「小規模多機能型居宅介護を利用すれば、通いも訪問も泊まりも一つの事業所でお願いできますよ」
ケアマネジャーからこのように勧められたものの、今のデイサービスを辞めなければならないのか気になっていませんか?
親が気に入って通っているデイサービスを変えたくない方もいるでしょう。長くお世話になったケアマネジャーとの関係が変わることに不安を感じるかもしれません。
結論から言うと、小規模多機能型居宅介護に登録すると、現在のデイサービスや訪問介護を介護保険でそのまま併用することは原則できません。
一方で訪問看護や福祉用具貸与など、登録後も利用できるサービスがあります。また、担当ケアマネジャーは原則として登録先の事業所に変わります。
この記事では、小規模多機能と併用できる介護サービスの一覧から月額費用、ケアマネジャーの変更手続きまで解説します。
今のサービスを辞めてから後悔しないよう、登録前に確認しておきたいポイントを押さえましょう。
小規模多機能に登録すると今のデイサービスは原則使えない
小規模多機能型居宅介護は、一つの事業所に登録して「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせて利用する介護保険サービスです。
一般的なデイサービスでは、通所介護事業所が日中の介護を担当します。自宅での介護が必要なら別の訪問介護事業所と契約し、宿泊が必要ならショートステイを利用する形が一般的です。
これに対して小規模多機能は、一つの登録先が通い・訪問・泊まりを一体的に提供します。
そのため小規模多機能に登録したまま、別の事業所のデイサービスを介護保険で利用することは原則できない仕組みになっています。
たとえば現在、次のようなサービスを利用している方を考えてみましょう。
| 現在の利用サービス | 利用状況 |
|---|---|
| 月曜日・木曜日 | Aデイサービス |
| 火曜日・金曜日 | B訪問介護事業所 |
| 必要な週末 | Cショートステイ |
この方が小規模多機能に登録すると、A・B・Cのサービスをこれまでと同じ介護保険の契約で併用することは原則できません。
代わりに登録先の小規模多機能で通い・訪問・泊まりの支援を組み合わせることになります。
ただし、現在のデイサービスと小規模多機能のどちらを選ぶべきかは別の問題です。
親が今の職員や利用者との交流を大切にしているなら、その環境を変える必要があるのかも含めて検討しましょう。
週に1回だけ今のデイサービスに通うこともできない?
「小規模多機能の通いを週3回利用して、残りの1回だけ今のデイサービスに行く」という使い方も、介護保険では原則できません。
小規模多機能と別事業所の通所介護を組み合わせ、両方の介護保険サービス費を算定する仕組みではないためです。
ただし、介護保険の併用制限と自費サービスを利用できるかどうかは別の話です。
現在の事業所が自費サービスを提供している場合でも、利用条件や受け入れの可否を個別に確認する必要があります。
「自費なら必ず通える」と考えず、現在の事業所と登録予定の小規模多機能の双方に相談してください。
小規模多機能と併用できる介護サービス一覧
小規模多機能に登録しても、すべての介護保険サービスが利用できなくなるわけではありません。
葛飾区や小金井市の公式案内では、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与などは利用できると説明されています。
主なサービスを一覧にすると次のとおりです。
| サービスの種類 | 小規模多機能との併用 |
|---|---|
| 通所介護(デイサービス) | 原則不可 |
| 地域密着型通所介護 | 原則不可 |
| 通所リハビリテーション(デイケア) | 原則不可 |
| 訪問介護(ホームヘルプ) | 原則不可 |
| 訪問入浴介護 | 原則不可 |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 原則不可 |
| 短期入所療養介護 | 原則不可 |
| 訪問看護 | 利用可能 |
| 訪問リハビリテーション | 利用可能 |
| 居宅療養管理指導 | 利用可能 |
| 福祉用具貸与 | 利用可能 |
| 特定福祉用具販売 | 別途利用可能 |
| 介護保険の住宅改修 | 別途利用可能 |
