障害児相談支援が電話やZoom面談だけ|家庭訪問は必要?オンラインで認められる条件

社会保険・年金・生活支援

「障害児相談支援の事業所と契約したのに、子どもに一度も会わず電話だけで計画を作ると言われた」

「モニタリングも毎回Zoomで済ませてよいの?家庭の状況を見てもらわなくて大丈夫?」

障害児相談支援のアセスメントとモニタリングでは、相談支援専門員が子どもの居宅を訪問して面接することが原則です。2024年の制度改正でテレビ電話による面接が認められましたが、誰でも自由にオンラインへ変更できるわけではありません。

オンラインによる正式な面接には、特別地域に住んでいて事業所から一定の距離があることと、オンライン面接の前月または前々月に実際に居宅を訪問して面接していることの両方が必要です。

一方、次回の予定を電話で決めることやサービス事業所との連絡調整まで禁止されるわけではありません。日常的な連絡と制度上必要な面接を分けて考えることが重要です。

この記事では児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の運営基準第15条・第15条の2をもとに、家庭訪問の原則、Zoomが認められる条件と保護者の確認方法を説明します。

障害児相談支援のアセスメント・モニタリングは居宅訪問が原則

障害児相談支援には、子どもの生活や希望を把握して障害児支援利用計画を作成する「アセスメント」と、利用開始後の状況を確認する「モニタリング」があります。

相談支援専門員は子どもの心身の状態だけでなく、家庭での過ごし方や家族の状況、利用している支援、本人や保護者の希望などを把握する必要があります。

運営基準第15条第2項第6号は、アセスメントに当たり障害児の居宅を訪問し、障害児と家族に面接することを原則として定めています。面接の趣旨を十分に説明し、理解を得ることも必要です。

同条第3項第2号では、モニタリングについても市町村が定めた期間ごとに居宅を訪問し、障害児等へ面接するとともに、その結果を記録することを求めています。

支援の場面 何を確認するか 原則の方法
計画作成前のアセスメント 子どもの状態、生活環境、家族の希望、支援上の課題 居宅を訪問し、子どもと家族へ面接
計画作成後のモニタリング 支援の利用状況、生活の変化、計画の見直しが必要か 決められた時期に居宅を訪問して面接・記録
普段の予定調整や連絡 訪問予定、通所先との連絡、確認事項など 電話・メール等も活用できる
サービス担当者会議 支援関係者から計画案への意見を聞く 条件に応じてテレビ電話等も利用できる

このため、電話で連絡が取れているというだけでは、居宅訪問を伴う正式なアセスメントやモニタリングの要件を満たしたとはいえません。

ただし「毎月必ず家庭訪問しなければならない」という意味でもありません。モニタリングの実施間隔は子どもの状況などを踏まえ、市町村が定めた期間によります。

電話での連絡と正式な面接は別

相談支援事業所からの電話やメールには、日程の相談、福祉サービス事業所との調整、保護者からの質問への回答などさまざまな目的があります。

それらの連絡に毎回家庭訪問が必要というわけではありません。

しかし正式なモニタリングとして、子どもの生活状況を評価し計画の継続・変更を判断する場面では、運営基準に沿った面接方法を確認する必要があります。

事業所の対応例 制度上の見方
電話で次回の訪問日を相談した 日程調整の連絡として問題ない。正式な面接の代わりという意味ではない
毎月メールで「変わりありませんか」と聞き、家庭訪問は一度もない 連絡としては可能。ただし正式なアセスメントや所定のモニタリング面接をこれだけで代替することはできない
特別地域の家庭に前月訪問し、今月は要件を満たしたうえでZoom面接した 第15条の2の条件を満たすならテレビ電話による正式な面接を行える
特別地域ではない市街地の家庭で、一度も訪問せずZoomだけで計画を作成した 原則の居宅訪問を満たさず、特別地域のオンライン特例にも該当しない

