老健で最期まで看取ってもらえる?ターミナルケアの条件と家族の確認事項

社会保険・年金・生活支援

老健(介護老人保健施設)に入所している親の病状が悪くなったとき「老健は自宅へ戻るための施設だから、最期は必ず病院へ移らなければならないの?」と不安になる家族もいるでしょう。

老健でも看取りに対応する施設はあります。 厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、在宅復帰が難しくなり老健で最期を迎える入所者がいると説明しています。

ただしすべての老健で最期まで過ごせるとは限りません。 医療的な処置が必要になった場合の対応力や夜間の医師・看護職員の体制は施設ごとに違います。

本人が慣れた場所で過ごしたいと望んでいる場合は、まず施設の医師・看護職員・支援相談員へその希望を伝え、現在の施設でどこまで療養できるかを確認してください。

最初に確認すること 誰に聞く? 確かめたい内容
病状と今後の見通し 施設の医師 回復の見込み、急変する可能性、施設で対応できる医療
本人の希望 本人・家族・施設の多職種 どこで過ごしたいか、苦痛への対応、連絡してほしい家族
老健での看取りの可否 施設長・医師・支援相談員 その施設で看取りケアを実施できるか
夜間・休日の対応 看護責任者・施設の医師 医師へ連絡できる体制、職員の配置、家族への連絡
病院への搬送方針 医師・協力医療機関 どのような状態なら搬送を検討するか
ターミナルケア加算と費用 施設事務・相談員 算定条件、自己負担、食費・居住費など

ここからは老健に長期入所している人の看取りについて、制度上の条件と家族が話し合っておきたい内容を整理します。

老健で最期まで看取りに対応してもらえる?

老健は病状が比較的安定した人に対し、医師の管理の下でリハビリテーション・看護・介護を提供し、在宅復帰を支援する施設です。

そのため特養などと比べる際に「老健は短期間しかいられない」「最期まで過ごす場所ではない」と考えられることがあります。

しかし老健に入所した人の全員が自宅へ戻れるわけではありません。厚生労働省の施設情報の解説には、家族の介護力などの事情で在宅復帰が難しくなり、施設で最期を迎える人がいると記されています。

また介護報酬には老健の「ターミナルケア加算」が設けられています。これは老健における人生の最終段階のケアを評価する制度があることを示しています。

ただし加算の制度があることと、今入所している老健がすべての病状に対応できることは別です。

老健によって医師の配置、夜間の看護体制、対応できる医療処置、協力医療機関との連携が異なります。現在の施設へ直接確認する必要があります。

本人が希望すれば必ず同じ部屋にいられる?

本人の希望は大切ですが、希望を伝えただけで必ず最期まで同じ部屋にいられるという保証はありません。

入所中に新たな医療処置が必要になる場合や、施設で対応できない急変が生じる場合は、病院への入院・転院を検討することがあります。

一方、病状が進んだから必ず病院へ移るとも限りません。

医師から現在の病状を説明してもらい、老健にとどまる選択と病院へ移る選択のそれぞれで受けられるケアを確認しましょう。

老健での療養継続・病院搬送・看取りをどう選ぶ?

実際の話し合いでは、単に「看取りをするかしないか」の二択にしないほうが分かりやすくなります。

例えば次の3つの方向を整理できます。

検討する方向 どんな場面で相談する? 家族が確認すること
老健で療養を続ける 病状が変わっても施設で必要なケアを提供できる 医師の診察・看護・苦痛の緩和の体制
病院へ搬送・入院する 老健では対応できない検査や治療・緊急処置が必要 搬送判断、協力医療機関、退院後の受入れ
老健で看取りのケアを行う 医師が回復の見込みを評価し、本人の希望と施設の体制を踏まえて方針を決める 看取り計画・同意・夜間の連絡・面会方法

この表は選択肢の整理であり、病状だけで機械的に方針を決めるものではありません。

「延命治療を希望するかどうか」という質問だけでは本人が望む生活を十分に理解できないことがあります。

本人が何を大切にしているか、苦しいときに誰にそばにいてほしいか、今の施設でできることは何かを多職種で話し合いましょう。

ターミナルケア加算には医師の判断と計画・同意が必要

老健のターミナルケア加算は、死亡した人に無条件で請求される料金ではありません。

厚生労働省の介護報酬資料では、主に次の条件が示されています。

  • 医師が一般的に認められた医学的知見に基づいて回復の見込みがないと診断していること。
  • 入所者または家族等の同意を得て、ターミナルケアに係る計画が作成されていること。
  • 医師・看護職員・介護職員・支援相談員・管理栄養士などが共同してケアを実施すること。
  • 本人の状態や家族等の希望に応じて説明を重ね、同意を得ながらケアを行うこと。

この計画は「最期まで施設にいると約束する書類」ではありません。

本人の希望や病状を踏まえ、どのようなケアを提供するかを医療・介護の関係者で共有するためのものです。

「回復の見込みがない」は家族が決めるの?

