「親が週1回だけデイサービスのように通いたい。小規模多機能なら月4回分の料金だけで済む?」
「通いを週3回に増やして3泊したら介護保険の基本料金も上がる? 食事や泊まりの費用は別?」
小規模多機能型居宅介護の基本料金は、原則として利用回数に関係しない月額定額制です。週1回しか通わなくても、登録している月は要介護度・要支援度に応じた月額基本報酬がかかります。
一方、食費・宿泊費・おむつ代などの実費は使った分だけ別に負担します。事業所ごとに初期加算やサービス提供体制強化加算、介護職員等処遇改善加算などが付く場合もあります。
例えば要介護2の基本報酬は同一建物に住んでいない利用者の場合、月15,370単位です。これは週1回の通いでも、通い・訪問・泊まりを組み合わせても原則として変わりません。ただし食費や泊まりの実費が増えれば請求額は高くなります。
この記事では月額基本料金・加算・食費や宿泊費を別々に計算し、家族が見積もりを比較する方法を説明します。
- 小規模多機能は週1回だけでも月額定額制
- 2026年の小規模多機能の基本料金|要支援1・2と要介護1~5
- 月額の計算方法|単位数・地域単価・負担割合を掛ける
- 通い・訪問・泊まりを増やすと基本料金も上がる?
- 食費・宿泊費・おむつ代は使った分だけ別料金
- 週1回と「通い週3回+3泊」の料金を比較
- 2026年の処遇改善加算などで実際の請求額が上がる場合がある
- 同じ建物に住む利用者は基本料金が別の区分になる
- 月途中に登録・解約したら日割りになる?
- 高額介護サービス費で食費・泊まり代も戻る?
- 小規模多機能と通常のデイサービスはどちらが安い?
- 見積もりをもらうときの確認項目
- まとめ|週1回でも基本料金は月額。食費と泊まりは利用実績で変わる
小規模多機能は週1回だけでも月額定額制
小規模多機能型居宅介護は「通い」「訪問」「泊まり」を同じ事業所のスタッフが組み合わせて提供する介護保険サービスです。
通常の通所介護では利用した日数や時間帯などに応じて介護サービス費を計算します。これに対して小規模多機能は、登録期間中の基本報酬を要介護度などに応じて1か月単位で算定します。
松江市も公式案内で小規模多機能の利用料を月額定額制と説明しています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムにも要支援1・2、要介護1~5ごとの月額基本料金が掲載されています。
例えば要介護2の親が同じ小規模多機能事業所に1か月登録しているとします。
- 週1回だけ通う月(例:月4回)
- 週3回通う月(例:月12回)
- 通いに加えて訪問や宿泊を使う月
これらは基本報酬の考え方が同じです。通いが4回だから基本料を4日分へ減らしたり、12回だから3倍にしたりはしません。
ただしどのような使い方でも無制限に受け入れてもらえるわけではありません。通い・泊まりには定員があり、本人の状態やサービス計画、空き状況に応じて利用日程を調整します。
また「登録している月の包括報酬」の話と「月の途中で登録を開始・終了する場合」は区別が必要です。途中登録では日割りになる場合があり、後で説明します。
2026年の小規模多機能の基本料金|要支援1・2と要介護1~5
基本料金は利用者の要介護度または要支援度で決まります。2026年に確認できる基本報酬は以下のとおりです。
下の表は事業所と同じ建物に住んでいない一般的な登録利用者を対象とした月額単位数です。加賀市が2026年1月13日に更新した料金案内と、厚生労働省の介護サービス情報公表システムに示されている額を使っています。
| 認定区分 | 基本単位数/月 | 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 3,450単位 | 3,450円 | 6,900円 | 10,350円 |
| 要支援2 | 6,972単位 | 6,972円 | 13,944円 | 20,916円 |
| 要介護1 | 10,458単位 | 10,458円 | 20,916円 | 31,374円 |
| 要介護2 | 15,370単位 | 15,370円 | 30,740円 | 46,110円 |
| 要介護3 | 22,359単位 | 22,359円 | 44,718円 | 67,077円 |
| 要介護4 | 24,677単位 | 24,677円 | 49,354円 | 74,031円 |
| 要介護5 | 27,209単位 | 27,209円 | 54,418円 | 81,627円 |
※表の円額は1単位=10円と仮定した基本報酬だけの概算です。地域区分によって1単位の金額は10円を超える場合があり、各種加算・減算・端数処理は含みません。全国一律の請求額ではありません。
例えば1単位が10.55円の地域なら、要介護2の基本サービス費は15,370単位×10.55円=162,153.5円相当です。そこから1~3割負担を計算するため、1単位10円の表とは金額が変わります。実際の端数処理は事業所の請求方法に従います。
このように単位数が同じでも地域単価と負担割合で請求額が変わるため、表の金額をそのまま家計の確定費用にしないでください。
月額の計算方法|単位数・地域単価・負担割合を掛ける
基本料金の確認では次の式を使います。
基本サービス費=月額基本単位数×地域単価
本人の基本料金負担=基本サービス費に負担割合(1割・2割・3割)を適用した額
加算がある場合は、実際には基本報酬と必要な加算・減算を含めて介護報酬を計算します。1単位の地域単価や端数処理も反映されるため、計算例と請求書の金額が数円以上ずれる場合があります。
また要介護度が高いから必ず3割負担になるわけではありません。1割・2割・3割のどれになるかは本人の「介護保険負担割合証」で確認します。要介護度と負担割合は別の判定です。
負担割合証のどこを見ればよいか、所得によってどう変わるかは次の記事で確認できます。

通い・訪問・泊まりを増やすと基本料金も上がる?
