複数事業を営む会社もセーフティネット保証5号の対象?指定外事業がある場合の計算

社会保険・年金・生活支援

飲食店と物販、建設業と不動産賃貸業など、一つの会社で複数の事業を営んでいる場合、セーフティネット保証5号の対象になるのでしょうか。

「飲食部門は指定業種で売上が落ちている。でも物販は指定業種ではない」「指定事業だけは減収しているが全社では売上を維持している」――このようなケースでは会社全体の売上だけで判断できません。

指定事業と非指定事業を兼業している場合、通常の売上高要件「5号(イ)-2」では3つの条件を満たす必要があります。

  • 最近3か月の指定事業の売上が、会社全体の売上の5%以上を占める
  • 指定事業の最近3か月の売上が、前年同期より5%以上減少している
  • 会社全体の最近3か月の売上も、前年同期より5%以上減少している

つまり指定事業が一つあるだけでは足りません。指定事業だけが減収していても全社が増収なら、この「(イ)-2」の基準は満たしません。

この記事では指定事業と非指定事業を営む既存の中小企業者を想定し、4桁の業種分類、売上構成比、2種類の減少率の順に確認します。創業者向けの要件や原油高・利益率による要件とは分けて説明します。

結論|5号(イ)-2は指定事業の構成比と2つの売上減少を確認する

セーフティネット保証5号は、業況が悪化している指定業種に属する事業を営む中小企業者の資金調達を支援する信用保証制度です。中小企業庁は指定事業と非指定事業を兼業する場合の売上高要件を明示しています。

確認する条件 5号(イ)-2の基準 使う数字
①指定事業の売上構成比 最近3か月の全社売上の5%以上 指定事業の最近3か月の売上÷全社の最近3か月の売上
②指定事業の売上減少率 前年同期比5%以上の減少 指定事業の前年同期と最近3か月の売上
③会社全体の売上減少率 前年同期比5%以上の減少 全事業の前年同期と最近3か月の売上

①②③のすべてが必要です。「指定事業の売上が全社の5%以上」という条件と「前年から売上が5%以上減っている」という条件は別の計算です。5%という数字が同じでも混同しないようにしましょう。

また市区町村の認定を受けても融資が自動で決まるわけではありません。認定後には金融機関と信用保証協会の審査があります。まずは自社の事業区分と月次売上をそろえ、認定要件を確認してください。

事業ごとに指定業種・非指定業種を4桁コードで調べる

最初に自社で営む事業を部門ごとに列挙します。飲食と物販の兼業であれば「飲食業を営む会社」と会社全体を一つの業種として扱わず、実際の事業の内容ごとに調べます。

中小企業庁の案内では日本標準産業分類の細分類番号(4桁)を特定し、その番号が申請時点のセーフティネット保証5号の指定業種一覧にあるか確認します。

自社の事業・部門 細分類4桁 指定の有無 確認したい売上
例:飲食店部門 ____ 指定・非指定を確認 対象となる店舗の売上
例:物販部門 ____ 指定・非指定を確認 店頭・ネット販売などの売上
例:その他の事業 ____ 指定・非指定を確認 該当する事業の売上

この表のコード欄は自社で調べて記入するためのものです。飲食業や物販業という大まかな名称だけで4桁の番号を決めることはできません。実際の営業内容を基にe-Statの日本標準産業分類から細分類を確認しましょう。

指定業種一覧には「~に限る」「~を除く」といった対象範囲の条件が付く場合もあります。番号が一致しても、その事業の内容が指定範囲に含まれているかまで確認してください。

指定業種は期間ごとに見直されます。2026年11月に申請する場合は2026年10月1日~12月31日の指定業種一覧を参照します。鳥取市は2026年10月1日更新の案内で、この期間の対象を細分類526業種と示しています。7~9月の一覧をそのまま使わないようにしましょう。