※表は介護保険制度上の一般的な取扱いです。利用可能なサービスでも本人の状態やサービスの必要性、事業者との調整が必要になります。
特定福祉用具販売と住宅改修は、訪問介護やデイサービスのように継続利用するサービスではありません。小規模多機能への登録後も所定の条件を満たせば別途利用できます。
訪問看護は小規模多機能に登録しても利用できる
現在、訪問看護ステーションの看護師に来てもらっている場合は、登録後も訪問看護を利用できる可能性があります。
小規模多機能の訪問サービスは日常生活の介護を中心としたものです。医師の指示に基づく訪問看護とは役割が異なります。
たとえば次のような支援が必要な方です。
- 医師の指示による医療処置や健康状態の観察
- 褥瘡(床ずれ)の処置や管理
- 病状の変化に応じた看護
- 在宅療養に必要な医療的支援
こうした訪問看護が必要なら、小規模多機能への登録だけを理由に利用を諦める必要はありません。
ただし、これまでと同じ訪問看護ステーションを継続できるかは確認が必要です。現在の利用条件や医療保険・介護保険の適用関係も整理しておきましょう。
なお、小規模多機能とは別に「看護小規模多機能型居宅介護」というサービスもあります。
こちらは通い・訪問介護・泊まりに訪問看護を組み合わせた仕組みです。通常の小規模多機能とは併用ルールが異なるため、事業所の正式なサービス種別を確認してください。
福祉用具貸与や住宅改修は引き続き利用できる
車いすや介護ベッドなどの福祉用具を利用している方もいるでしょう。
小規模多機能に登録しても、福祉用具貸与は制度上併用できます。
現在借りている用具が適切なら、必ずしも登録を理由に返却する必要はありません。
ただし、登録後の生活や介護方法に合わせて必要な用具が変わることもあります。
新しいケアマネジャーと福祉用具専門相談員に相談し、継続する用具と見直す用具を確認しましょう。
住宅改修についても同様です。
手すりの取り付けや段差の解消などは、介護保険の対象要件を満たせば別途利用できます。事前申請が必要な工事もあるため、着工前に確認してください。
小規模多機能は月額定額制|食費や宿泊費は別料金
小規模多機能の特徴の一つが、介護サービスの基本部分について月額定額制を採用していることです。
デイサービスや一般的な訪問介護では、利用回数や時間によって費用が変わることがあります。
一方、小規模多機能では要介護度などに応じた月額の基本料金が設定されています。
ただし「月額定額だから何回利用しても追加費用がかからない」という意味ではありません。
費用は大きく分けて次のようになります。
| 費用項目 | 料金の考え方 |
|---|---|
| 通い・訪問・泊まりの介護サービス基本部分 | 要介護度などによる月額定額 |
| 各種加算 | 算定条件に応じて追加 |
| 食費 | 食事の利用に応じて別途負担 |
| 宿泊費 | 泊まりの日数などに応じて別途負担 |
| おむつ代・日常生活費 | 必要に応じて実費 |
| 別途利用する訪問看護・福祉用具貸与など | 各サービスの規定による負担 |
介護保険対象の費用は原則1〜3割の自己負担です。食費や宿泊費などの実費はこれとは別に支払います。
たとえば小金井市の案内では、要介護1・1割負担の月額基本部分の目安として10,458円が掲載されています。
これはあくまで自治体資料に掲載された基本部分の例です。加算や食費、宿泊費を含む支払総額ではありません。
地域区分や事業所の加算、要介護度、負担割合などによって実際の金額は異なります。
泊まりの宿泊費や食費は定額料金に含まれない
小規模多機能では、必要に応じて登録先の事業所に泊まることができます。
ただし、宿泊費や食費は月額の基本料金に含まれません。
泊まりを多く利用する月ほど実費負担が増える可能性があります。
また、小規模多機能の泊まりと一般的なショートステイは、介護保険上のサービス区分が違います。
所得などの条件を満たす方を対象にした「介護保険負担限度額認定」は、対象となる介護保険施設やショートステイの食費・居住費などを軽減する制度です。
小規模多機能型居宅介護の泊まりにかかる食費・宿泊費は、この負担限度額認定の対象ではありません。
ショートステイで食費や滞在費の軽減を受けていた方は、同じ軽減が小規模多機能の泊まりにも適用されると考えないよう注意してください。

高額介護サービス費の対象になる費用もある