ターミナルケア加算の医学的な条件については、医師が診断します。

家族が「もう治らないと思う」と感じているだけで要件を満たすわけではありません。反対に医師の診断だけで本人や家族の意向を聞かず、一方的にすべての方針を決めるものでもありません。

現在の治療で改善が期待できることと難しいこと、苦痛への対応、今後予想される状態の変化を医師から説明してもらいましょう。

質問するときは「医学的にはどのような段階ですか。今の老健で可能なケアと、病院でなければ難しい治療は何ですか」と聞くと具体的です。

本人が意思を伝えられない場合はどうする?

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームと十分に話し合うことを求めています。

本人が意思を伝えられない場合も、家族等が知っている本人の考えや価値観を手掛かりに意思を推定し、本人にとって何が最善かを慎重に検討します。

「家族の希望が本人の希望より優先される」という仕組みではありません。

以前本人が「病院より慣れた場所で過ごしたい」と話していた場合は、その理由や話した時期も共有しましょう。状況が変われば希望も変わるため、方針は必要に応じて繰り返し見直せます。

看取り計画では何を決める?家族が確認したい項目

老健で看取りの方針を相談する場合は、計画の具体的な内容を確認してください。

例えば次のような項目があります。

看取り計画で確認する項目 家族が聞くこと
本人が大切にすること どこで誰と過ごしたいか、どのような支援を望むか
痛みや苦痛への対応 誰が状態を確認し、医師へつなぐか
食事・水分・口腔ケア その時の状態に応じてどのようなケアを検討するか
医師・看護職員の役割 診察・連絡・夜間の判断を誰が担うか
体調が急変したとき 施設内で対応するか、病院へ相談・搬送するか
家族との連絡 どの段階で誰に電話するか、連絡がつかない場合
面会・付き添い 夜間・休日も面会できるか、家族が滞在できるか
方針の見直し 本人の状態や考えが変わったとき誰と再協議するか

具体的な治療方法を家族が一方的に決める必要はありません。

医療的な妥当性は医師と医療・ケアチームが検討し、本人の価値観や希望を確かめながら方針を決めます。

もし家族の中で意見が分かれる場合は、話し合いの場を設けてもらえるか施設の支援相談員に相談しましょう。

同意書を書いたら後から変更できない?

一般的に意思や病状は変わり得ます。

看取り計画を作った後でも、新しい症状が出た場合や本人が別の希望を伝えた場合は、説明を受けて方針を再検討する必要があります。

厚生労働省のガイドラインも、本人の意思が変化し得ることを踏まえて話し合いを繰り返し、内容を記録して共有する考え方を示しています。

同意書の内容で分からない項目があれば、署名前に説明を求めてください。「救急搬送を希望しない」という希望がどの場面を想定しているかなど、具体的な状況を確認することが大切です。

夜間や休日は誰が医師・看護職員へ連絡する?

老健での看取りを希望する家族が特に確認したいのが夜間・休日の体制です。

日中は医師や看護職員が対応できても、夜間に同じ人数が常駐しているとは限りません。

例えば看護職員が夜間も施設にいる場合と、緊急時に電話で連絡を受ける場合では対応が異なります。

家族は次のような質問をしておくと安心です。

  • 夜間・休日は看護職員が施設内にいますか。
  • 医師は夜間も診察に来られますか。連絡方法はどうなっていますか。
  • 状態が悪化した場合は誰が最初に判断し、誰に相談しますか。
  • 痛みや呼吸の苦しさなどへ施設でどこまで対応できますか。
  • 協力病院への搬送が必要になった場合はどのように連絡しますか。
  • 家族にはどの段階で電話し、夜間も面会できますか。

ここは「看取りに対応していますか」という質問だけで終わらせないことが大切です。

看取りを実施している老健でも、症状や処置の内容によっては医療機関との連携が必要になります。

24時間の連絡体制があることと、医師が24時間施設に常駐していることは同じではありません。

重要事項説明書や施設の説明資料をもとに、親の状態に合わせた対応を確認しましょう。

体調が急変したら病院へ搬送される?老健に残れる?

本人が老健で最期まで過ごしたいと望んでいても、急変した場合の対応は事前に相談する必要があります。

例えば施設内で対応できる医療の範囲を超えた場合、主治医や協力医療機関と相談して病院への搬送を検討することがあります。

一方で本人の希望と医学的な見通しを踏まえ、施設で苦痛を和らげるケアを続ける方針も考えられます。

重要なのは「必ず搬送する」「どんな状態でも搬送しない」と一律に決めつけないことです。

確認する場面 医師・施設へ聞くこと
呼吸や意識の状態が急に変わった 施設内で可能な対応、病院へ連絡する判断
施設では難しい処置が必要になった 協力医療機関で何ができるか
本人が老健に残りたいと希望している 今の状態で希望を実現できる条件
家族が夜間に駆けつけられない 連絡の順番と、家族到着前の対応
病院への入院後に状態が落ち着いた 老健への再入所が可能か、条件は何か

救急搬送の方針を相談していても、生命に関わる緊急時には個別の状況に応じた判断が必要です。

希望する療養場所と、受けられる医療の範囲を分けて確認しましょう。

ターミナルケア加算があると費用はいくら増える?

