保育所等訪問支援の申請方法は?受給者証・訪問事業所と園や学校との調整手順

社会保険・年金・生活支援

保育園の集団活動に参加しにくい子どもがいる。先生も工夫してくれているけれど、専門職に実際の園での様子を見てもらいたい。そんなときに利用を検討できるのが「保育所等訪問支援」です。

ところが初めて申し込むときは「市役所と園のどちらに頼むの?」「受給者証を先に取るの?」「訪問する事業所は誰が探すの?」と迷いやすいものです。

保育所等訪問支援は、まず住んでいる市区町村の障害児通所支援担当へ相談し、支給決定と通所受給者証の交付を受けたうえで指定事業所と契約します。その後、訪問支援員が保育園や学校の職員と受入れや日程を調整し、個別の支援計画に沿って訪問します。

受給者証だけで訪問が始まるわけでも、園が「来てください」と言えば公費による利用が決まるわけでもありません。市区町村・相談支援事業所・訪問事業所・園や学校にはそれぞれ役割があります。

この記事では初回相談から訪問後の報告まで、どこへ何を依頼するのかを順番に説明します。

申請はどこでする?最初の窓口は住んでいる市区町村

保育所等訪問支援は児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。支援員が子どもの通っている保育園・幼稚園・学校などへ訪問し、本人が集団生活を送りやすくなるよう支援します。

子どもの行動や友達との関わりを観察して必要な支援を行うほか、保育士や教員へ環境の整え方・声かけの工夫を助言することもあります。子どもを別の施設に預けるサービスではありません。

利用を希望するときは、住民登録のある市区町村の障害児通所支援担当窓口へ相談してください。すでに児童発達支援や放課後等デイサービスを利用していても、受給者証に保育所等訪問支援の支給決定があるか確認が必要です。

例えば千葉県市川市は、利用に通所受給者証が必要とし、まだ持っていない家庭に発達支援課への申請を案内しています。東京都豊島区は区役所の児童・障害児支援グループへ電話で相談するところから利用手順を示しています。

自治体によって申請を受け付ける課や面談の予約方法が違います。最初に「保育所等訪問支援を初めて利用したい」と伝え、必要な書類と相談先を聞きましょう。

相談から利用開始までの8ステップ

全体の流れを先に把握すると、どこまで手続きが進んでいるのか確認しやすくなります。

段階 行うこと 主に関わる人・機関
1. 初回相談 園・学校で困っていることと訪問希望を伝える 保護者・市区町村
2. 事業所探し 指定訪問事業所へ対応地域・空き状況・訪問先を確認する 保護者・相談支援専門員・事業所
3. 申請と計画案 支給申請書と障害児支援利用計画案などを準備する 保護者・相談支援専門員等
4. 市区町村の審査 面談や必要性の確認を経て支給決定を受ける 市区町村
5. 受給者証・契約 通所受給者証の内容を確認し、指定訪問事業所と契約する 保護者・訪問事業所
6. 初回聞き取りと調整 家庭・園や学校から状況を聞き、訪問の受入れ・日時を調整する 訪問事業所・保護者・園や学校
7. 計画に沿った訪問 保育所等訪問支援計画を作り、園や学校で支援を行う 訪問事業所・園や学校
8. 報告と振り返り 保護者への結果報告、必要に応じた計画の見直しを行う 訪問事業所・保護者・相談支援専門員

これは基本的な順序です。実際には事業所探しと市区町村への申請準備を並行して進めることもあります。

市川市の公式案内は「家族からの依頼→受給者証手続き→契約→初回聞き取り→訪問先との打合せ→訪問支援→保護者への報告」という流れを示しています。豊島区は事業所への相談や見学を進め、必要書類が整った後に区の面談を予約する方法を案内しています。

つまり全国で「必ず事業所が先」「必ず受給者証が先」と細かな順番まで統一されているわけではありません。迷ったら市区町村へ相談し、並行して訪問できる指定事業所を探すと進めやすくなります。

園や学校での困りごとは、申請前に具体的に整理する

支給申請では「落ち着きがない」「集団生活が苦手」という言葉だけでは、どんな支援が必要か伝わりにくいことがあります。

例えば市川市は相談内容の例として、友達と一緒に遊ぶことが難しい、一斉活動に参加しづらい、コミュニケーションがとりにくい、手先や姿勢・運動面で配慮が必要といった困りごとを挙げています。

次のように整理すると相談しやすくなります。

困っている場面 具体的に伝えたいこと 訪問で確認したいこと
朝の集まり 大勢での説明が分からず席を離れることがある 指示の伝え方や教室の環境
自由遊び 友達の輪に入りたくてもやり取りが続かない 子どもへの関わり方や遊びの仲立ち
給食や着替え 手順を一度に伝えられると途中で止まる 手順の見せ方や声かけの方法
学校の授業 口頭の説明だけでは活動に取りかかりにくい 教材の示し方や座席・活動の工夫

上の例は困りごとの整理方法を示すもので、当てはまれば必ず支給決定されるという意味ではありません。本人の発達状況、園や学校での実際の生活、利用する必要性を市区町村が確認します。

また家庭では落ち着いているのに園では困っている場合もあります。家庭と園の様子が違うことを問題視する必要はありません。どのような場面で困っているかを両方伝えることが大切です。

障害児支援利用計画案と受給者証は誰が用意する?