小規模多機能の基本料金など、介護保険対象の自己負担については高額介護サービス費の対象になり得ます。
高額介護サービス費は、1か月の介護保険サービスの自己負担が所得区分などに応じた上限額を超えた場合、超過分が支給される制度です。
一方、食費・宿泊費・日常生活費などは原則として計算対象になりません。
つまり、同じ請求書に記載されていても次のように分かれます。
| 請求内容 | 高額介護サービス費 |
|---|---|
| 小規模多機能の保険対象自己負担 | 原則対象 |
| 別途利用した訪問看護などの保険対象自己負担 | 原則対象 |
| 食費 | 対象外 |
| 宿泊費 | 対象外 |
| おむつ代などの日常生活費 | 対象外 |
※実際の支給額や対象となる自己負担は制度上の算定ルールによって決まります。
月額の負担が大きい場合は、介護保険対象分と実費を分けて確認しましょう。

月額定額でも通い・泊まりを希望どおり使えるとは限らない
費用と同じくらい重要なのが、必要な日にサービスを利用できるかどうかです。
小規模多機能は登録制ですが、通いと泊まりにはそれぞれ受け入れ定員があります。
小金井市の案内では、1事業所の登録定員は29人以下、通いは原則15人以下(一定の要件では18人以下)、宿泊は9人以下とされています。
したがって、登録者全員が毎日通ったり希望する日に泊まったりできるわけではありません。
希望が重なれば調整が必要になることもあります。
特に家族が仕事をしていて「毎週月曜日から金曜日までは必ず通ってほしい」と考えている場合は、利用できる曜日や時間帯を契約前に確認してください。
小規模多機能に登録するとケアマネジャーは変更になる
小規模多機能に登録すると、担当ケアマネジャーも原則として変更になります。
通常の居宅サービスでは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成し、デイサービスや訪問介護などを調整します。
しかし小規模多機能では、登録先の事業所に所属するケアマネジャーがケアプランを担当します。
そのため今のケアマネジャーに引き続きケアプランを作成してもらいながら、別の小規模多機能に登録することは原則できません。
小金井市も公式案内で、利用開始にあたって担当ケアマネジャーの変更が必要になると説明しています。
今のケアマネジャーから何を引き継いでもらう?
担当者が変わるといっても、これまでの介護の経緯を最初から説明し直す必要があるとは限りません。
今の居宅介護支援事業所と登録先で情報を共有し、支援が途切れないようにすることが大切です。
特に引き継いでおきたいのは次の情報です。
- 現在のケアプランとサービス利用票
- 本人の健康状態や介助に必要な内容
- 利用しているデイサービス・訪問介護・訪問看護など
- 服薬や医療処置についての情報
- 転倒や認知症に関する注意点
- 本人が好む活動や苦手なこと
- 家族の介護可能な曜日と時間
- 緊急時の連絡先や対応方法
たとえば「本人は人が多い場所が苦手」「午後になると疲れやすい」「知らない職員に入浴介助されることを嫌がる」といった情報も重要です。
こうした内容が共有されていれば、新しい事業所でも本人に合わせた支援を検討しやすくなります。
登録前に現在の居宅介護支援事業所へ相談し、契約終了の時期と新しい事業所への引き継ぎを確認してください。
一般的なケアマネジャーの変更手続きと引き継ぎの考え方については、こちらの記事でも解説しています。
ただし小規模多機能の場合は、登録先のケアマネジャーが担当するという制度上の前提があります。一般的な居宅介護支援事業所間の変更と全く同じ手続きになるわけではありません。

今のケアマネジャーに相談せず登録してもいい?
新しい小規模多機能に直接問い合わせることはできます。
ただし、すでに介護保険サービスを利用しているなら、今のケアマネジャーにも早い段階で相談することをおすすめします。
現在のサービスの終了時期や新しいサービスの開始日がずれると、必要な介護を受けられない期間が生じるおそれがあるためです。
「小規模多機能への変更を検討しているので、今のサービスから切り替える手順を相談したい」と伝えればよいでしょう。
現在のケアマネジャーや事業所に不満があるから変更するとは限りません。
小規模多機能の制度上、担当者が変わることを理解したうえで手続きを進めましょう。
今のデイサービスや訪問介護にはいつ連絡する?