老健のターミナルケア加算は、医師の診断・本人や家族等の意向を踏まえた計画・多職種のケアなど所定の要件を満たした場合に算定される介護報酬です。

亡くなったという事実だけで、すべての入所者に自動で加算されるものではありません。

厚生労働省の介護報酬資料では、死亡日までの期間によって単位数が異なる仕組みとなっています。2024年度の見直しでは、死亡日前の期間と死亡日を分けて評価する単位数が改定されました。

ただし単位数はそのまま請求金額ではありません。1単位当たりの地域別単価などに応じて金額が計算され、利用者の負担割合が適用されます。

費用の項目 家族が確かめたいこと
基本の介護保健施設サービス費 要介護度・居室区分・施設の算定条件
ターミナルケア加算 所定の条件を満たすか、算定される日数と単位数
介護保険の自己負担 負担割合証の1~3割、上限等の適用
食費・居住費 認定証の有無、居室区分、請求期間
日用品・理美容・特別な費用 介護保険外の実費、契約に基づく料金
退所に伴う精算 私物返却、最終日の食費・居住費などの扱い

例えば医師から看取りについて説明を受けただけで、直ちにターミナルケア加算が確定するわけではありません。実際のケアと算定要件を確認する必要があります。

なおターミナルケア加算と通常の食費・居住費は別の請求項目です。

見積りを確認するときは「今後の加算がどの条件で付くか」「費用が変更されるタイミング」「家族へどう通知されるか」を施設事務へ聞いてください。

看取りに対応できないと言われたら何を確認する?

今の老健で看取りへの対応が難しいと言われた場合は、まず理由を具体的に確認してください。

例えば夜間の医療体制なのか、対応が難しい処置が必要なのか、協力病院との連携で対応可能な範囲を超えているのかによって次の相談先が変わります。

「老健は必ず退所する決まり」とだけ説明された場合は、老健で看取りを行う施設もあるという制度上の事実と、今の施設で対応が難しい個別事情を分けて聞きましょう。

施設が対応できる範囲を確認したうえで、必要なら協力病院や別の施設、在宅療養を支えるサービスなどの選択肢を相談できます。

ただし「別の施設へ移せば必ず看取ってもらえる」という保証もありません。本人の医療上の必要性と受入れ先の体制を確認する必要があります。

また施設から退所を求められたことだけで、直ちに違法または不当とは断定できません。契約内容・病状・施設の説明を整理し、納得できない場合は市区町村の介護保険担当や施設の苦情相談窓口などに相談しましょう。

老健の看取りについて家族が聞く質問と確認メモ

家族から施設へ相談する場合は、次のように伝えると話が進めやすくなります。

「父は慣れた老健でできるだけ過ごしたいと話しています。病状が悪くなった場合に、この施設で最期まで看取りに対応できるでしょうか。医師の見通し、看取り計画の説明と同意、夜間の看護・医師連絡、協力病院への搬送方針を教えてください」

話し合いの後は次の内容を記録しましょう。

記録する内容 メモする情報
病状と医師の説明 説明を受けた日・医師名・今後の見通し
本人の希望 望む療養場所・大切にしたいこと
看取りの方針 施設での対応の可否、計画の作成日
家族等との話し合い 同席者・同意した内容・再確認の予定
夜間・休日の連絡 施設の電話番号・医師連絡の体制
協力医療機関 搬送を検討する状態と連絡の流れ
面会・付き添い 面会時間・夜間の取扱い・家族の滞在
費用 加算の条件・自己負担・その他の実費

本人の状態が変わったら、このメモを使ってもう一度説明を受けましょう。

どこで最期を迎えるかだけでなく、その間を本人がどう過ごしたいかを共有しておくことが大切です。

まとめ|老健で看取りは可能だが施設ごとの医療体制を確認する

老健でも入所者の看取りを行う施設はあります。厚生労働省は老健で最期を迎える人がいることを説明しており、ターミナルケア加算も制度として設けられています。

ただし全施設があらゆる病状や医療処置に対応できるわけではありません。

医師の医学的な判断と、本人の希望・家族等の意向を踏まえた看取り計画、多職種での説明と同意、夜間・休日の対応体制を確認してください。

「本人は老健で過ごしたい」「施設ではどこまで対応できる」「どのような場合に病院へ搬送する」という3点を具体的に話し合うことが第一歩です。

参考資料

※2026年11月時点の制度と公表資料に基づきます。実際の看取りの可否・医療上の判断・請求額は入所先の老健に確認してください。