「個人事業で使っていた車を120万円で売れた。車両の帳簿残高は40万円だけれど、差額80万円が事業の売上になる?」
「譲渡所得には50万円の控除があると聞いた。消費税も50万円を引いた金額だけでよい?」
「自家用車を売ると非課税と聞いたけれど、仕事で使っていた車は違う?」
配送や営業のために使っていた車を買い替えるとき、想定より高い査定額が付くことがあります。
個人事業主の場合は車を売った代金をどう記帳するか迷いやすいでしょう。毎年減価償却していた資産なので、通常の商品売上と同じように処理してよいのか気になりますよね。
結論からいうと、個人事業で使っていた通常の減価償却資産である車両の売却益は、所得税では原則として「譲渡所得」の対象です。一方で消費税では、事業に使っていた車両の売却が課税売上となる場合があります。
つまり所得税の所得区分と消費税の取引区分は別々に判断する必要があります。
所得税では売却代金から取得費や譲渡費用を引き、所有期間などに応じて50万円の特別控除を検討します。消費税の課税事業者であれば、原則として事業用部分の売却対価が課税取引となり、所得税の50万円控除をそのまま引くことはできません。
この記事では2026年10月時点の国税庁の公式情報をもとに、車両の売却代金・未償却残高・譲渡費用の確認、短期と長期の違い、消費税の課税事業者と免税事業者の違い、家事兼用車の按分、下取りの注意点を解説します。
- 個人事業の社用車を売ったら所得税と消費税で扱いが違う
- 車の売却代金は事業所得の売上になる?例外も確認
- 所得税の譲渡所得はどう計算する?
- 取得200万円・残額40万円の車を120万円で売った例
- 譲渡所得の50万円控除は誰でも使える?
- 所有期間5年以下と5年超で所得税の扱いが違う
- 消費税では事業用車の売却が課税売上になる場合がある
- 免税事業者なら消費税の納付はどうなる?
- 簡易課税を使っていても車の売却は課税売上になる?
- 事業と私用を兼ねた車を売った場合は?
- 完全な自家用車を売った場合との違い
- 買い替え時の下取りは売却として確認する
- 会計ソフトでは何を確認して入力する?
- 税込経理と税抜経理で譲渡所得の計算が違う
- 車を売却した年の確定申告はどう進める?
- 事業用車を売った後に確認したい相談先
- 個人事業の車の売却についてよくある質問
- まとめ|譲渡所得と消費税の課税売上を別々に計算しよう
個人事業の社用車を売ったら所得税と消費税で扱いが違う
まず全体像を確認しましょう。
| 確認項目 | 所得税 | 消費税 |
|---|---|---|
| 主な判断 | どの所得区分で売却損益を計算するか | 事業として行った課税資産の譲渡か |
| 通常の事業用車両の売却 | 原則として総合課税の譲渡所得 | 課税事業者なら原則課税売上 |
| 主な計算材料 | 売却額・取得費・譲渡費用・所有期間 | 売却対価・課税事業者か・事業用割合 |
| 50万円の控除 | 要件を満たす総合譲渡所得に適用 | この控除は適用しない |
| 帳簿価額と売却額の差 | 譲渡益の計算に関係 | 売却対価全体の税区分が重要 |
| 私用の車 | 生活に通常必要な動産なら原則非課税 | 個人事業者が消費者として売るなら原則不課税 |
| 申告で見る場所 | 総合課税の譲渡所得など | 消費税の課税売上高・売上税額 |
※車の販売を業とする人の棚卸資産などには別の取扱いがあります。私用と事業用を兼ねる車も個別に確認が必要です。
国税庁は確定申告書等作成コーナーのFAQで、通常の減価償却資産の売却代金は譲渡所得の収入となり、事業所得の収入にはならないと説明しています。
一方で消費税については、事業用資産を売却する取引も事業に付随する課税対象として案内しています。
参考:国税庁「減価償却資産の売却代金」/国税庁 No.3240「個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」
売却代金全額が所得税の利益になるわけではない