例えば相談支援専門員が毎月電話で話を聞いていても、受給者証で定められたモニタリングの月に正式な面接が行われていなければ確認が必要です。

一方、半年ごとにモニタリングすると決まっている人について、間の月に定期訪問がないことだけで違反とは判断できません。

「連絡を受けたか」だけでなく「何月のアセスメント・モニタリングとして、どの方法で面接したか」を確認してください。

Zoomなどのテレビ電話を使えるのは特別地域と直近の訪問を満たす場合

2024年4月施行の運営基準第15条の2は、オンラインによる面接を例外的に認めています。

必要となるのは次の2つの条件です。

  1. 地域と距離の条件:子どもがこども家庭庁長官の定める特別地域に居住し、相談支援事業所と居宅等との間に一定の距離がある
  2. 直近の居宅面接の条件:オンライン面接を行う月の前月または前々月に、実際に居宅等を訪問してアセスメントかモニタリングの面接を行っている

どちらか一方だけでは足りません。離島や山間部などの特別地域に住んでいても、前月・前々月の居宅面接がなければ、この例外の条件を満たしません。

また事業所から遠い場所に住んでいるというだけでは足りず、指定された特別地域に該当する必要があります。

「一定の距離」はおおむね片道1時間以上が目安

こども家庭庁の運営基準の解釈通知では、事業所から居宅への移動に片道おおむね1時間以上を要する距離と説明されています。

交通機関が少ない地域では、合理的な経路と最短時間となる移動方法を選んだ場合の待ち時間も考慮するとされています。

ただし一般の市街地に住んでいて、通勤ラッシュで1時間かかるという事情だけで自動的に特例の対象になるわけではありません。指定された特別地域に住所があることが先の条件です。

前月または前々月の訪問がなければZoomだけでは足りない

例えば9月にオンラインで正式なモニタリングを行う場合は、原則として7月または8月に実際に居宅を訪問して面接していたことが必要です。

面接の予定(架空例) 直近の訪問条件
7月に居宅訪問、9月にZoom 9月の前々月に訪問しており条件を満たし得る
8月に居宅訪問、9月にZoom 9月の前月に訪問しており条件を満たし得る
6月に訪問、9月にZoom 訪問が3か月前なのでこの条件を満たさない
契約してから一度も訪問せず9月にZoom 前月・前々月の居宅面接がないため条件を満たさない

この表は日付の条件のみを示したものです。実際にZoomが認められるには特別地域と距離の条件も必要です。

前月や前々月に普通の電話相談をしただけでは、居宅を訪問した面接とは扱えません。

テレビ電話の例外は、本人や保護者の希望だけで自由に使えるわけではない

遠方に住む家庭や、家庭内へ人を招くことに抵抗がある保護者もいるでしょう。

ただし「保護者がZoomを希望しているから」という理由だけで第15条の2の条件を省略することはできません。

逆に特別地域の条件を満たす人でも、保護者が家庭訪問による面接を希望する場合は、その意向を確認して可能な限り訪問による面接を行うよう努めることが解釈通知で示されています。

子どもが面接に参加しにくい場合は、年齢や発達の状況に合わせて意思を確認する方法を事業所と相談してください。保護者だけの希望で子どもの意思を一律に省略することは適切ではありません。

なお「Zoomで支援員やサービス事業所と連絡すること」「オンラインでサービス担当者会議を行うこと」と、正式なアセスメント・モニタリングをオンラインで代替することは別です。オンライン会議の可否をそのまま訪問面接の免除に読み替えないでください。

面談記録には何が残っているかを確認する

「家庭訪問を受けた覚えがない」という場合は、契約以降の面接とモニタリングの実施状況を事業所へ尋ねてください。

相談支援事業者には面接やモニタリングを適切に行い、その結果を記録する義務があります。

確認する項目 事業所へ聞く内容
最初のアセスメント いつ、どこで子どもと保護者に面接したか
居宅訪問の記録 訪問日と訪問場所、確認した生活状況
モニタリングの期間 受給者証で何か月ごとと決定されているか
モニタリングの実施日 何月に、どのような方法で面接・記録したか
テレビ電話の例外 特別地域、事業所との距離、前月・前々月の訪問記録を確認できるか
子ども本人の意思 どのように子どもの希望や困りごとを確かめたか

