外国企業で働く社員が日本の支店へ赴任するとき「母国でも社会保険料を払っているのに、日本の厚生年金にも入る必要があるの?」と迷うことがあります。日本側の給与担当者も、厚生年金保険料を控除すべきか判断に困るでしょう。
外国企業からの一時派遣でも、日本で働けば必ず厚生年金が免除されるわけではありません。ただし日本との社会保障協定が発効している国から、原則5年以内など所定の条件で一時派遣される場合は、派遣元国の社会保障制度に引き続き加入して日本の対象制度への加入が免除されることがあります。
この取扱いを確認する中心資料が、協定相手国の実施機関が発行する「適用証明書」です。さらに2024年7月1日からは日本の年金制度が免除される人向けの「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」の提出が案内されています。
この記事では日本への一時派遣と現地採用の違い、外国で証明書を取得する手順、日本の勤務先または本人が行う届出を整理します。
外国企業からの赴任は、原則日本で加入・一時派遣なら例外がある
日本と協定を結んだ国との間では、原則として実際に働く国の社会保障制度が適用されます。したがって外国企業から日本の支店などへ派遣された場合も、通常は日本の制度が対象です。
一方で一時的な派遣については二重加入を防ぐ特例があります。日本年金機構は、事業主から日本に5年を超えない見込みで派遣される人について、一定の協定上の条件を満たせば派遣元国の制度のみが適用されると説明しています。協定によっては派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は派遣元国の制度を適用する取扱いもあります。
| 日本での働き方 | 加入先の基本的な考え方 |
|---|---|
| 協定相手国の企業から、原則5年以内の一時派遣 | 協定の条件を満たせば派遣元国の制度が適用され、日本の対象制度は免除 |
| 派遣開始時から5年を超える見込み | 原則として日本の制度を適用。ただし協定ごとの例外を確認 |
| 一時派遣を延長して5年を超える | 原則日本の制度へ移るが、両国の合意で免除延長が認められる場合もある |
| 日本の企業に現地採用される | 原則として日本の社会保障制度を適用 |
出典:日本年金機構「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」(2025年10月27日更新)。
例えば米国企業の社員が雇用関係を維持したまま日本へ3年間派遣されるケースなら、一時派遣の条件を満たすか確認できます。反対に日本法人へ転籍して日本で新たに採用される場合、もとの国で社会保険に入っていたという理由だけでは免除されません。これは制度の分岐を示すための架空の例です。
また協定が対象とする制度は国ごとに異なります。年金の加入調整が認められても、健康保険やほかの社会保険まで自動的に免除されるとは限りません。給与担当者は対象となる国・制度・期間を個別に確認してください。
適用証明書は日本ではなく派遣元国の機関から取得する
一時派遣者が日本の加入免除を受けるには、派遣元国の社会保障制度の適用を受けていることを証明する「適用証明書」を取得します。
外国から日本へ派遣する場合、原則として外国の事業主が、その国の協定実施機関へ交付を申請します。審査で認められると実施機関が証明書を発行します。
日本年金機構の案内に沿った流れは次のとおりです。
- 派遣元企業が確認する。相手国の協定が発効済みか、今回の赴任が一時派遣の対象となるか調べる。
- 派遣元企業が外国の実施機関へ申請する。派遣期間や加入記録を示し、適用証明書の交付を依頼する。
- 外国の実施機関から証明書を受け取る。本人の氏名と免除の対象期間、適用される制度を確認する。
- 日本の勤務先へ証明書を提示する。日本の給与・社会保険担当者と加入免除の取扱いを照合する。
- 日本で条約等適用者の届出を確認する。該当する人について届書を作成し、適用証明書の写しを添える。
ただしベルギーとフランスについては、日本年金機構が適用証明書を本人所持とする取扱いを案内しています。国によって提示や保管方法が異なるため派遣元と日本の勤務先で確認してください。
年金事務所から日本の制度に加入していない理由を尋ねられたときも、適用証明書を提示できるようにしておきましょう。日本年金機構の来日者向け手続き案内でもこの流れが説明されています。
2024年7月から「条約等適用者に関する届書」の提出が案内されている
外国の適用証明書を取得することと、日本の年金事務所への届出は別の手続きです。
日本年金機構は2024年7月1日から、日本に住所を有するようになった人や日本の適用事業所で働くようになった人で、社会保障協定によって日本の公的年金制度の適用が免除される人について、「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」の提出を案内しています。
これは社会保障協定に基づいて日本の年金加入が免除されることを、日本年金機構へ届け出るための書類です。この届書を提出すれば協定の条件を満たしていない人まで免除されるわけではありません。免除の根拠は協定の適用条件と外国の適用証明書です。
届書の書式と本人・事業主それぞれの記入要領は、日本年金機構の「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」にあります。
本人提出と事業主提出では提出先が異なる
日本年金機構は届書について次の提出先を示しています。
| 届出する人 | 日本での提出先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 対象となる本人 | 年金事務所 | 本人提出用の記入要領、住所・基礎年金番号などの記載事項 |
| 日本の勤務先の事業主 | 事業所所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 | 事業主提出用の記入要領、対象者と適用証明書の情報 |
どちらの場合も、協定相手国の実施機関が発行した適用証明書の写しを添付します。例えば日米協定では米国社会保障庁が発行する「USA/J6」が適用証明書の例として示されています。
派遣者本人と日本の事業主が両方それぞれ提出しなければならないと決め付けず、現在の勤務形態に応じた提出者を年金事務所へ確認してください。
同行する配偶者や子の年金も自動で免除される?