例えば車の売却代金が120万円でも、取得費がまだ40万円残っている場合があります。
売却のために必要な手数料が10万円あれば、それも譲渡所得の計算で検討します。
120万円全額に所得税がかかると決まるわけではありません。
ただし消費税は基本的に売却益だけを対象に計算する制度ではありません。ここが特に間違えやすい点です。
所得税の「譲渡所得」と消費税の「課税売上」は矛盾しない
同じ車の売却でも、所得税と消費税では見ているものが異なります。
所得税は所得の種類と利益を計算します。
消費税は事業として行う資産の譲渡に当たるかどうかを判定します。
「譲渡所得だから消費税の売上ではない」という考え方は誤りです。
車の売却代金は事業所得の売上になる?例外も確認
通常の個人事業主が事業用車両を固定資産として所有し、減価償却してきた場合は原則として譲渡所得です。
例えば配送業者が長年使っていた配送車を売るケースです。
車両を売った回数が1回だから事業所得になるわけでも、事業で使っていたから通常の売上になるわけでもありません。
例外:販売用の車は事業の売上
中古車販売業者が仕入れて販売している車は、通常は棚卸資産です。
その車を売った売上は事業所得の収入に該当します。
同じ中古車であっても、販売用の在庫車と自社で使っていた配送車では扱いが異なります。
例外:少額資産や一括償却資産など
国税庁は次のような資産の売却について事業所得や雑所得に該当する場合があると説明しています。
- 原則として取得価額10万円未満の減価償却資産
- 使用可能期間1年未満の減価償却資産
- 一括償却資産の規定を適用した取得価額10万円以上20万円未満の一定の資産
- 事業の性質上、反復継続して売却することが通常の資産
- すでにスクラップ化した資産
少額資産などには、事業の性質上基本的に重要なものを除く条件があります。
一般的な事業用乗用車や配送車の売却を考えるなら、まず固定資産台帳に載っている車かどうか確認しましょう。
参考:国税庁 No.1460「譲渡所得(土地、建物及び株式等以外)」
帳簿上の「固定資産売却益」と税務上の所得区分は別
会計ソフトで車両を売却処理すると、固定資産売却益や固定資産売却損といった勘定科目を使う場合があります。
しかし会計ソフト上の科目だけで、所得税の確定申告における所得区分が決まるわけではありません。
通常の事業用減価償却資産の売却なら、事業所得と譲渡所得に二重に計上しないことが重要です。
利用している会計ソフトが個人事業主の固定資産譲渡をどう処理するか確認してください。
所得税の譲渡所得はどう計算する?
土地・建物や株式等以外の資産について、国税庁No.1460は次の計算式を示しています。
譲渡益 = 譲渡収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)
譲渡所得の金額 = 譲渡益 - 特別控除額(最高50万円)
実際には短期譲渡所得と長期譲渡所得を分け、同じ年の譲渡所得が複数あれば合算などの取扱いも確認します。
取得費は購入価格そのままではない
車は減価償却資産です。
購入したときの価格をそのまま売却年の取得費に使うと、過去に必要経費にした減価償却費を二重に差し引くことになる場合があります。
原則として購入時の取得価額から売却時までの減価償却費相当額などを差し引いて調整します。
例えば取得価額200万円の車で売却時までの償却額が160万円なら、単純化した取得費の残額は40万円です。
ただし取得時の税務処理や売却した年の減価償却、私用期間がある場合などで計算は変わります。
固定資産台帳で確認する項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 車両の取得日 | 所有期間が5年以下か超えるか |
| 取得価額 | 購入費用と取得に付随する費用 |
| 減価償却方法・耐用年数 | 定額法・定率法等と適用した年数 |
| 過去の減価償却費 | 各年の必要経費に算入した金額 |
| 売却時の未償却残高 | 譲渡所得の取得費を考える材料 |