申請で登場する「障害児支援利用計画案」は、子どもが利用する支援を全体として考えるための書類です。

こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン」は、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が子どもや家族の意向と園・学校での状況を把握し、必要な支援の目的・内容・量を検討して計画案を作成すると説明しています。

市区町村はその計画案などを踏まえて支給決定を行います。支給が認められると、利用するサービスの種類・支給量・有効期間などが記載された通所受給者証が交付されます。

ただし相談支援専門員を使わず、保護者が「セルフプラン」を作成する方法を認める自治体もあります。豊島区も、障害児相談支援を使う場合の書類とセルフプランの場合の書類を区別して案内しています。

そのため、相談支援専門員による計画作成が全国で一律に必須とは言い切れません。申請する市区町村に「障害児相談支援を利用する必要があるか」「セルフプランでの申請が可能か」を確認してください。

豊島区の申請書類はどのようなもの?

豊島区の2026年5月22日更新の案内では、申請の際に障害児通所支援申請書、世帯状況申告書、調査票などを用意するよう求めています。

さらに障害児相談支援を利用する場合は計画相談の申請書類を、利用しない場合はセルフプランを提出する形です。子どもの状態を確認する資料として各種障害者手帳・診断書・通級証明書なども挙げられています。

ただしこれらは豊島区の必要書類の例です。全自治体で同じ調査票や書類名を使うわけではありません。医師の書類を新しく取得する必要があるかも申請先へ確認してから準備しましょう。

豊島区は事業所と利用予定日数が決まり書類がそろった後に面談予約を行い、支給決定された場合にはおおむね2週間で受給者証を郵送すると案内しています。この期間も豊島区の目安であり、全国共通の発行日数ではありません。

「障害児支援利用計画」と「保育所等訪問支援計画」は別の書類

名前が似ているため混同しやすいのですが、二つの計画は作成者と役割が違います。

書類 主に作る人 何を決める?
障害児支援利用計画案・障害児支援利用計画 障害児相談支援事業所の相談支援専門員。自治体が認める場合はセルフプランもある 家庭や園・学校での課題を踏まえた支援の全体像、利用したいサービス、支援の目的・量
保育所等訪問支援計画 訪問事業所の児童発達支援管理責任者 訪問先で何を目標に、誰がどのように支援するかという具体的な内容・方法

こども家庭庁のガイドラインは、障害児相談支援事業所が作成する利用計画を踏まえ、訪問事業所の児童発達支援管理責任者が具体的な保育所等訪問支援計画を作る流れを示しています。

例えば全体の利用計画に「集団活動に参加しやすくする」「保育園と家庭の情報共有を進める」と記載されていた場合、訪問事業所は子どもの様子と園の環境を確認したうえで「どんな場面で観察するか」「先生にどのような助言をするか」といった具体的な内容を検討します。

受給者証が交付されたからといって、事業所側の訪問支援計画まで自動で作られたわけではありません。契約後に初回聞き取りや訪問先の状況確認を行い、個別支援計画を作成してもらいます。

また園や学校が作っている個別の指導計画・教育支援計画も別の書類です。保護者の同意を得ながら、必要な情報を共有して支援につなげます。

指定事業所と契約した後は、園や学校との受入れ打合せを行う

受給者証が届き、訪問事業所との契約を終えても、すぐに支援員が園や学校の教室に入れるとは限りません。

訪問先施設には通常の保育・授業の予定があり、子どもや他の児童のプライバシー、安全への配慮も必要です。訪問する日時・場所・観察する活動・先生との話合いの時間などを調整します。

市川市の公式案内では、契約後に「訪問担当者による初回聞き取り」を行い、その次に「訪問先施設との受け入れのための打ち合わせ」を経て訪問支援が始まります。

保護者はまず担任や園長・学校の担当者に制度を伝え、訪問事業所と連絡を取ってよいか相談すると進めやすくなります。ただし受入れ調整を保護者一人が全部行う必要はありません。訪問事業所や相談支援専門員が園・学校と連絡し、役割を調整します。

こども家庭庁のガイドラインも、訪問先施設の意向や理念を尊重し、保護者の同意を得て子どもの発達状況・支援内容を共有することを重視しています。

最初の打合せで確認しておくこと

例えば保育園なら朝の会・給食・自由遊びのどの場面を見るとよいか、学校ならどの授業や休み時間で困っているかを整理しておきます。

  • 訪問支援員が見たい活動や時間帯はどこか
  • 園長・校長や担任など、訪問を受け入れる担当者は誰か
  • 授業や行事に支障の少ない訪問日をいつにするか
  • 子どもや他の児童のプライバシーをどう守るか
  • 訪問前に家庭・園・学校からどんな情報を共有するか
  • 訪問後に先生と振り返る時間をいつ取るか