一時派遣者が家族を連れて来日する場合、本人の年金加入が免除されても家族まで一律に同じ扱いとなるわけではありません。
日本年金機構は随伴する配偶者や子についても、協定に基づく免除に該当する場合は条約等適用者の届書を提出するよう案内しています。
この場合は派遣者の適用証明書の写しに加え、家族関係を明らかにする書類などが必要です。また相手国との協定によって随伴家族の免除規定があるかどうかが異なります。例えば日本年金機構は英国とオランダの協定について、随伴家族に特別な規定がないと案内しています。
本人の証明書があるという理由だけで、家族の国民年金や医療保険もすべて免除されるとは判断しないでください。
給与担当者は厚生年金保険料を控除する前に何を確認する?
日本支店の給与担当者が最初に確認したいのは、社員の国籍や外国での社会保険料の控除だけではありません。適用証明書と赴任条件を照合して、日本の対象制度が免除されるか判断することが大切です。
次の項目を本人と派遣元企業に確認しましょう。
- 派遣元国と、社会保障協定が日本との間で発効しているか
- 外国企業との雇用関係が継続しているか、日本の企業へ現地採用・転籍していないか
- 日本で働く予定の開始日・終了日と、赴任期間が延びる可能性
- 外国の適用証明書の発行機関・証明期間・本人情報
- 協定の対象制度に厚生年金保険が含まれているか
- 日本での条約等適用者の届書を本人と事業主のどちらが提出するか
例えば日本への赴任が3年間と決まっていても、適用証明書がまだ発行されていない場合は、免除の取扱いを資料で確認できていません。「本国で加入しているから日本では控除しない」と先に判断せず、証明書の発行状況と日本の年金事務所での取扱いを確認してください。
一方、日本の厚生年金の適用対象なら原則として通常の加入手続きを行う必要があります。外国籍であることや外国から給与を受け取っていることだけで加入対象外とはなりません。
なお、協定相手国の制度だけが適用される人には「厚生年金保険特例加入被保険者」の申出制度もありますが、通常の加入免除の届書とは別です。本人が特例加入を希望する場合は年金事務所に申出条件を確認してください。
派遣が長引く場合は、適用証明書の延長を外国で確認する
当初の予定より日本勤務が長くなり、5年を超える可能性が出たときも手続きが必要です。
日本年金機構は、日本での一時派遣期間を延長する場合、派遣元国の事業主から相手国の実施機関へ新しい適用証明書を申請するよう案内しています。5年を超える免除延長には両国の関係機関の合意が必要です。
したがって最初の適用証明書があるだけで何年でも免除が続くわけではありません。本人と給与担当者は証明書の有効期間が切れる前に、派遣元企業へ延長の見込みを伝えてください。
5年超の延長が認められない場合などは日本の制度へ切り替わる可能性があります。いつから厚生年金へ加入するかは協定内容と個別の適用期間を踏まえて確認しましょう。
年金事務所に聞くときの質問例
外国から赴任する社員の制度適用と届出が分からない場合、日本側の事業主や本人は次のように伝えると確認しやすくなります。
外国の企業から日本の事業所へ一時派遣される社員について相談です。派遣元国は〇〇、予定期間は〇年〇月から〇年〇月までです。派遣元国の年金制度へ加入し、適用証明書を取得予定(または取得済み)です。この協定で日本の厚生年金は免除されますか。また「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」は本人・事業主のどちらが提出し、証明書の写し以外に必要な書類はありますか。
国による協定の違い、証明書の取得状況、日本の適用事業所の有無を一度に伝えると確認しやすくなります。給与控除を始める前、できれば赴任手続きの段階で相談しておきましょう。
まとめ|外国の適用証明書と日本の届書は別々に準備する
外国企業から日本へ一時赴任する場合、社会保障協定の条件を満たせば日本の厚生年金保険などの対象制度への加入が免除されることがあります。ただし日本での現地採用や長期の派遣では、原則として日本の制度が適用されます。
免除を確認するには、派遣元企業が相手国の実施機関へ申請し、適用証明書を取得します。日本では2024年7月1日から「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」の提出が案内され、証明書の写しを添えます。
最初に確認するのは、派遣元国・雇用関係・派遣期間・適用証明書の4点です。次に本人または事業主の提出先と、家族の届出が必要かを日本年金機構へ確認してください。国籍や本国での給与控除だけで日本の年金加入の要否を判断しないことが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」(2025年10月27日更新。5年以内の一時派遣・現地採用・国別の例外)
- 日本年金機構「協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き」(2024年7月1日更新。外国の適用証明書と日本の条約等適用者の届出)
- 日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」(2025年10月27日更新。条約等適用者届書・本人/事業主記入要領・証明書写しの添付)
※2026年11月12日時点で確認できる公式資料に基づく説明です。協定の対象制度と派遣期間の扱いは国ごとに異なるため、最新の協定内容と本人の勤務条件を日本年金機構および派遣元国の実施機関で確認してください。