自社の指定・非指定の判断に迷う場合は、細分類コードと事業内容を整理して市区町村の商工担当窓口へ相談します。

指定事業の売上構成比5%を計算する

指定事業と非指定事業がある場合、指定事業の最近3か月の売上が会社全体の5%以上を占めていなければなりません。

計算式は次のとおりです。

指定事業の売上構成比(%)=指定事業の最近3か月の売上÷会社全体の最近3か月の売上×100

例えば2026年8~10月の売上が次のような会社を考えます。金額はすべて架空の例で、単位は万円です。

事業 2025年8~10月 2026年8~10月
指定事業A 300万円 270万円
非指定事業B 700万円 650万円
会社全体 1,000万円 920万円

この会社の指定事業の最近3か月の構成比は270万円÷920万円×100=約29.35%です。5%以上なので構成比の条件は満たします。

ただし29.35%という結果だけで5号(イ)-2の認定要件を満たしたとはいえません。指定事業と会社全体の売上減少率をそれぞれ確認します。

また指定事業が複数ある場合は、指定事業に該当する部門の売上を合算して確認します。非指定事業は全社の売上には含まれますが、指定事業の売上には含めません。事業区分が曖昧な場合は申請先に確認してください。

会社全体と指定事業の売上減少率を別々に計算する

最近3か月と前年の同じ3か月を並べ、指定事業と会社全体の売上をそれぞれ比較します。

売上減少率は次の式で求めます。

減少率(%)=(前年同期の売上-最近3か月の売上)÷前年同期の売上×100

先ほどの架空例なら次の計算になります。

比較対象 計算 結果
指定事業A (300-270)÷300×100 10%減
会社全体 (1,000-920)÷1,000×100 8%減
指定事業の売上構成比 270÷920×100 約29.35%

指定事業は10%減、会社全体は8%減で、どちらも5%以上減っています。指定事業の構成比も5%以上です。したがってこの例は3つの数値条件をすべて満たします。

ただしこれは数値上の判定です。実際の認定には中小企業者としての要件、指定業種への該当、事業実態、売上資料の確認などが必要です。

指定事業だけ減収しても、全社が増収なら対象外になる例

次の会社では指定事業の売上が前年の100万円から90万円へ減りました。一方、非指定事業は900万円から950万円へ増えたとします。

事業 前年同期 最近3か月
指定事業 100万円 90万円
非指定事業 900万円 950万円
全社 1,000万円 1,040万円

指定事業は10%減で構成比も約8.65%あります。しかし会社全体は4%増収です。全社売上の5%以上減少という条件を満たさないため、この例は5号(イ)-2の対象になりません。

「指定業種の部門が赤字」「指定事業が10%減っている」という理由だけでは足りないことが分かります。

全社が減収でも、指定事業の構成比が5%未満なら対象外

別の会社で指定事業が30万円から24万円へ減り、非指定事業が970万円から900万円へ減ったとします。全社の売上は1,000万円から924万円への減収です。

指定事業は20%減、全社は7.6%減なので、減少率はどちらも5%以上です。

しかし指定事業の構成比は24÷924×100=約2.60%です。5%以上に届かないため、これも5号(イ)-2の条件を満たしません。

逆に非指定事業が増収でも、指定事業の減少が大きく全社も5%以上減っていれば、非指定事業が増えたという理由だけで直ちに除外されるわけではありません。判定はあくまで指定事業の構成比と両方の減少率です。

5号(イ)-1・(イ)-2・(イ)-4の違い

5号には申請者の事業構成や営業期間に応じて異なる様式があります。何でも「(イ)-2」を選べばよいわけではありません。

申請する状況 主な様式 売上比較の考え方
営む事業がすべて指定事業。複数の指定事業を兼営する場合も含む (イ)-1 全社の最近3か月と前年同期を比較
指定事業と非指定事業を兼営する既存の事業者 (イ)-2 指定事業の構成比5%以上と、指定事業・全社それぞれの前年同期比5%以上の減少を確認
創業後1年3か月未満など、所定の創業者要件に当たる指定事業のみの事業者 (イ)-3 最近1か月とその直前3か月の月平均を比較
所定の創業者要件に当たる、指定事業と非指定事業の兼業者 (イ)-4 最近1か月の指定事業構成比と、直前3か月の月平均との比較

ここで説明しているのは通常の前年同期比較を使う(イ)-2です。創業者向けの(イ)-4では比較期間が異なります。創業したばかりで前年同期の売上がない場合は、申請先に適用できる様式を確認してください。

また原油価格等の高騰に関する「(ロ)」や、売上高営業利益率の悪化に関する「(ハ)」は別の認定要件です。指定事業の構成比に似た条件があっても使う数字や比較方法は異なります。今回の売上高要件と混ぜて計算しないでください。