例えば、受給者証では6か月ごとのモニタリングになっているのに、6か月を過ぎても事業所からのメール連絡しかない場合は正式な面接がいつ実施されたかを確認する必要があります。

モニタリングの結果を踏まえ、計画の変更や関係機関との連絡調整が必要になる場合もあります。面接方法を確認するときは計画内容が今の子どもの状態に合っているかも一緒に相談してください。

家庭訪問が負担なときは、進め方を相談できる

家庭の中を見られることが苦痛だったり、子どもが初対面の人に強い不安を感じたりする場合もあります。

居宅訪問が原則だからといって、保護者や子どもの気持ちを無視してよいわけではありません。

運営基準第2条は障害児や保護者の意思と人格を尊重することを定めています。第15条も子どもの年齢や発達に応じて意見を尊重し、面接の趣旨を説明して理解を得ることを求めています。

例えば次のような配慮を事業所と相談できます。

  • 訪問する職員と人数を事前に知らせてもらう
  • 面接の目的と確認する内容を先に説明してもらう
  • 子どもの負担が少ない時間帯を選ぶ
  • 話す内容や席の配置について本人・保護者の希望を伝える
  • 医療的ケアや感覚過敏などの事情に応じて、面接の進め方を調整してもらう

このような配慮を相談することと、基準上必要な面接を省略することは別です。訪問が難しい理由を説明し、具体的にどう対応できるかを事業所と話し合ってください。

電話・Zoomだけと言われた場合の問い合わせ文例

事業所には、日常連絡の方法と正式な面接の実施方法を分けて質問すると確認しやすくなります。

障害児相談支援を利用しています。これまで計画作成とモニタリングについて電話やZoomでの対応が中心で、家庭訪問を受けた記憶がありません。

運営基準第15条では居宅訪問・面接が原則で、第15条の2では特別地域と直近の居宅面接が条件だと理解しています。

今回の面接は第15条の2の特別地域・距離の条件を満たしていますか。前月または前々月の居宅訪問はいつ実施されましたか。

また受給者証に定められたモニタリング月と、正式な面談記録の確認方法を教えてください。

説明が得られない場合や記録と実際の面談状況が合わない場合は、事業所の管理者・苦情受付窓口に確認できます。障害児相談支援の運営基準第27条は苦情受付と対応の体制を求めています。

解決しない場合は、市区町村の障害児相談支援担当窓口や事業所の指定・指導担当へ、訪問面接の要件について確認しましょう。

相談時には事業所の名前、契約日、電話やZoomを行った日、居宅訪問の有無、計画書やモニタリング報告の受領状況を整理しておくと説明しやすくなります。

なお基準違反に当たるかどうかを保護者がその場で断定する必要はありません。最初は「どの面接を、いつ、何の条件で行ったか」を事実に沿って確認することが大切です。

まとめ|Zoomは限定的な例外。まず訪問と面接の実績を確認する

障害児相談支援のアセスメント・モニタリングは、居宅訪問と面接が原則です。電話での連絡やオンラインのサービス担当者会議は可能でも、それだけで正式な面接を済ませられるわけではありません。

Zoomなどを使ったアセスメント・モニタリング面接は、指定された特別地域に住み、事業所から一定の距離があることに加え、面接の前月または前々月に居宅訪問面接を実施していることが必要です。

ただしモニタリングの期間は本人の状況を踏まえて決まるため、すべての家庭に毎月訪問する義務があるわけではありません。

電話やZoomだけの対応に疑問があるときは、受給者証のモニタリング期間と面接記録を確認してください。事業所へ第15条・第15条の2に基づく説明を求め、必要なら市区町村の障害児相談支援担当へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる運営基準と公表資料に基づきます。特別地域の該当、居宅と事業所の距離、正式な面接の実施記録は事業所と市区町村に確認してください。