例えば自由遊びで友達とのやり取りが難しいなら、その時間帯の観察を希望できます。ただし訪問する時刻は園の都合や事業所の訪問体制を踏まえて決めます。

「園がまだ制度を知らない」という場合もあります。制度を説明する資料を持って相談し、訪問事業所から園へ直接説明してもらえるか確認してください。

訪問した後は、保護者への報告と支援の見直しがある

訪問支援員が園や学校で子どもの様子を観察し、本人への支援や先生への助言を行った後は、保護者へ支援内容を報告します。

こども家庭庁のガイドラインは、訪問先での子どもの様子や先生との関わり方、事業所がどんな支援をしたかを保護者にしっかり伝えることが重要としています。

市川市も利用の流れの最後に「保護者との面接(訪問支援内容のご報告)」を挙げています。

報告の方法は必ずしも毎回対面だけではありません。ガイドラインは面談・電話・オンライン・記録の共有など、保護者の状況に配慮した方法を示しています。

報告を受けるときは「子どもができなかったこと」だけでなく、うまくいった場面や先生が取り入れられそうな工夫も確認しましょう。

例えば「活動を順番にカードで示すと参加しやすかった」という結果なら、次回まで園で継続できるか相談します。本人の状態や園の環境が変わった場合は支援計画の見直しも検討します。

利用回数は子どもの状態と自治体の支給決定によって異なります。市川市の2026年案内は原則月2日までとしていますが、全国一律に絶対上限が月2回と決まっているわけではありません。回数や利用期間は受給者証と事業所の計画で確認してください。

「受給者証があるのに訪問が始まらない」ときの確認順

支給決定を受けても、実際の訪問が始まるまでに時間がかかることがあります。どこで手続きが止まっているのか分けて考えましょう。

今の状態 まず確認する相手・内容
市に相談したが申請していない 市区町村へ必要書類・面談・計画案の作成方法を確認
受給者証は持っているが利用する事業所が未定 相談支援専門員・市区町村に指定事業所の一覧と受入状況を確認
事業所とは契約したが園・学校との日程が決まらない 訪問事業所と園・学校の担当者に受入れ打合せの進捗を確認
訪問したが保護者への報告がない 訪問事業所へ報告時期・方法と個別支援計画に沿った実施内容を確認

特に保護者が事業所へ問い合わせる際は、受給者証の「保育所等訪問支援」の記載、訪問対象の園や学校名、希望する時間帯を伝えると確認しやすくなります。

また園や学校から訪問に難色を示された場合は、保護者だけで交渉を抱えず、訪問事業所と市区町村に事情を伝えてください。受入れ条件の整理や関係者の調整が必要です。

今回は初回申請から利用開始までの流れに絞りますが、園の受入れが難しい場合の具体的な調整は地域の事情に応じて相談する必要があります。

市区町村と園・学校へ伝える質問例

初めて利用する場合は、制度名と子どもの困りごとを示して次のように聞くと進めやすくなります。

子どもが保育園の集団活動に参加しづらく、専門職による保育所等訪問支援を利用したいと考えています。初回申請はどこの窓口で行いますか。障害児支援利用計画案は相談支援事業所に作成してもらう必要がありますか。利用できる訪問事業所の探し方と受給者証の申請書類、面談の手順を教えてください。

園や学校へ伝えるときは、次のように相談できます。

子どもの園での困りごとを専門職に見てもらいたく、保育所等訪問支援の利用を進めています。利用する事業所が決まったら、訪問先の受入れについて打合せをお願いできますか。支援員と連絡を取る担当の先生、訪問できる時間帯、事前に共有したいことを確認したいです。

市区町村で支給決定されることと、園や学校と日時の調整がつくことは別です。双方の手続きを進める必要があります。

まとめ|市への申請・事業所との契約・園との調整を順番に進める

保育所等訪問支援は、市区町村への申請と通所受給者証の取得が利用の基本です。支給決定後に指定事業所と契約し、初回聞き取りと園・学校との受入れ打合せを経て訪問支援が始まります。

申請の際には相談支援専門員が作成する障害児支援利用計画案などを準備します。一方、訪問事業所が具体的な支援目標を定める保育所等訪問支援計画は別の書類です。

まず「園・学校でどんな場面に困っているか」を整理し、住んでいる市区町村へ利用希望を伝えてください。そのうえで訪問事業所を探し、受給者証の交付・事業所契約・園との調整を進めましょう。

訪問後は保護者への報告を受け、子どもに合う支援が続けられるか関係者で確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式案内をもとに作成しています。申請書類や面談方法、支給決定までの期間、利用回数、訪問先との調整は地域により異なるため、申請する市区町村と訪問事業所の案内を確認してください。