| 業務使用割合 | 事業用と私用の利用実態 |
| 消費税の経理方式 | 税込経理か税抜経理か |
車検証の初度登録年月だけで取得日を決めず、実際に取得した年月日と売買契約を確認しましょう。
売却に直接かかった費用も確認する
譲渡費用とは、資産を売るために直接要した費用などをいいます。
例えば中古車の売却に関して、実際に必要だった仲介手数料等が該当するか確認しましょう。
一方で日常の維持費・任意保険料・以前の車検費用などを、売却代金から何でも差し引けるわけではありません。
領収書と支出目的を確認してください。
過去の減価償却と売却年の計算を二重にしない
売却した年の減価償却費を事業所得側でどこまで必要経費とし、譲渡所得の取得費をどう調整するかは、保有期間や会計処理によって異なります。
例えばすでに帳簿残高から売却年分の償却を引いたのに、さらに同額を取得費から引くと二重控除になる可能性があります。
売却時点の固定資産台帳と確定申告の計算を照合することが重要です。
取得200万円・残額40万円の車を120万円で売った例
ここでは車を100%事業に使用し、所有期間5年以下、消費税の課税事業者で税抜経理を行っているという架空の条件を置きます。
売却金額は税抜120万円、消費税12万円、売却のための費用は税抜10万円と仮定します。
取得費の調整後残額は40万円です。
まず譲渡益を計算する
| 項目 | 金額(架空) |
|---|---|
| 車の当初取得価額 | 2,000,000円 |
| 売却までの減価償却費相当額 | 1,600,000円 |
| 調整後の取得費 | 400,000円 |
| 車の売却代金(税抜) | 1,200,000円 |
| 売却に直接必要だった費用(税抜) | 100,000円 |
| 譲渡益 | 700,000円 |
計算は次のとおりです。
120万円 - 40万円 - 10万円 = 70万円
この70万円が特別控除を検討する前の譲渡益です。
「120万円で売れたから120万円が利益」とは計算しません。
※税抜経理で、過去の償却費が適正に計算され、ほかの譲渡所得はないと仮定しています。個々の取得費・売却費用は実際の帳簿に基づいて確認してください。
50万円の特別控除を使う例
この車の売却以外に同じ年の総合譲渡所得がなく、50万円の特別控除を使えると仮定します。
70万円 - 50万円 = 20万円
この場合の短期譲渡所得の金額は20万円という計算例になります。
ただし20万円がそのまま所得税額ではありません。事業所得などと合計し、所得控除や税率等を踏まえて税額を計算します。
同じ車が所有期間5年超だったら?
同じ譲渡益70万円で、所有期間が5年を超えている場合を考えます。
特別控除後の長期譲渡所得が20万円なら、総所得金額に算入する際にはその2分の1相当額である10万円を使います。
20万円 ÷ 2 = 10万円
短期と長期で計算結果が変わることに注意してください。
これは長期譲渡所得の2分の1課税に関する説明であり、消費税の課税売上が半分になる制度ではありません。
譲渡所得の50万円控除は誰でも使える?
国税庁No.1460は、土地・建物・株式等以外の総合課税の譲渡所得について、最高50万円の特別控除を案内しています。
ただし車を売った人に毎回50万円ずつ控除できるわけではありません。
50万円は売却車両1台ごとではない
総合課税の短期譲渡所得と長期譲渡所得を合計して、最高50万円の特別控除を適用します。
例えば同じ年に事業用車を2台売り、それぞれ30万円ずつ譲渡益がある場合、車1台ごとに50万円の控除を適用できるわけではありません。
ほかの総合課税の譲渡所得も含めて計算しましょう。
短期譲渡所得から先に控除する
同じ年に短期と長期の譲渡益がある場合は、国税庁は原則として短期の譲渡益から先に50万円を控除し、残額があれば長期の譲渡益から控除すると説明しています。
譲渡益が50万円以下なら、原則としてその譲渡益の範囲が控除の対象です。
ただしほかの譲渡損益がある場合は計算が複雑になることがあります。
売却損が出た場合はどうする?