小規模多機能の基本報酬は、登録している利用者の通い・訪問・泊まりを一体として月額評価する仕組みです。
例えば週1回の通いから週3回の通いに増えたとしても、同じ要介護度の登録期間について基本報酬が利用回数に比例して上がるわけではありません。
同様に訪問を数回増やしたり泊まりを3泊追加したりしても、介護保険の基本報酬が「1回分」「1泊分」として単純に加算されるわけではありません。
しかし食事・宿泊・おむつなどの実費は回数や日数に応じて増えます。また事業所の提供体制や本人の状況によって所定の加算が付く場合があります。
例えば通いで昼食を食べる日が4回から12回に増えれば、その分の昼食代は増えます。泊まりを利用すれば宿泊費と泊まった日の食事代も必要です。
基本報酬が定額だからといって、月末の請求額までいつも一定とは限りません。
食費・宿泊費・おむつ代は使った分だけ別料金
松江市の公式案内でも、介護保険サービス費の自己負担とは別に食費・居住費・日常生活費が必要と説明しています。
これらの金額は事業所が重要事項説明書などで定めています。自治体や事業所によって異なるため全国一律の料金ではありません。
| 費用の種類 | 請求の仕組み | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 昼食・夕食・朝食 | 実際に食べた回数などに応じた実費 | 1食の単価、欠食時のキャンセル、飲み物やおやつ代 |
| 泊まりの宿泊費 | 泊まった日数・泊数に応じた実費 | 1泊の料金、部屋の設備、キャンセル料 |
| おむつ・日用品 | 利用や持参の有無に応じた実費 | 持ち込み可能か、品目別の単価 |
| その他の実費 | 必要に応じて請求 | 理美容、行事、私的な買い物などの費用 |
| 介護保険の各種加算 | 算定要件を満たした場合に介護報酬へ追加 | 初期・認知症・処遇改善などの加算の有無 |
食事の回数が少ない月は食費が少なくなることがあります。ただし基本報酬まで同じ割合で減額されるわけではありません。
泊まりの費用には「介護保険で提供する夜間の見守りなど」と「部屋を使う宿泊費」が混在しているように見えることがあります。見積もりでは介護保険の定額部分と宿泊実費を必ず分けてもらいましょう。
週1回と「通い週3回+3泊」の料金を比較
要介護2の親が小規模多機能へ登録しているケースで、利用回数を変えるとどのような違いが生じるか見てみましょう。
ここでは計算を分かりやすくするため、次の条件を仮定します。
- 要介護2、介護保険の自己負担1割、地域単価は1単位10円
- 介護保険の基本報酬は月15,370円。各種加算・減算は計算に含めない
- 昼食は1食700円、夕食は1食700円、朝食は1食500円
- 宿泊費は1泊2,500円。日用品等は使わないと仮定
- 1か月間登録し、月途中の登録開始・終了はない
これらは説明用の架空の料金であり、特定の事業所の料金表ではありません。
| 請求項目 | ケースA:週1回の通い | ケースB:週3回の通い+3泊 |
|---|---|---|
| 利用状況 | 通い4回・昼食4回 | 通い12回・昼食12回・夕食3回・朝食3回・宿泊3泊 |
| 介護保険基本料(1割) | 15,370円 | 15,370円 |
| 昼食代 | 700円×4回=2,800円 | 700円×12回=8,400円 |
| 夕食代 | なし | 700円×3回=2,100円 |
| 朝食代 | なし | 500円×3回=1,500円 |
| 宿泊費 | なし | 2,500円×3泊=7,500円 |
| 月額合計(モデル) | 18,170円 | 34,870円 |
差額は16,700円です。通い・泊まりが増えても基本報酬は同じ15,370円ですが、食費と宿泊費が増えたため請求額に差が出ています。
この比較はあくまで計算モデルです。実際には地域単価、加算、食費・宿泊費の事業所設定、負担割合、利用実績などにより金額が変わります。
またケースBでは通い12回のうち3回に泊まりがつながる想定です。日付や食事回数の数え方は事業所の実際の利用予定と照合する必要があります。
週1回しか通わないなら通常のデイサービスのほうが費用面で合う場合もあります。一方で急な訪問や泊まりが必要になる家庭では、小規模多機能の柔軟性に価値があるかもしれません。
ただし現在のデイサービスをそのまま残して小規模多機能を追加できるとは限りません。登録時にはケアマネジャーや併用可能なサービスの扱いも変わります。具体的な切替条件は次の記事で確認できます。

