 健康保険で家族を被扶養者として認定
基準になる金額 2026年分は親の合計所得金額62万円以下 60歳以上は原則年収180万円未満などの収入基準
別居時の確認 生計を一にする生活費援助などの実態 収入と援助額の関係など、保険者の認定基準
提出先 勤務先の年末調整・税務署への確定申告 勤務先を通じた健康保険者など
75歳以上 所得・生計などを満たせば扶養控除の対象になり得る 原則として後期高齢者医療制度に加入し、会社の健康保険の被扶養者とはならない

協会けんぽなどの健康保険では、60歳以上の親の収入基準は原則180万円未満です。さらに別居の場合は親の収入が被保険者からの仕送り額より少ないことなどの条件を確認します。

ただし、この基準を所得税の扶養控除にそのまま当てはめることはできません。

反対に税金の扶養控除を受けられたからといって、親が自動的に健康保険の被扶養者になるわけでもありません。

特に75歳以上の親は原則として後期高齢者医療制度へ加入します。そのため健康保険の扶養に入っていないことだけで税金の扶養控除を諦める必要はありません。

参考:協会けんぽ「任意継続の加入手続きについて」

年末調整の前に確認したいチェックリスト

親へ送金している会社員なら、次の順に確認すると申告漏れを防げます。

  1. 親が2026年12月31日時点で何歳かを確認する。70歳以上なら老人扶養親族の区分を検討する
  2. 2026年の公的年金等の年間収入とその他の所得を確認し、合計所得金額が62万円以下か計算する
  3. 別居先の親へ生活費や療養費をどのように継続して援助しているか整理する
  4. 仕送りの振込明細や生活費を負担した記録を保存する
  5. 兄弟などが同じ親を扶養控除の対象として申告していないか確認する
  6. 親の住所・生年月日・所得見積額を勤務先の申告書に記入する
  7. 70歳以上の別居親なら老人扶養親族の「その他」など正しい区分を選ぶ
  8. 2026年12月の年末調整に新しい62万円基準が反映されているか確認する

親の年金がいくらあるか分からない場合は、本人に確認したうえで年金通知や源泉徴収票などの資料をそろえましょう。

親と一緒に住んでいないことより、所得・生活費援助・申告内容が一致しているかを確認する方が重要です。

別居親の扶養控除についてよくある質問

Q. 親と住民票が別でも扶養控除を申告できる?

はい。別居や住民票の別世帯だけを理由に対象外とはなりません。

生活費の送金などによって生計を一にする実態があり、親の所得などの要件も満たしているか確認しましょう。

Q. 毎月の仕送りが少額でも扶養控除を受けられる?

国内居住の別居親について、税法上の全国一律の最低送金額はありません。

ただし少額の送金だけで必ず生計を一にしていると認められるわけでもありません。親の生活費・療養費を継続して支援している実態を説明できるようにしましょう。

Q. 父と母の2人とも税扶養に入れられる?

それぞれの親が親族関係・生計・所得などの要件を満たしていれば、父と母の両方が対象になる可能性があります。

それぞれについて年金収入や他の所得、兄弟による申告の有無を確認してください。夫婦である父と母を必ず1人の扶養親族として数えるわけではありません。

Q. 母は年金を年間170万円受け取っている。対象になる?

70歳以上で公的年金等以外の所得がなく、110万円の公的年金等控除が適用されるケースなら年金所得は60万円です。

2026年の所得要件62万円以下を満たす計算ですが、生計を一にすることなどその他の条件も確認する必要があります。

Q. 親が老人ホームに入居したら扶養控除を受けられなくなる?

老人ホームへの入居だけで扶養控除の対象から外れるわけではありません。

生計を一にする関係などを保っていれば対象になり得ます。ただし「同居老親等」58万円ではなく「同居老親等以外」48万円の区分になるのが原則です。

Q. 75歳の親は健康保険の扶養に入れないから税金の扶養も無理?

いいえ。税金と健康保険の制度は別です。

75歳以上の親が後期高齢者医療制度に加入していても、子と生計を一にしており親の合計所得金額が要件内なら所得税の老人扶養控除の対象になり得ます。

Q. 扶養控除を書き忘れたらもう受けられない?

年末調整に反映されなかった場合でも、要件を満たしているなら確定申告などで扶養控除を申告できることがあります。

勤務先の年末調整の締切や年税額の精算状況を確認し、必要なら税務署に手続きを相談しましょう。

まとめ|別居していることより「2026年の所得」と「生活費援助の実態」を確認

別居の親を税扶養にできるか判断するときは、同じ家に住んでいるかどうかだけで決めないことが大切です。

  • 別居でも生計を一にする実態があれば所得税の扶養控除を受けられる可能性がある
  • 2026年分の扶養親族の合計所得金額の上限は62万円以下
  • 70歳以上で公的年金等のみなら年金収入172万円以下が一つの目安になる
  • 70歳以上の別居老人扶養親族の所得税控除額は48万円。同居老親等は58万円
  • 国内の別居親について全国一律の最低送金額はないが、継続的な生活費援助の実態が重要
  • 兄弟などが同じ親について扶養控除を二重に申告しないよう確認する
  • 税の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度

最初に親の年金通知書などで2026年の年間所得を見積もってください。次に生活費を負担している記録と、ほかの家族の扶養申告状況を整理しましょう。

そのうえで勤務先の年末調整担当者に申告方法を確認します。

親と離れて暮らしているからという理由だけで、利用できる扶養控除を見落とさないようにしましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月27日時点の公的資料に基づいて作成した一般的な説明です。実際の扶養控除の適用はその年の12月31日の状況、親の所得の内訳、生計を一にする実態などによって変わります。税額や年末調整の扱いが不明な場合は勤務先の給与担当者・税務署・税理士へ確認してください。