売却価額が取得費・譲渡費用を下回った場合は、譲渡損失となる可能性があります。
ただし損失をどの所得から控除できるかは資産の種類と所得税の規定によって異なります。
生活に通常必要な動産などには損益の扱いが異なる場合があります。
車の売却損があれば必ず事業所得の赤字として全額計上できる、とは考えないでください。
参考:国税庁 No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
所有期間5年以下と5年超で所得税の扱いが違う
一般的な事業用車の譲渡所得は、所有期間に応じて短期・長期に分かれます。
所有期間が5年以下なら短期、5年を超えるなら長期です。
長期譲渡所得は特別控除後の金額の2分の1を総所得金額へ算入する扱いがあります。
短期と長期の違い
| 比較項目 | 短期譲渡所得 | 長期譲渡所得 |
|---|---|---|
| 所有期間 | 5年以下 | 5年超 |
| 50万円の特別控除 | 所定の範囲で適用 | 短期分で控除しきれなかった分を適用 |
| 総所得金額への算入 | 控除後の金額全額 | 控除後の金額の2分の1 |
| 所得税の基本的な課税方式 | 総合課税 | 総合課税 |
| 消費税への影響 | 5年区分で課税売上が減るわけではない | 同左 |
土地・建物の譲渡所得とは別の計算です。
土地や建物でよく使われる「売った年の1月1日時点での所有期間」という説明を、通常の車両の総合譲渡所得にそのまま当てはめないようにしましょう。
5年を超えたら売却益が全額非課税?
非課税にはなりません。
50万円の特別控除後の長期譲渡所得について2分の1を総所得金額へ算入するため、所得税の計算に使う額が変わる仕組みです。
給与や事業所得などとの合算も必要です。
「5年超なら所得税がゼロ」と一律に判断するのは誤りです。
消費税では事業用車の売却が課税売上になる場合がある
所得税で譲渡所得と判断された車でも、消費税では課税売上となることがあります。
国税庁No.6109は、個人事業者が事業に使用していた自動車・機械・建物などを売る取引は、事業活動の一環として行う資産の譲渡に該当すると説明しています。
参考:国税庁 No.6109「事業者が事業として行うものとは」
消費税は利益の70万円だけにかかるわけではない
先ほどの架空例では、車を税抜120万円・消費税12万円で売却しました。
車の未償却残高40万円を差し引いた譲渡益70万円とは別に、消費税では税抜120万円の売却対価が課税売上の計算対象となります。
| 項目 | 所得税の計算例 | 消費税の計算例 |
|---|---|---|
| 売却額(税抜) | 120万円 | 120万円 |
| 売却に係る消費税額 | 税抜経理なので譲渡収入には含めない | 12万円 |
| 取得費(売却時の残額) | 40万円を控除 | 課税売上から控除する項目ではない |
| 譲渡費用 | 10万円を控除 | 売上対価の計算とは分ける |
| 50万円特別控除 | 要件により適用 | 課税売上から控除しない |
| 計算の基礎 | 譲渡益70万円から控除を検討 | 課税売上120万円などで税額を計算 |
※車が100%事業用で、売却時に消費税の課税事業者として通常税率10%の課税取引を行い税抜経理を選んでいる架空例です。12万円がそのまま納付税額になるわけではありません。
消費税の納付額は、仕入税額控除の適用状況や課税方式などによって決まります。
所得税の50万円控除を使っても、消費税の課税売上120万円が70万円になるわけではありません。
売却額が税込なら税抜・税込を確認する
例えば買取業者から「税込132万円」で買い取ると提示されたとします。
全額が通常税率10%の課税対象であると仮定するなら、税抜の売却対価は120万円、消費税等は12万円です。
一方で「税抜132万円」と提示されたなら計算は異なります。
売買契約書・請求書・買取精算書の表示を確認しましょう。
免税事業者なら消費税の納付はどうなる?