2026年の処遇改善加算などで実際の請求額が上がる場合がある
基本単位数を計算しただけでは、毎月の介護保険自己負担が確定しません。
小規模多機能では事業所の体制や本人の状態に応じて、サービス提供体制強化加算、総合マネジメント体制強化加算、認知症加算、初期加算などが算定されることがあります。
さらに介護職員等処遇改善加算も関係します。厚生労働省は2026年6月から処遇改善加算を拡充しています。事業所がどの区分を算定するかによって加算率が異なるため、実際の月額に影響します。
例えば1単位10円・1割負担で要介護2の基本料金15,370円だったとしても、加算が付けば介護保険の自己負担額は15,370円より高くなります。
料金表の「基本料金」と「加算を含む見込総額」を混同しないことが大切です。
契約前には基本単位数だけでなく、各種加算の名称、算定単位数、処遇改善加算の区分を記載した見積書を依頼しましょう。
なお介護職員等処遇改善加算は「職員へ追加料金を渡す任意のチップ」ではありません。要件を満たした事業所が介護報酬として算定する加算です。
同じ建物に住む利用者は基本料金が別の区分になる
小規模多機能の基本報酬には、事業所と同一建物に住む利用者の区分があります。
例えば事業所と同じ建物の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに暮らす人は、同一建物居住者向けの基本報酬が適用されることがあります。
要介護2なら同一建物に住んでいない人の基本報酬は15,370単位ですが、同一建物居住者の区分では13,849単位です。
一方、親が自宅から通う一般的な登録利用者には通常「同一建物以外」の区分を使います。
「本人の自宅と小規模多機能が近い」「同じ町内にある」というだけでは同一建物扱いになりません。
重要事項説明書にはどちらの区分を使っているか記載されるため、家族は住まいの種類とサービス提供拠点を確認しましょう。
月途中に登録・解約したら日割りになる?
週1回しか通わないからといって月額基本料を4回分に割ることはできませんが、月の途中で登録を始めたり終了したりした場合は日割りになる場合があります。
松山市の「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用」では、小規模多機能について次の扱いを説明しています。
- 月途中で登録した場合は、登録日から月末までの登録期間を日割りで算定する
- 月途中で登録を終了した場合は、月初から登録終了日までの期間を日割りで算定する
- 登録日は契約書に署名した日ではなく、通い・訪問・宿泊のいずれかを実際に利用開始した日を指す
- 登録終了日は利用契約を終了した日を指す
例えば4月15日に初めてサービスを利用し登録した場合は、4月1日から丸々1か月分を算定するのではなく、月途中登録として日割りが関係します。
ただし翌月に登録が継続していれば、週1回しか利用しなくても原則月額の基本報酬となります。
また通常の登録制と、所定の条件による短期利用の算定は別の話です。短期利用では日額で算定する区分があるため「数日だけの利用でも必ず1か月分」と一律に断定しないでください。
登録の開始日・終了日、契約の終了日、サービス利用日を確認し、事業所に日割りの対象か尋ねましょう。
高額介護サービス費で食費・泊まり代も戻る?
介護保険の自己負担額が一定の上限を超えた場合は「高額介護サービス費」の対象となることがあります。
ただし小規模多機能の食費・宿泊費・日常生活費などの保険外実費は、高額介護サービス費の計算対象に含まれません。
高額介護サービス費の対象になるのは、原則として介護保険のサービス費の1~3割の自己負担部分です。所得区分等に応じた月額上限を超えた場合に所定の支給が行われます。
例えば先ほどのケースBで、食費12,000円と宿泊費7,500円を払ったとしても、その19,500円が高額介護サービス費で自動的に戻るわけではありません。
実際に対象になる介護保険負担分の範囲と上限額は、市区町村の介護保険担当へ確認してください。
なお介護保険施設の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」と、小規模多機能に登録して利用する際の食費・宿泊費は同じものではありません。小規模多機能の泊まりを特別養護老人ホームなどの施設入所と同じ扱いにして計算しないようにしましょう。
介護保険サービス費の自己負担が高いときの上限と申請手続きは次の記事で確認できます。

小規模多機能と通常のデイサービスはどちらが安い?