小規模多機能を検討しているからといって、すぐに現在のデイサービスを解約する必要はありません。
見学や相談の段階では、まだ登録先の受け入れが決まっていない場合もあります。
先に現在のサービスを終了すると、新しい事業所を利用できなかったときに困る可能性があります。
以下の順番で進めると、切り替えの漏れを防ぎやすくなります。
1. 現在のケアマネジャーへ相談する
まずは小規模多機能を検討している理由を伝えます。
たとえば家族が泊まりの介護を必要としている、訪問回数を増やしたい、複数の事業所との調整が負担になっているといった事情です。
現在のサービスを組み合わせたまま対応できる方法がないかも確認しましょう。
2. 小規模多機能を見学して受け入れ条件を確認する
見学では設備だけでなく、実際の支援体制を確認します。
特に通いの利用時間、訪問できる時間帯、泊まりの空き状況、急な予定変更への対応を質問してください。
本人が可能なら一緒に見学し、雰囲気が合うか確かめるとよいでしょう。
3. 利用開始日と現在のサービス終了日を調整する
登録先が決まったら、現在のケアマネジャーと新しい事業所で切り替え日を調整します。
月途中の変更では、双方の契約や請求方法、登録期間などの確認も必要です。
利用料金が月額定額だからといって、月途中に登録すると必ず満額になるわけでも、必ず半額になるわけでもありません。具体的な日割りの扱いを事業所に確認しましょう。
4. 必要なサービスの引き継ぎを終えてから切り替える
最後に現在のデイサービスや訪問介護の終了手続き、新しいケアプランの作成、訪問看護や福祉用具の継続手続きを確認します。
家族は「いつまで現在のサービスを使い、いつからどこが担当するのか」を一覧にしておくと安心です。
| 確認項目 | 確認する相手 |
|---|---|
| 現在のデイサービス最終利用日 | 現在のケアマネ・デイサービス |
| 現在の訪問介護終了日 | 現在のケアマネ・訪問介護事業所 |
| 小規模多機能の登録開始日 | 登録先事業所 |
| 最初の通い・訪問・泊まりの日程 | 登録先事業所 |
| 訪問看護の継続 | 訪問看護ステーション・新しいケアマネ |
| 福祉用具の継続 | 福祉用具事業者・新しいケアマネ |
| 初月の費用・請求方法 | 登録先と現在の事業所 |
小規模多機能に登録する前の確認チェックリスト
小規模多機能を選ぶときは、サービスをまとめられる便利さだけでなく、今の生活をどこまで維持できるか考えることが重要です。
契約前に次の内容を確認しましょう。
通いサービスについて
- 希望する曜日に通えるか
- 通いの開始・終了時間は何時か
- 送迎の時間と対応エリアはどうなっているか
- 入浴や食事、機能訓練はどのように提供されるか
- 現在のデイサービスで楽しんでいる活動に近いものがあるか
訪問サービスについて
- 朝や夕方など必要な時間帯に訪問できるか
- 訪問の内容や時間をどう決めるか
- 急な体調変化や家族の事情に対応できるか
- 現在の訪問看護を継続できるか
泊まりサービスについて
- 希望する曜日に泊まれるか
- 宿泊の定員と現在の利用状況はどうなっているか
- 急な宿泊希望にはどこまで対応できるか
- 食費・宿泊費はいくらか
- 夜間の職員配置と緊急時の対応はどうなっているか
契約・費用・担当者について
- 現在のサービスとの切り替え日はいつか
- 担当ケアマネジャーは誰になるか
- 現在のケアプランや本人の希望をどう引き継ぐか
- 月額基本料金・加算・実費の見積もりをもらえるか
- 登録開始月と終了月の請求はどうなるか
- 利用をやめる場合の手続きや連絡期限はどうなっているか
すべての項目が希望どおりになる事業所を探すのは難しいかもしれません。
だからこそ、家族にとって譲れない条件を先に決めておきましょう。
特に「毎週決まった曜日に通いたい」「家族の仕事中に必ず訪問してほしい」「急な泊まりが必要になる可能性が高い」といった希望は、契約前に具体的な日程を示して相談することが大切です。