個人事業主でも、すべての人が消費税の課税事業者とは限りません。
消費税の納税義務が免除される事業者は、事業用車を売却してもその課税期間について消費税を納める義務がありません。
ただし所得税の譲渡所得の計算は別に必要です。
前々年の課税売上高だけでは判定が終わらない
個人事業者は、原則としてその年の前々年の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となります。
しかし例外があります。
- 適格請求書発行事業者(インボイス登録事業者)である
- 前年1月~6月などの特定期間の課税売上高等が基準を超える
- 課税事業者を選択する届出をしている
- 高額特定資産の仕入れ等で免税になれない期間がある
- 事業承継等に関する特例の対象となる
「年間売上1,000万円以下だから必ず消費税は関係ない」とは判断できません。
インボイス登録者は売却した車も確認する
適格請求書発行事業者として登録している場合は、基準期間の売上が小さくても消費税の納税義務が生じます。
事業用の車を売る取引は原則として課税売上になるため、売却年の消費税申告に反映する必要があるか確認しましょう。
インボイスの登録状況を確認するだけでなく、取引日と売却金額を記録してください。
免税事業者でも将来の課税売上高判定に影響する場合
事業用資産の売却による課税売上は、将来の課税事業者判定に関係する場合があります。
例えば通常の営業売上だけでは1,000万円以下でも、高額な事業用車を売却した年に課税売上高が増える場合です。
実際にどの年の基準期間へ影響するかは課税期間や届出状況によって変わります。
消費税の申告が不要な年でも、売却額と税区分を記録しておくと翌々年の判定に役立ちます。
簡易課税を使っていても車の売却は課税売上になる?
消費税の簡易課税制度を適用している場合も、事業用車の売却が課税売上となることがあります。
簡易課税は売上税額から事業区分に応じたみなし仕入率を用いて仕入控除税額を計算する制度です。
「車を買ったときの仕入税額を実額で控除していないから、売却時も消費税は関係ない」というわけではありません。
固定資産の売却は原則として第4種事業
国税庁No.6509では、自分で使用していた固定資産を譲渡する事業は、簡易課税制度の第4種事業に該当すると説明しています。
第4種事業のみなし仕入率は60%です。
例えば本業がサービス業で第5種事業に該当する事業者でも、使用していた事業用車の売却は取引ごとに第4種事業として区分することを検討する必要があります。
ただしほかの取引や簡易課税の特例によって計算が変わる場合があります。
車の売却金額と譲渡益を混同しない
簡易課税であっても、消費税の課税売上は原則として事業用資産の売却対価です。
帳簿の未償却残高を引いた譲渡益だけが課税売上になるわけではありません。
確定申告書の消費税区分と簡易課税の事業区分を別々に確認してください。
事業と私用を兼ねた車を売った場合は?
個人事業主では営業にも買い物にも使う車があるでしょう。
例えば日中は配送に使い、休日は家族の移動に使う車です。
この場合は100%事業用の配送車や、100%私用の乗用車と同じように計算してよいとは限りません。
消費税は事業用部分を按分する考え方がある
国税庁の質疑応答事例では、事業と家事の両方に使う資産を売却したとき、事業用の部分は消費税の課税対象となると案内しています。
したがって業務使用割合の根拠を確認し、売却対価のうち事業に対応する部分を適切に区分する必要があります。
例えば業務使用割合が60%という記録がある場合は、その割合の算定根拠や売却時の使用実態を確認しましょう。
「事業で少し使っただけだから売却額は全額非課税」「減価償却を経費にしていたから全額課税」のどちらも一律には決めないことが重要です。
参考:国税庁「事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係」
所得税の取得費も過去の使用実態を確認する
事業使用割合が60%であっても、所得税の譲渡益を機械的に「売却益全体の60%」として計算すればよいとは限りません。
事業に使用した期間の減価償却の計算と、私用期間の減価償却相当額などの調整が関係する場合があります。
過去に必要経費へ算入した減価償却費と、売却時の取得費の関係を確認してください。
私用から事業用へ途中で変更した場合
最初は自家用車として買い、後から事業用へ転用した車もあります。
この場合は取得時から売却までの使用状況と減価償却相当額を確認する必要があります。
固定資産台帳に記載した取得費・期首帳簿価額だけでは、正しい譲渡所得の取得費を計算できない場合があります。
税理士へ購入時の資料と事業転用時期を伝えましょう。
完全な自家用車を売った場合との違い
仕事をしている人が所有する車でも、すべてが事業用資産とは限りません。