週1回だけの利用を予定している場合は、まず本人が必要とするサービスが「通いだけ」なのか、それとも「通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせたい」のかを整理しましょう。
通常のデイサービスは基本的に利用日数や提供時間などに応じてサービス費を計算します。そのため利用回数が少ない人では、月額定額の小規模多機能より基本料金が低くなる場合があります。
一方、小規模多機能は通いだけでなく必要に応じて訪問や泊まりを同じ事業所で調整しやすいことが特徴です。
「今は週1回の通いで足りるが、家族の不在時に訪問や泊まりも必要になりそう」という場合は、月額費用だけでなく支援体制を含めて検討する価値があります。
ただし泊まりの定員には上限があり、希望する日程に必ず宿泊できるわけではありません。週3回の通いが必要でも毎回の利用が保証されるわけではありません。
今のデイサービスをやめる場合は契約終了日や小規模多機能への登録日、担当ケアマネジャーの変更を調整する必要があります。
料金だけを比較して先に今のサービスを解約しないことが重要です。利用できる日数や送迎、緊急時対応、ほかのサービスとの併用をケアマネジャーへ確認してください。
見積もりをもらうときの確認項目
小規模多機能への登録を検討するときは「週1回なら月いくらですか」だけでなく、請求項目を分けた見積書を求めましょう。
| 確認項目 | 事業所へ聞きたいこと |
|---|---|
| 認定区分 | 要支援1・2または要介護1~5のどれで計算するか |
| 基本単位数 | 同一建物以外・同一建物居住者のどちらの区分か |
| 地域単価 | 1単位は何円として計算しているか |
| 負担割合 | 介護保険負担割合証の1~3割のどれか |
| 加算と減算 | 初期加算・認知症加算・処遇改善加算など、実際に算定する項目は何か |
| 通いの食費 | 昼食・おやつ・飲み物代と欠席時の取扱い |
| 泊まりの実費 | 1泊の宿泊費、夕食・朝食代、キャンセル条件 |
| 日常生活費 | おむつ・日用品の持参と請求単価 |
| 登録期間 | 月途中に利用開始・終了するときの日割り |
| ほかのサービス | 現在のデイサービスや福祉用具などを継続できるか |
家族が事業所に電話する場合は次のように伝えられます。
親は要介護2で、現在は週1回の通いを希望しています。小規模多機能の月額基本報酬は、通いが4回だけの月でも同じか確認したいです。地域単価と1割負担、各種加算を含めた月額見積もりを教えてください。今後通いを週3回にして3泊追加した場合の食費・宿泊費も別に計算していただけますか。月途中の登録や今のデイサービスからの切替についても相談したいです。
説明を受けたら、介護保険の自己負担分と保険外実費を別々にメモしましょう。重要事項説明書の料金表と実際の利用予定表を照合するのが確実です。
まとめ|週1回でも基本料金は月額。食費と泊まりは利用実績で変わる
小規模多機能型居宅介護は、登録中の介護保険の基本報酬が原則月額定額制です。週1回しか通わなくても基本料金は単純に4回分へ減額されません。
2026年の一般的な月額基本報酬は、同一建物以外の要介護2で15,370単位です。地域単価が10円で1割負担なら基本料金のモデルは15,370円となります。
一方で通いの日数や泊まりが増えれば食費・宿泊費・日常生活費の実費は増えます。介護職員等処遇改善加算なども基本料金とは別に確認が必要です。
また月途中の登録開始・終了は日割りになる場合があり、高額介護サービス費の計算には食費・泊まりの実費を含めません。
利用回数だけで高い・安いと判断せず、基本報酬・加算・食費・宿泊費を分けた見積もりを事業所からもらいましょう。必要な通い・訪問・泊まりの回数と現在のサービスからの切替についてはケアマネジャーと相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム:小規模多機能型居宅介護」(月額基本報酬と実費)
- 加賀市「小規模多機能型居宅介護」(2026年1月13日更新・要介護度別料金)
- 松江市「小規模多機能型居宅介護」(月額定額制と食費等の実費)
- 松山市「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用」(途中登録・解約の算定)
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善」(2026年6月の加算拡充)
- 立川市「高額介護(介護予防)サービス費の支給」(実費は対象外)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。単位数以外の円額や食費・宿泊費の比較は説明用の試算です。実際の地域単価、加算、負担割合、料金設定は事業所の最新の重要事項説明書と請求明細で確認してください。