申請前にそろえる資料|部門別売上と全社売上を突き合わせる

認定申請では、計算式だけを記入すればよいわけではありません。売上高を確認できる資料も求められます。

鳥取市は認定申請書・添付資料に加え、損益計算表や売上表など記載した売上高の実績を確認できる書類を案内しています。大阪市も売上高を確認できる試算表・総勘定元帳などの資料を求めています。

指定事業と非指定事業がある会社では、次のような資料をそろえると確認が進めやすくなります。

書類・記録 確認する内容
事業内容と業種コードの一覧 部門ごとの実際の業務、細分類4桁、指定の有無と指定期間
部門別の月次売上台帳 指定事業の最近3か月と前年同月3か月の売上
全社の月次試算表・売上表 非指定事業を含む全社売上と、指定部門合計の整合性
総勘定元帳・請求書等 部門間の二重計上や売上区分の確認が必要な場合の根拠
決算書・確定申告書など 事業実態や前年売上の裏付け。提出の要否は自治体による
自治体の(イ)-2認定申請書・計算書 指定事業の構成比、指定事業と全社の減少率を所定欄に記入

例えば飲食店の売上に仕出し・通販などが含まれている場合、実際の業種区分と帳簿上の部門が一致するか確認する必要があります。指定事業だけに都合よく売上を移したり、同じ売上を複数の部門へ重複計上したりしないでください。

また最近3か月は「前年同じ3か月」と比較します。たとえば2026年8~10月を使うなら2025年8~10月です。2026年8~10月と2025年9~11月のように月をずらしてはいけません。どの月を「最近3か月」として扱うかは申請時の実績確定状況も踏まえて自治体へ確認します。

売上を確認するときは値引き・返品などを控除した純売上高の扱いも確認してください。税務申告や決算書、部門別台帳との数字が一致しない場合は差が生じる理由を説明できるようにします。

市区町村へ申請する前に確認したいこと

5号認定の申請先は中小企業庁の案内によると、法人は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主は事業実態のある事業所の所在地の市区町村です。

提出方法や必要書類は自治体で異なります。鳥取市は(イ)-2の認定申請書と添付用Excelを公開しています。大阪市は予約制の窓口申請を案内しており、郵送や金融機関による代理申請には対応していません。

申請前には以下の点を確認しましょう。

  1. 現在の指定業種一覧に自社の4桁コードが含まれるか。指定範囲の除外条件がないか
  2. 自社の事業構成なら(イ)-2でよいか。すべて指定事業なら(イ)-1、創業者等なら別様式になるか
  3. 直近3か月としてどの月の売上を用いるか。前年同期の数字と確定済みの資料はそろっているか
  4. 指定事業が複数ある場合の合算方法、非指定事業との売上区分が適切か
  5. 認定申請書・計算書・試算表・決算書などの提出部数、予約方法と受付場所

担当窓口へは次のように尋ねると具体的に確認できます。

弊社は複数事業を営んでおり、一部はセーフティネット保証5号の指定業種です。(イ)-2で申請できるか確認したいです。最近3か月の指定事業売上の全社比率と、指定事業・会社全体それぞれの前年同期比売上減少率を計算しました。業種コードの判定方法、部門別売上の証明資料、申請様式と受付方法を教えてください。

市区町村の認定は保証や融資の確約ではありません。認定後は希望する金融機関や信用保証協会で別途審査を受けます。売上要件を満たすかどうかの確認と、金融機関から実際に資金を借りられるかの判断は分けて考えましょう。

まとめ|指定事業があるだけでは足りず、構成比と両方の減収が必要

指定業種に該当する事業と指定外事業を兼営する場合、通常のセーフティネット保証5号(イ)-2では次の3点が必要です。

  • 最近3か月の指定事業売上が全社売上の5%以上
  • 指定事業の最近3か月売上が前年同期比5%以上減少
  • 会社全体の最近3か月売上も前年同期比5%以上減少

指定事業だけが減っていても全社が増収なら、3条件はそろいません。反対に全社が減っていても、指定事業の売上構成比が5%未満なら(イ)-2の基準を満たしません。

まず事業別の4桁コードを確認し、部門別売上台帳から指定事業と全社の最近3か月・前年同期の売上を並べましょう。計算結果と資料を市区町村の商工担当窓口へ示し、申請様式を確認するのが確実です。

参考資料・公式確認先

制度内容は2026年11月5日時点の中小企業庁と自治体の公表資料に基づきます。指定業種は期間ごとに変わるため申請前に最新の一覧を確認してください。