例えば事業とは関係なく家族の買い物や通勤のために所有していた車を売却する場合です。
所得税では生活に通常必要な動産の譲渡は原則非課税
国税庁No.3105は、家具や衣服、通勤用の自動車など生活に通常必要な動産の譲渡による所得を非課税と説明しています。
ただし趣味や娯楽のための高級な車などは、生活に通常必要な動産に当たらない可能性があります。
「個人名義だから必ず非課税」と断定せず、車の用途や実際の状況を確認してください。
参考:国税庁 No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
消費税では事業と無関係な自家用車の売却は原則不課税
国税庁No.6109は、個人事業者が事業用ではない自家用車を売却した場合、消費税の「事業として行う取引」には当たらないと説明しています。
つまり事業者としての立場ではなく、生活者として持っていた資産の売却であることがポイントです。
自家用車と事業用車の違いは売却相手が中古車業者かどうかではなく、車の使用実態で判断します。
買い替え時の下取りは売却として確認する
車を買い替える場合、古い車の買取代金を新車の購入代金から差し引くことがあります。
例えば新しい車を330万円で購入し、古い事業用車を110万円で下取りに出したとします。
現金の差額は220万円でも、税務上は2つの取引として確認する必要があります。
下取額と新車購入額は別々の取引
国税庁No.6305は、下取りを伴う取引では、資産の譲渡と課税仕入れをそれぞれ別の取引として扱うと説明しています。
| 項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 新しい車の税込購入価格 | 330万円 |
| 古い事業用車の税込下取額 | 110万円 |
| 差額の現金支払 | 220万円 |
| 消費税上の売却取引 | 古い車の売却110万円を別に確認 |
| 消費税上の購入取引 | 新車の購入330万円を別に確認 |
※全額事業用で通常税率10%の課税取引となる場合の単純化した例です。新車購入時の仕入税額控除にはインボイスの保存要件や課税方式等が関係します。
220万円の差額だけを売却額として処理しないでください。
参考:国税庁 No.6305「商品の安売りや下取りがあるとき」
買い替えたから譲渡益が消えるわけではない
古い車の下取額が未償却残高を上回っていても、新しい車を買ったから自動的に譲渡所得が消えるわけではありません。
古い車の譲渡所得を計算し、新しい車の取得価額と減価償却を別に整理します。
税務上の特例があるかどうかは個別に確認してください。
会計ソフトでは何を確認して入力する?
個人事業主向けの会計ソフトで固定資産を売却するときは、単に入金を「売上高」に登録して終わらせないようにしましょう。
車両の固定資産台帳と、所得税・消費税の申告をそれぞれ照合する必要があります。
売却前のチェック
- 車両の取得日
- 取得価額
- 過去の減価償却費
- 売却時までの償却の計算
- 未償却残高
- 事業使用割合
- 今年の消費税の課税事業者・免税事業者の区分
- 税込経理・税抜経理の区分
売却時のチェック
- 売買契約書・買取精算書の売却価格
- 税込か税抜か
- 実際の売却日
- 売却手数料やその他の費用
- 下取・値引き・相殺の有無
- 車両に残っているローンの精算
- 入金日と入金額
- 消費税の課税売上に対応する金額
売却後のチェック
- 固定資産台帳から売却した車両を除外したか
- 事業所得の通常売上へ二重に算入していないか
- 総合課税の譲渡所得へ必要な金額を集計したか
- 消費税申告へ課税対象売却額を反映したか
- 簡易課税なら固定資産売却の事業区分を確認したか
- 家事兼用割合の記録を保存したか
勘定科目だけを見て所得区分を決めず、確定申告でどの所得へ反映されるか確認することが大切です。
税込経理と税抜経理で譲渡所得の計算が違う
事業用車の売却が消費税の課税対象であるときは、所得税の譲渡所得計算で消費税をどう扱うかも確認しなければなりません。
国税庁No.6931は、事業所得等で採用している消費税の経理方式に合わせて譲渡所得を計算すると説明しています。
税抜経理の場合
税抜経理であれば、譲渡所得の売却収入や取得費等についても税抜経理の考え方を用います。
例えば税込132万円の売却額で通常税率10%の課税取引なら、売却対価の税抜額120万円と消費税等12万円を区分します。
ただし取得費や譲渡費用にも適切な処理が必要です。
税込経理の場合
税込経理なら、譲渡所得でもその方式に合わせて金額を計算します。
その年の消費税の納付税額や還付税額などの調整は、事業所得等の側で行う場合があります。
売却金額だけ税抜・取得費だけ税込という混在計算は避けましょう。
車を売却した年の確定申告はどう進める?