小規模多機能への登録でよくある疑問
Q. 要支援1・2でも小規模多機能を使える?
要支援1・2の方は「介護予防小規模多機能型居宅介護」を利用できる場合があります。
小規模多機能は要介護1〜5の方だけを対象とした仕組みではありません。
ただし、利用できる事業所や本人の状況によって受け入れ条件が異なります。
居住する市区町村や地域包括支援センターに確認しましょう。
Q. 別の市区町村にある小規模多機能にも登録できる?
小規模多機能は地域密着型サービスです。
原則として事業所のある市区町村の住民を対象としています。
自宅に近い事業所でも、市区町村の境界を越える場合は利用できるとは限りません。
例外的な取扱いの可否も含め、住民票のある自治体の介護保険担当窓口に相談してください。
Q. 今のデイサービスを辞めたくない場合はどうすればいい?
現在のデイサービスを続けることを優先するなら、小規模多機能に登録せず現在の居宅サービスを組み合わせる選択肢があります。
たとえば訪問介護の回数や時間を見直す、利用できるショートステイを探すといった方法です。
ただし介護保険の利用限度額や事業所の空き状況、本人の状態によって実現できる内容は変わります。
今のケアマネジャーに「現在のデイサービスは継続したまま、家族の介護負担を減らす方法はありますか」と相談してみましょう。
Q. 小規模多機能を利用してから元のデイサービスに戻れる?
小規模多機能をやめ、通常の居宅サービスへ切り替えることは可能です。
ただし、以前のデイサービスに戻れることが保証されるわけではありません。
利用を終了した後に定員が埋まっていたり、以前と同じ曜日に空きがなかったりする可能性があります。
再び居宅介護支援事業所のケアマネジャーに担当してもらう場合も、契約先や受け入れ状況を確認する必要があります。
「合わなければ元に戻せばいい」と考えている方は、以前の事業所の再受け入れ条件も事前に確認しておくとよいでしょう。
まとめ|小規模多機能は併用ルールと担当変更を確認してから登録しよう
小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりを一つの事業所で組み合わせられるサービスです。
在宅介護の負担を減らす選択肢になる一方で、現在利用しているサービスとの併用には制限があります。
特に覚えておきたいポイントは次のとおりです。
- デイサービス・訪問介護・ショートステイは原則として介護保険で併用できない
- 訪問看護・訪問リハビリ・福祉用具貸与などは引き続き利用できる
- ケアマネジャーは原則として登録先事業所の担当者へ変更になる
- 介護サービスの基本部分は月額定額だが、食費・宿泊費などは別料金
- 月額定額でも希望する曜日や回数の通い・泊まりが保証されるわけではない
小規模多機能が便利かどうかは、本人に必要な介護と現在の生活状況によって変わります。
今のデイサービスが本人の楽しみになっているなら、その点も大切な判断材料です。一方で家族が訪問介護や泊まりの手配に苦労しているなら、一つの事業所で支援を調整できるメリットもあります。
まずは今のケアマネジャーに相談し、登録予定の事業所で利用できる通い・訪問・泊まりの内容と月額費用を具体的に確認しましょう。
現在のサービスを終了するのは、新しい事業所の受け入れと切り替え日を確認してからでも遅くありません。
本人が安心して在宅生活を続けられるかを基準に選ぶことが大切です。
参考資料
- 葛飾区「地域密着型サービス/(介護予防)小規模多機能型居宅介護」
- 小金井市「多機能型サービス(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)をご活用ください」
- 日立市「小規模多機能型居宅介護とはどんなサービスですか」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム/小規模多機能型居宅介護」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム/サービスにかかる利用料」
- 松江市「負担限度額認定について」
※制度・自治体案内は2026年10月29日時点で確認。具体的な料金、登録要件、利用可能日、事業所の空き状況は契約前に確認してください。