2026年中に事業用車を売却した場合は、原則として2026年分の所得税の確定申告と消費税の申告に関係するかを確認します。
所得税は通常2027年の確定申告で計算します。
所得税は総合課税の譲渡所得を確認する
車両など土地・建物・株式等以外の通常の資産の譲渡所得は、原則として総合課税です。
土地・建物の譲渡と同じ「分離課税」の欄へ機械的に入力しないようにしましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは総合課税の譲渡所得に関する入力項目を確認できます。
売却代金と取得費、譲渡費用、所有期間を整理してから入力してください。
消費税は売却した年の課税方式を確認する
消費税の課税事業者なら、事業用部分の車両売却額を消費税申告へ反映する必要があります。
一般課税か簡易課税か、インボイス登録の有無、家事兼用の按分等を確認してください。
売却額が大きいからといって翌年以降の消費税の納税義務を自動的に判断できるわけではありません。
課税売上高の判定対象期間も確認しましょう。
売却益と売却代金を別に記録する
事業用車を売却した年に収入が大きく増えたように見えても、所得税の譲渡益と消費税の課税売上を混同しないようにしましょう。
例えば120万円の売却代金から取得費等を控除して譲渡益70万円となったケースでも、消費税では原則120万円の課税売上が計算対象です。
この2つの金額は目的が違います。
事業用車を売った後に確認したい相談先
税務処理に迷った場合は、車の買取業者と税理士・税務署で確認する内容を分けましょう。
| 質問内容 | 主な確認先 |
|---|---|
| 売却代金の内訳・下取額 | 中古車買取業者・ディーラー |
| 車両の取得価額・償却記録 | 自分の帳簿・会計担当者 |
| 所得税の譲渡所得の計算 | 税務署・税理士 |
| 50万円特別控除・短期長期 | 税務署・税理士 |
| 消費税の課税事業者区分 | 税務署・税理士 |
| 家事兼用割合 | 走行記録・使用実態をもとに税理士 |
| 会計ソフトの固定資産登録 | ソフトのサポート・会計担当者 |
税理士へ相談するときは次のように伝えるとよいでしょう。
個人事業で使用していた車を2026年に売却しました。売却代金は税込132万円で、固定資産台帳上の未償却残高は40万円です。取得時期・過去の減価償却・業務使用割合の記録を用意しました。所得税では総合課税の譲渡所得をどう計算するか、50万円の特別控除を使えるか、消費税では売却額のどの部分が課税売上になるかを確認したいです。
必要に応じて消費税の申告方式や他の売却資産も伝えてください。
個人事業の車の売却についてよくある質問
Q. 個人事業主が車を売ったお金は事業の売上ですか?
通常の減価償却資産である事業用車両を売却した場合、所得税では原則として譲渡所得の収入になります。
ただし中古車販売用の棚卸資産や所定の少額資産などは事業所得となる場合があります。
Q. 帳簿価額が40万円で売却額120万円なら80万円に所得税がかかりますか?
売却に直接必要だった費用や50万円の特別控除などを確認する必要があります。
所有期間が5年超なら長期譲渡所得の2分の1課税も関係します。
80万円がそのまま課税対象や税額になるわけではありません。
Q. 50万円控除を使えば消費税の課税売上も50万円減りますか?
減りません。
50万円特別控除は所得税の総合譲渡所得に関する制度です。
消費税では事業用資産の売却対価を課税売上として確認します。
Q. 事業用車の売却では所有期間5年を超えれば非課税ですか?
いいえ。一般に長期譲渡所得となり、特別控除後の金額の2分の1を総所得金額に算入する取扱いがあります。
非課税になる制度ではありません。
Q. 免税事業者も車の売却時に消費税を納めますか?
その課税期間に消費税の納税義務が免除されている場合は、事業用車を売ってもその年の消費税を納める義務はありません。
ただし将来の課税売上高判定や所得税の譲渡所得の計算は別に確認が必要です。
Q. インボイスを登録している場合は消費税がかかりますか?
課税期間中に適格請求書発行事業者として登録されているなら、基準期間の売上が小さくても納税義務がある場合があります。
事業用車の売却取引が課税対象か確認してください。
Q. 車の仕事利用が60%の場合も全額が課税売上ですか?
事業と家事の両方に使った資産の売却では、事業用部分を按分して消費税の課税対象を考える取扱いがあります。
ただし具体的な割合や所得税側の取得費は使用記録・経理方式などにより確認する必要があります。
Q. 下取りなら新車代金との差額だけを申告すればよいですか?
そうではありません。
下取りは古い車の売却と新しい車の購入という別の取引です。
現金差額だけを売却額として扱わず、それぞれの金額を確認してください。
Q. 私用の車なら高く売れても非課税ですか?
生活に通常必要な通勤用自動車などの譲渡所得は原則非課税です。
ただし趣味目的の高級車などは個別判断が必要です。
消費税では個人事業者が生活者として自家用車を売却した場合、原則として不課税です。
Q. 簡易課税で使っていた車を売った場合は?
課税事業者で簡易課税を適用している場合、事業用車の売却も課税売上になることがあります。
国税庁は自己使用の固定資産の譲渡を原則として第4種事業と案内しています。
Q. 車を減価償却し終わっていたら売却代金全部が利益?
売却時の取得費の残額が少ない場合は譲渡益が大きくなる可能性があります。
ただし実際の残額、譲渡費用、50万円特別控除、所有期間などを確認する必要があります。
全額がそのまま課税所得や税額になるわけではありません。
まとめ|譲渡所得と消費税の課税売上を別々に計算しよう
個人事業主が仕事で使っていた車を売却した場合は、所得税と消費税で異なるルールを確認する必要があります。
通常の事業用減価償却資産の売却益は原則として所得税の総合課税の譲渡所得です。一方で事業用車両の売却は消費税の課税売上となる場合があります。
特に重要な確認点を整理します。
- 売買契約書の売却額と税込・税抜を確認する
- 車両の取得日・取得価額・減価償却費・未償却残高を調べる
- 通常の事業用車の売却代金を事業所得の売上と混同しない
- 譲渡益は売却額から取得費・譲渡費用を差し引いて計算する
- 総合譲渡所得の最高50万円特別控除は年単位の合計で確認する
- 所有期間5年以下と5年超で所得税への算入額が変わる
- 50万円控除や未償却残高を消費税の課税売上から差し引かない
- 免税事業者か課税事業者かを売却年について確認する
- 家事兼用車の事業使用割合を資料で説明できるようにする
- 下取りを伴う買い替えでは売却と購入を別々に記録する
- 簡易課税の場合は固定資産売却の事業区分も確認する
- 所得税の総合譲渡所得と消費税申告の両方へ適切に反映する
「高く売れたから税金も同じ割合で高くなる」とは決めつけず、売却代金・取得費・課税方式を整理してから試算しましょう。
車両の固定資産台帳と買取契約書を揃えれば、税理士や税務署へ具体的な数字で確認できます。
参考資料・国税庁の公式情報
- 国税庁「減価償却資産の売却代金」
- 国税庁 No.1460「譲渡所得(土地、建物及び株式等以外)」
- 国税庁 No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
- 国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」
- 国税庁 No.3240「個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」
- 国税庁 No.6109「事業者が事業として行うものとは」
- 国税庁 No.6931「消費税等と譲渡所得」
- 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 国税庁 No.6509「簡易課税制度の事業区分」
- 国税庁 No.6305「商品の安売りや下取りがあるとき」
- 国税庁「事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係」
※2026年10月29日時点の公式情報に基づく一般的な解説です。本文の金額は架空の条件による試算です。実際の所得区分・消費税区分・取得費・税額は車両の用途、取得・売却時期、使用割合、会計処理と申告方式などにより異なります。


